厚生労働委員会

令和五年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　古賀　之士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　菊池　善信君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　国立感染症研究
　　　　　　　所長　　　　　　　脇田　隆字君
　　　参考人
　　　　　　　国立研究開発法
　　　　　　　人国立国際医療
　　　　　　　研究センター理
　　　　　　　事長　　　　　　　國土　典宏君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国立健康危機管理研究機構法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○連合審査会に関する件
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○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山田宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事長國土典宏君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山田宏君）　国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　まず、法案の審議に入る前に、一点、大臣にマイナ保険証について質問させていただきます。
　皆さん御承知のとおり、マイナンバーカードの健康保険証利用に当たり、全く別人の情報がひも付けられているという事態が明らかになりました。その数はもう優に七千件を超え、そのうち五件は、薬剤、医療費などの情報が他人に閲覧されていたとのことです。医療情報は極めてプライバシー性の高い個人情報であり、他人の情報が閲覧されるような事態は全くあり得ないものであるとともに、重大な医療事故にもつながりかねないゆゆしき事態です。
　政府は、二四年には健康保険証を廃止し、マイナ保険証へ一本化しようと事務を進めておりますが、この状況を看過していると、より多くの利用者、国民が被害を受けることにつながりかねません。このような事態が明るみに出たのであれば、ここは一度立ち止まって考える必要があると思います。
　マイナンバーカード、マイナ保険証は国民の信頼とそのシステムの安全性の上に成り立っているものであり、現在、その両方が揺らいでいる状況です。マイナカードの安全性を強調して普及を促進してきた政府の責任は重大です。
　加藤大臣、このようなこの信頼と安全性が揺らいでいる中、強引にマイナ保険証の取組を続けられるんでしょうか。今やらなければならないことは、マイナ保険証の計画を一旦ここは白紙に戻し、オンラインシステムを止めて最初からやり直して、今回のような事態が生じないよう、土台から検討し直すことであると考えますが、所見を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　医療保険のオンライン資格確認に関して、今委員から御指摘のあったような、保健所が登録した加入者データのひも付けに誤りがあったこと、また、それに伴い、結果的に薬剤情報等が別の方に閲覧される、こうした事案が生じたこと、これに関しては、特に薬剤情報等が閲覧されるような、閲覧されることになった方に対しては大変御迷惑をお掛けをいたしましたし、また、こうしたことが生じたことによって国民の皆さんにもいろいろ御心配をお掛けしていることについては、大変申し訳なく、遺憾に思っているところでございます。
　保険者のデータ登録についてはこれまでも、システム的なチェック、保険者による自主的なチェック等を行ってまいりましたが、こうした事態、今御指摘があったような事態が生じたことも踏まえ、本年二月には、新規の誤登録事案の発生を防止するための対策を取りまとめたことに加えて、今般より登録されたデータの正確性に対する国民の皆さんの不安を一刻も早く解消するといったことから、先日、登録済みのデータについてデータ全体を点検するなど新たな対策を発表し、そして、それに沿った対応を図ろうとしているところであります。
　オンライン資格確認については、これまで申し上げたような様々なメリットがあるということと、実際多くの方々に御利用もいただいているところでございます。こうしたメリットを実感していくためにもシステムに対する信頼が非常に大事であり、また、その信頼を毀損するようなことがあってはならないわけであります。
　引き続き、保険者による迅速かつ正確なデータ登録の徹底を図るとともに、仮にこうした事態が生じた場合には窓口に御相談をいただき、またそれがしっかりと責任者につながって、そして具体的な対応が取れる、こういう体制を講じたところでもございます。
　こうした対応を通じて、国民の皆さんの御信頼をよりいただけるように、更に厚労省としても取り組んでいきたいと考えております。

○川田龍平君　強引なやっぱり進め方に問題があったとは思いませんか。ここはやはり、期限を区切って強引に進めてきた、また人員の余裕も見ないでやっぱり進めてきた今のやり方を一旦立ち止まるべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　様々な御指摘をいただいておりますので、それを一つ一つクリアしながら、先ほど申し上げた国民の皆さんの御信頼をいただくとともに、やはりこうした仕組みはメリットがあることはもうはっきりしているわけでありますから、そうしたメリットをしっかりと受けていただけるように努力をしていきたいと考えております。

○川田龍平君　メリットよりもデメリットが上回っているようでは意味がないと思いますので、しっかり、ここはしっかりと白紙に戻して見ていただきたいと思います。
　続いて、法律案の審議に移りたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症は、五月八日に感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ五類感染症に位置付けられました。この国民の命や生命を守るために、感染症対策に資する強固な体制を強化するという、構築する必要があることは論をまちません。
　政府が日本版ＣＤＣと、まあこれ喧伝ですね、ＣＤＣとは言えないと思いますが、この国立健康危機管理研究機構について、次の感染症危機に備えた体制の中でふさわしい役割を果たすことができるものであるのか、内閣委員会における内閣感染症危機管理統括庁に関する議論や衆議院厚生労働委員会における本法律案の審査を踏まえて審議を行いたいと思います。
　なお、本日、感染研と国立感染症医療研究センターから、ＮＣＧＭの方からも御出席をいただいておりますが、統合される当事者でありますので、本法案への賛否も含めお答えしづらい点もあろうかと思います。そのような場合はお答えいただける範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。
　まず、本法律案の提出の背景や理由について伺います。
　本法律案によって創設しようとしている国立健康危機管理研究機構は、厚生労働省に置かれる機関である国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センター、ＮＣＧＭを統合しようとするものです。
　政府は、これまでの国会審議においても、両機関の統合の意義について、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施するなどと説明されていますが、実効性ある体制の構築は、組織を統合するだけで簡単に実現できるものではありません。
　改めて、両組織を統合することとした背景や経緯について、厚生労働省から説明を求めたいと思います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　昨年六月にまとめられました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議報告書において、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化すること、その際、国内の疫学・臨床研究を行う能力の向上を図ることとされたところでございます。
　こうしたことなどを踏まえまして、昨年九月の政府対策本部決定では、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、感染症等に関する科学的知見の基盤、拠点といたしまして新たな専門家組織を創設し、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により質の高い科学的知見を獲得し、内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省感染症対策部に迅速に提供することとされたところでございます。
　感染症の情報収集、調査研究等の機能を有する国立感染症研究所と病院機能を有する国立国際医療研究センターを一体的に統合することで、病院における患者の受入れから臨床情報や検体の共有、その感染症の分析及びリスク評価等までを一つの組織内で一体的かつ迅速に行うことができる、また、創薬等の開発のために、基礎研究で発見されたシーズを病院の協力を得て臨床研究に円滑に橋渡しをする、基礎から臨床までの一体的な研究基盤をつくることができると考えており、本法案が成立すれば、機構が期待される役割を果たせるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　昨年の六月十五日の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の取りまとめを受けて、政府対策本部は、その僅か二日後の六月十七日に、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定し、国立感染症研究所とＮＣＧＭを統合する方向性を示しました。両組織を統合することについて、事前にこれ、感染研とＮＣＧＭの両組織から意見を聴取した上で決定したのでしょうか。組織の統合や大幅な見直しは当事者にとって極めて大きな問題ですので、何らかのヒアリングなどがあったのだと推察をいたします。
　そこで、両組織に統合するというこの政府方針について、両組織を統合するという政府方針について、政府対策本部がその方向性を示した令和四年六月十七日の前後に、感染研やＮＣＧＭに何らかの相談やアクションあったのでしょうか。事前相談があったとして、どのような回答がなされたのでしょうか、お伺いをいたします。感染研とＮＣＧＭ、それぞれお願いいたします。

○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　昨年六月の政府対策本部決定に際しまして、厚生労働省から、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、いわゆる日本版ＣＤＣですけれども、その組織を創設するという方向性について説明を受けたところでございます。
　具体的には、次の感染症危機に対応するため、司令塔機能の強化と併せて、医療対応、公衆衛生対応、危機対応、研究開発等の機能を一体的に運用するため、両組織を統合し、科学的知見の基盤、拠点となる新たな専門家組織を創設するということについての説明がございました。

○参考人（國土典宏君）　お答えいたします。
　政府が組織統合の方針を決定される際には、その前に厚労省の幹部の方がＮＣＧＭに来られ、政府としての方向性について説明を受けました。そして、その方向性について意見を求められたと記憶しております。
　私の方からは、統合の趣旨について理解すると同時に、感染症は全身疾患であり、新型コロナ対応の経験からも、その対応には、ＮＣＧＭが現在持っております総合病院としての機能を維持することが必要であることを申し上げたものと記憶しております。

○川田龍平君　ありがとうございます。
　両組織を統合する方針が決まった後、実際に勤務されている方々から、統合することに対する不安や疑問点などのヒアリングを行っているのでしょうか。ひょっとすると、いまだに両機関が統合するということについて意識されていない方もいるのではないでしょうか。
　私自身も、このＮＣＧＭの病院関係者の方と、私、診療を受けておりますので、お話しする機会があったのですが、感染研と統合するということは寝耳に水だと、病院長も聞いていなかったということをお聞きしました。
　これ、感染研、ＮＣＧＭにおいて、それぞれの役員や職員に対して、今回の統合に関してどのようなアナウンスをしたのでしょうか、また感染研の意見を把握しているでしょうか、関係者の意見を把握しているのでしょうか。

○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　昨年六月、政府対策本部の決定によって新たな専門家組織の創設の方向性が示されました。厚生労働省からは、今後、相互に緊密に意思疎通を図りながら検討、調整を進めていくという旨の協力要請、指示がございましたことを踏まえまして、感染研幹部による意見交換を行うなど、所内で情報の認識共有を図ったところであります。またさらに、感染研の職員に対しましては、情報がある都度、統合に関する情報提供を行ってきたところでございます。
　なお、感染研と国立国際医療研究センターの統合に向け、両組織による相互理解を深めて、共同により、感染症等に関する科学的知見の基盤、拠点としての機能をできる限り早く発揮していくために、両組織による意見交換を定期的に行っているところでございます。

○参考人（國土典宏君）　政府における方針が決定された後、ＮＣＧＭ内において、主要な幹部に対して私が厚労省の幹部から受けた説明を共有するとともに、特に感染症に直接関わらない職員が動揺し、人材流出につながらないよう全職員向けにメッセージを発信し、感染症は全身疾患であり、その対応には、ＮＣＧＭが現在持っている総合病院としての機能等を維持することが必要であるという私の考えをお伝えしてまいりました。その後におきましても、ＮＣＧＭが現在果たしている機能については基本的に統合後も維持したいという私の考えを、機会を捉えて、主要な幹部を始め職員にお伝えしてまいっております。また、今申し上げた私の考えにつきましては、政府において十分に受け止めていただいているものと考えております。

○川田龍平君　ちょっと更問いですけれども、通告しておりませんが、この統合後にどのような組織となるのか、また自分たちの処遇がどのようになるのか、この感染研やＮＣＧＭの職員の方の中には、疑問、不安をお持ちの方が多数いらっしゃると思います。組織内での情報共有、これをしっかりしていただきたいと思いますが、是非そこについて一言お願いします。

○政府参考人（脇田隆字君）　今委員の御指摘のとおり、職員に対しては、さらに、情報がありましたらそれを共有してまいりたいと思っております。

○参考人（國土典宏君）　御指摘のとおりでございまして、機会をあるたびに、もう昨年から十か月以上たっておりますので、新年の挨拶を始め、職員に話ができる機会を捉えて説明を繰り返しております。

○川田龍平君　今回、この両組織を統合する法律案が提出されたわけですが、感染研もＮＣＧＭも、コロナ禍においては緊密に連携し、事態の対応に当たってきたと承知しております。数々御対応されてきた中で、この統合の必要性、これを感じた場面などがあったのであれば御紹介いただけますでしょうか。それぞれお願いいたします。

○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　感染症対策を実施する上では、感染が拡大する初期に、数百例程度の検体や臨床情報等を迅速に収集して分析することが重要でございます。
　初期における新型コロナ対応では、疫学情報と臨床検体の一部が国立感染症研究所に集約をされたわけですけれども、治療経過を含めた臨床情報は追加の調査を必要とすることから、分析することに時間を要したと認識をしております。また、臨床の協力が必要となる診断薬、治療薬、ワクチンの早期開発、こちらに関しても課題があったと考えております。
　このような課題に対しまして、感染症に関する幅広い基礎研究を実施している感染研と、医療機関であり臨床開発研究を実施しているＮＣＧＭ、医療センターが統合することによって、基礎から臨床まで一体的な研究基盤が構築され、疫学研究、臨床情報、ウイルス分析などの初動体制の強化が図られ、診断薬、治療薬、ワクチンの研究開発についても、国内外の共同治験ネットワークで中核的な役割を担うことにより、企業と連携をすることで、診断薬、治療薬、ワクチンの早期実現化が期待できると考えております。

○参考人（國土典宏君）　ＮＣＧＭの立場で申し上げますと、これまでＮＣＧＭの職員が直接には見ることができなかった、感染症法に基づき都道府県から厚労省に報告される疫学調査等の情報に、統合後は、同一組織内の情報としてアクセスできるようになります。それで、危機対応において、現在の感染研の職員とともに、より迅速、円滑に協力、連携できるようになるものと期待しております。
　また、例えば、これまで両組織で連携して対応してきた新興・再興感染症に関するナショナル・リポジトリ、ＲＥＢＩＮＤと申しますが、これや、先ほど御紹介ありました最初の数百例程度の症例を分析して知見を収集するファースト・フュー・ハンドレッド・スタディーズなどにおいても、組織が一緒になることで意思の疎通が円滑化する、そして更に迅速な対応ができるようになると考えております。

○川田龍平君　次に、法案に関して、関連して、厚生労働省に設置される予定であるこの感染症対策部について伺います。
　昨年九月の政府対策本部決定では、厚生労働省における平時からの感染症対応能力を強化するため、健康局に感染症対策部を設置し、感染症対策部は、内閣感染症危機管理統括庁と連携の下、平時から感染症危機への対応準備に係る企画立案や感染症法等に係る業務を行うとともに、国立健康危機管理研究機構を管理するとされています。
　感染症対策部は、コロナ禍でのどのような経験あるいは反省から設置することとしたのでしょうか。そして、具体的にどのような効果を期待できるのか、設置時期も含め、お答え願います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　今般のコロナ対応の経験を踏まえまして、次の感染症危機に迅速、的確に対応するために、内閣官房に司令塔機能を担う内閣感染症危機管理庁を設置することとされたところです。
　厚生労働省としては、当該司令塔機能の下、今般、感染症対策部を新たに設置し、感染症対策について、感染症の特性の分析、把握、検査、予防接種、保健所業務の、保健所等の業務指導、検疫等の業務を一体的に実施する組織体制を構築することとしております。
　感染症対策部の設置の具体的な時期につきましては、政府の司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁の下で一体的に感染症対策を進めていく観点から、危機管理庁と同時期に設置することを想定しております。
　また、感染症対策部を設置することによる効果につきましては、感染症の特性の分析、把握、検査、予防接種、保健所等の業務指導、検疫等の業務を一体的に実施する組織体制を構築するとともに、感染症対策部が医務技監の総括整理の下で省内の取りまとめを行い主導していくことで、平時からの感染症対応力の強化が図られると考えております。
　厚生労働省としては、感染症対策部について、これまでの新型コロナ対応等の感染症対策の経験も踏まえ、平時から感染症危機への備えに万全を期すために実践的な訓練等も連携して行うなど、危機管理庁とも、危機管理統括庁とも密接に連携しながら、新たな感染症危機に的確に対応してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　先月、約一か月前の四月二十一日に成立をした新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律により、次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化のため、令和五年度中に、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁が設置されることになります。
　しかしながら、この法案審査で明らかになった統括庁の体制は、平時で三十八人、有事でも百一人と、さらに、各省庁の幹部職員の併任を入れても合計三百人程度というものでした。
　今回設立しようとしているこの国立健康危機管理研究機構も、統合前の感染研とＮＣＧＭの職員数を合わせてもこれ四千人程度で、これいろんな看護学校とかも入っていますので、米国の感染症対策の司令塔であるＣＤＣが常勤職員だけで一万二千人程度であることと比較しても、相当見劣りするものであることは明らかです。
　比較のためにこれ確認させていただきますが、感染研とＮＣＧＭの職員、米国ＣＤＣ職員について、感染症研究に従事している職員はそれぞれどれくらいいらっしゃるのか、お答え願います。また、診療機能を有しているか、地方組織を有しているかなど、米国ＣＤＣと率直に比較できないことは承知していますので、比較できる形で伺いたいという趣旨ですから、それを踏まえてお答えいただきたいと思います。厚生労働省、お願いします。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおりで、国立健康危機管理研究機構とアメリカのＣＤＣにつきましては、例えば、感染症危機に対応するための情報収集、分析や助言、専門家の派遣といった基本的な機能は両者でほぼ同じでございますけれども、これらの主な違いといたしましては、例えば、アメリカＣＤＣは所掌分野が感染症以外も幅広く含む、政策立案機能を有することなどが挙げられている一方、機構は自ら病院という臨床機能を持つこととしておりまして、先ほど御提示いただきました職員数などにつきまして、両組織の単純な比較はできないところであるというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、機構が、感染症に関する科学的知見の基盤、拠点といたしまして、司令塔である内閣感染症危機管理統括庁等に対して質の高い科学的知見を迅速に提供できる組織となるよう、創設準備を進めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　更問いですけれども、脇田所長に、令和三年度、この感染研の職員数、倍増したと承知していますが、職員を増やしたことによってどのような効果があったと認識していますでしょうか。また、現在の職員数について、今後の統合も見据えてどのような認識を持っているでしょうか。

○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　国立感染症研究所におきましては、組織、定員については、ただいま委員から御指摘があったとおり、令和三年度において倍増されたということになりますが、組織におきましては、感染症疫学センターあるいは感染症危機管理研究センターの強化拡充を行いました。
　また、実地疫学研究センターや治療薬・ワクチン開発研究センターの新設などを行いまして、必要なそこに増員を行ったということでありまして、研究職員の配置におきましては、能力、意欲のある研究者を公募するということで必要な人材確保をし、さらに研究所の機能の強化に努めておるというところでございます。