窪田哲也の発言 （厚生労働委員会）

○窪田哲也君　今、地方の経済は、国内旅行、インバウンドの増加によって回復傾向にはあります。大型連休、各地の観光地も非常に活気付いておりまして、レンタカーが不足するなどのにぎわいも見せておりまして、また、ＪＲ旅客六社の大型連休中の利用実績、これも五年前と比べて〇・九四倍と非常に堅調だったというふうに聞いております。
　一方、コロナ禍において、観光、宿泊業界は大幅な人員削減で生き残りをこれまで図ってきておりまして、観光需要が回復しても、一度離れた人材が戻らないで深刻な人手不足に陥っていると、これが実態です。これは何も旅館、ホテルに限ったことではありませんで、帝国データバンクが四月に実施をした人手不足に関する企業の動向調査によりますと、正社員が不足している企業の割合は五一・四％に上っているということです。
　これに拍車を掛けているのが都市部と地方との私は賃金格差ではないかと、このように考えています。労働者はより賃金の高い都市部に流れる傾向にあり、隣接県の人手不足を助長させる一因になっていると思います。
　今回、四区分から三区分に再編されることによって、東京都と最下位県の格差は多少なりとも是正に向かうものと期待をしておりますが、最低賃金格差の固定化、これは都市部への労働力流入と地方の人口減少を助長をさせてしまうのではないかと、このように考えています。厚労大臣の見解をお聞かせください。