打越さく良の発言 （厚生労働委員会）

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　本日は、この質疑の後の議題となっておりますいわゆるゲノム医療法案の内容について、政府の今後の取組についてお尋ねいたします。
　この法律は、その目的にあるように、ゲノム医療が個人の身体的な特性及び病状に応じた最適な医療の提供を可能となる一方で、その普及に当たっては、個人の権利利益の擁護のみならず、人の尊厳の保持に関する課題に対応する必要について基本理念等を定めたものです。
　ゲノム医療は、一人一人の体質や病状に合わせて治療などを行う医療であり、全国がん患者団体連合会始め、多くの難病、難治性疾患の皆様、御家族らが心待ちにしていたものです。超党派の議連による御努力と法案作成に尽力された関係者に心より敬意を表します。
　しかし、遺伝情報、ゲノム情報に基づく差別禁止の法制化は諸外国に比べて四半世紀も遅れていると言われており、その遅れをこれから急速に取り戻さなければなりません。そのためには、各省庁間における多岐にわたる連携が必要であり、医療分野を所管する厚生労働省を中心に、政府全体の取組が求められることになります。ゲノム医療の推進と差別の禁止は両輪で行われなければなりません。
　この点、諸外国においては、アメリカのＧＩＮＡ法を始め、各国で整備がなされています。しかし、我が国においては、遺伝的特徴や遺伝情報に基づく差別の禁止が明文化されておらず、法整備も行われておりません。こうした観点から質問を行います。
　日本医学会、日本医師会、全国がん患者団体連合会なども、遺伝情報、ゲノム情報による不当な差別や社会的不利益の防止についての法整備を求めています。これに対する大臣の姿勢を伺います。