高木真理の発言 （厚生労働委員会）

○高木真理君　連携が非常に大事で、そこで、まさにおっしゃったその保健所なども迷わないようにというところも含めて、いろんなことが今のように整理をきちんと、皆さんが整理されていればいいですけれども、そうじゃないと、やっぱり行った先で、いや、そこについてはうちではありませんというようなはね返しになったり、連携がうまくいかないと、本当に健康に大きな被害が出るというようなことになっては大変ですので、その点は是非留意をしていかなければいけない点かと思います。
　次に移ります。
　また、この今のことにも関係するわけですけれども、水質に関する健康の影響を調査をしたり必要な対策を取る一連の作業のために、国立保健医療科学院というものも存在をしております。
　そして、この国立保健医療科学院は非常に重要な存在であると私は思っておりますけれども、東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故に伴って水道水中に放射性物質が混入し、乳幼児を持つ保護者、妊娠中の方が苦慮された件、これにおいても、厚生労働省本省と国立保健医療科学院、そして全国の水道事業の現場が連携して対応したことで緊急的な処置が図られて、事態を収拾することができたという実績があります。
　この国立保健医療科学院は人材育成機関でもあり、いろんなことやっていますね。水道工学研修というのもやっていて、水道工学研修を通じて学んだ水道事業体や保健所などの現場の職員が最新の水道の水質に関する知見を学んでもいる場所です。それによって、全国の水道水質の安全性が国と現場一体で担保されているというふうに認識をしているところです。
　そうした中で、先日、衆議院の方、阿部議員との質疑において厚生労働省さんからは、国立保健医療科学院の水道関係の研究部門は厚生労働省の研究機関として存置する、残るという答弁があったところであります。水道行政が国交省、水質に関して環境省というふうに移管した後も、引き続きこの水道の研究部門は国立保健医療科学院が担う。
　この国立保健医療科学院の中でも、国交省さんの関係に移るところの部門は国交省の予算が入り、環境省に移る部門のところは環境省の予算が入りということもあるようですけれども、三つの省にこの水道行政が枝分かれするような形で、この国立保健医療科学院さんも三省からの予算が入ってくるということになろうかと思いますが、これが混乱だったり、機能が強化ということと逆になるのではないかという懸念もあるわけであります。
　改めて、この水道行政における国立保健医療科学院の位置付けでありましたり、この対応が劣化していかないか、二省とも連携することになって、そうした点についてどのようにお考えか、伺います。