川田龍平の発言 （厚生労働委員会）

○川田龍平君　メリットよりもデメリットが上回っているようでは意味がないと思いますので、しっかり、ここはしっかりと白紙に戻して見ていただきたいと思います。
　続いて、法律案の審議に移りたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症は、五月八日に感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ五類感染症に位置付けられました。この国民の命や生命を守るために、感染症対策に資する強固な体制を強化するという、構築する必要があることは論をまちません。
　政府が日本版ＣＤＣと、まあこれ喧伝ですね、ＣＤＣとは言えないと思いますが、この国立健康危機管理研究機構について、次の感染症危機に備えた体制の中でふさわしい役割を果たすことができるものであるのか、内閣委員会における内閣感染症危機管理統括庁に関する議論や衆議院厚生労働委員会における本法律案の審査を踏まえて審議を行いたいと思います。
　なお、本日、感染研と国立感染症医療研究センターから、ＮＣＧＭの方からも御出席をいただいておりますが、統合される当事者でありますので、本法案への賛否も含めお答えしづらい点もあろうかと思います。そのような場合はお答えいただける範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。
　まず、本法律案の提出の背景や理由について伺います。
　本法律案によって創設しようとしている国立健康危機管理研究機構は、厚生労働省に置かれる機関である国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センター、ＮＣＧＭを統合しようとするものです。
　政府は、これまでの国会審議においても、両機関の統合の意義について、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施するなどと説明されていますが、実効性ある体制の構築は、組織を統合するだけで簡単に実現できるものではありません。
　改めて、両組織を統合することとした背景や経緯について、厚生労働省から説明を求めたいと思います。