川田龍平の発言 （厚生労働委員会）

○川田龍平君　先月、約一か月前の四月二十一日に成立をした新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律により、次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化のため、令和五年度中に、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁が設置されることになります。
　しかしながら、この法案審査で明らかになった統括庁の体制は、平時で三十八人、有事でも百一人と、さらに、各省庁の幹部職員の併任を入れても合計三百人程度というものでした。
　今回設立しようとしているこの国立健康危機管理研究機構も、統合前の感染研とＮＣＧＭの職員数を合わせてもこれ四千人程度で、これいろんな看護学校とかも入っていますので、米国の感染症対策の司令塔であるＣＤＣが常勤職員だけで一万二千人程度であることと比較しても、相当見劣りするものであることは明らかです。
　比較のためにこれ確認させていただきますが、感染研とＮＣＧＭの職員、米国ＣＤＣ職員について、感染症研究に従事している職員はそれぞれどれくらいいらっしゃるのか、お答え願います。また、診療機能を有しているか、地方組織を有しているかなど、米国ＣＤＣと率直に比較できないことは承知していますので、比較できる形で伺いたいという趣旨ですから、それを踏まえてお答えいただきたいと思います。厚生労働省、お願いします。