小沢雅仁の発言 （行政監視委員会）

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　私は、令和二年の行政監視委員会の国と地方の行政の役割に関する小委員会の場で、今資料がお配りされると思いますが、遺留金の当時の制度や今後の取組についてお伺いをして、有意義な議論ができたと思っております。
　その後、生活保護法が、施行規制が改正され、厚生労働省、法務省が地方自治体における遺留金等の取扱事務の円滑化のための手引を策定し、令和三年三月に身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引を都道府県及び市区町村に周知しているなど、この三年間で前進をしているというふうに受け止めておりますし、課題解決のために関係省庁が尽力されているというふうに受け止めております。
　今回、総務省がこの遺留金等に関する実態調査を行いまして、その結果に基づく勧告を本年三月二十八日に法務省及び厚生労働省に行いました。その内容を結果報告書として公表されております。地方自治体が遺留金等に苦労している実態を鑑み、この実態調査の結果報告を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　皆さんの手元に九ページ物の資料が配られたと思いますが、一番最後のページを御覧いただきたいというふうに思います。
　今回の総務省の調査では、引取り者のない死亡人件数が平成三十年四月一日から令和三年十月三十一日までの三年七か月の間に少なくとも約十万六千件が発生し、市区町村における遺留金の保管額が令和三年十月末時点で少なくとも約二十一億五千万円に上ることが明らかになっております。とりわけ、三年前でしたけれど、生活保護者、生活保護を受けている方が非常に多い大阪府では三年前で七億円ぐらい遺留金があったというふうに私も記憶をしておりますが、今後、少子高齢社会を考える上で、私は今回の調査、重要な調査であったと考えております。
　しかし、この九ページの右上の市町村別の回答数を御覧になっていただきたいんですが、残念ながら全ての自治体から回答が得られたわけではありません。しかし、生活保護に関連したものについては、全体の四割程度である六百九十一市区町村と三十七県から回答が得られておりません。日本全体の実施状況はより深刻であると考えております。
　そこで、今回の調査結果等、より深刻であると考えられる自治体における遺留金の実態について、地方自治を所管する総務省としてどのようにお受け止めになられているのか、松本総務大臣にまずお伺いしたいと思います。