打越さく良の発言 （厚生労働委員会）

○打越さく良君　そのような、事前のレクのときもそのようなお話だったんですけれども、なかなか、ゲノム情報のことで提供を求められ、就職しようとしたときに求められるとか、生命保険会社から求められたとかしたときに、どうしたものかなと。それによってはじかれたりしたときに、これを差別と考えていいのかどうか、もう仕方ないことなのか、泣き寝入りしなきゃいけないのかとかそういうところを、法務省としては、それは駄目なんだということを周知するためにも、是非、何か一般的な相談窓口で受け付けていますということだけではなくて、人権啓発活動強調事項十七項目についてゲノムのことも追加するとか、人権相談窓口にそうしたゲノムに関係することでの差別というものも受け付けていますよというようなことを是非周知していただきたいと考えております。
　でも、何か一般的なところで対応していますよというようなことでありますと、何というか、責任感が、申し訳ないんですが、余り感じられないので、この法案を機に、差別のない社会を目指す責任というものを是非法務省の方には認識していただきたいと考えております。
　そして、消費者向けの遺伝子検査ビジネス、ＤＴＣ検査というのは経産省の所管になります。最近、非医療行為としてゲノム検査がダイエットとか婚活に利用されているという、根拠の乏しい事業がネット上に検索するといっぱい氾濫しているんですね。野良検査と言われるほど野放し状態であって、所管する経産省自体が、科学的根拠について、エビデンスは蓄積されているものの妥当性については確立していないと、検査の質の担保の仕組みが不十分、グレーな業態と認めているほどなんですね。
　消費者保護規制だけではなくて、倫理的、法的、社会的課題、すなわちＥＬＳＩですけれども、そのＥＬＳＩとか科学的妥当性からのアプローチが必要と思われます。厚生労働省の見解を伺います。