斉藤鉄夫の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おはようございます。
　国土交通省関係の令和五年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千七百十四億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百一億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。
　財政投融資計画には、二兆三千二百七十五億円を計上しております。
　次に、令和五年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　我が国は、豪雨や大雪等の自然災害の激甚化、頻発化や資源価格高騰等、内外の難局に直面しています。また、ウイズコロナへの移行を進めているところですが、交通、観光事業は引き続き厳しい状況にあります。一方で、ＧＸ、ＤＸへの投資の加速や経済安全保障の強化等、新たな時代の課題にも適切に対応することが求められています。このような状況の中、国民の命と暮らしを守り抜き、現在の難局を乗り越えるとともに、デジタル田園都市国家構想の実現等により新しい資本主義を加速させることが急務となっています。
　こうした認識の下、令和五年度予算では、国民の安全、安心の確保、経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速、拡大及び豊かで活力ある地方づくりと分散型国づくりを三本柱として、令和四年度第二次補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいります。
　この際、公共事業を的確に推進するため、資材価格の高騰等を踏まえて、必要な事業量を確保するとともに、新担い手三法も踏まえ、施工時期等の平準化や適正価格、工期での契約、必要な変更契約等による適切な価格転嫁等を進めてまいります。
　それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。
　第一に、国民の安全、安心の確保についてです。
　東日本大震災や大規模自然災害からの復旧復興を図るとともに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を始め、国土強靱化の取組を計画的に進めることとし、流域治水の本格的実践、健全な水循環の維持、回復、総合的な土砂災害対策の加速化、強化、災害時における物流、人流の確保のための交通ネットワーク整備、盛土の安全確保対策の推進、線状降水帯等の観測・予測体制の強化、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現などに取り組み、防災・減災が主流となる安全、安心な社会を構築します。加えて、通学路等の交通安全の確保、知床遊覧船事故を受けた小型船舶における安全対策、新たな国家安全保障戦略を踏まえた海上保安能力の強化等を進めてまいります。
　第二に、経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速、拡大についてです。
　厳しい状況にある交通、観光の確保、維持に万全を期しつつ、ポストコロナを見据え、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザイン、観光立国の復活等に取り組みます。また、住宅、建築物の省エネ対策や木材利用の促進、自動車の電動化等の促進、国土交通分野のＤＸ、造船、海運業の競争力強化、生産性の向上等に資する社会資本の重点整備、インフラシステム海外展開等を積極的に進めてまいります。加えて、公的統計の不適切な取扱いを繰り返さぬよう、集中的な統計改革を行ってまいります。
　第三に、豊かで活力ある地方づくりと分散型国づくりについてです。
　共生社会実現に向けたバリアフリー社会の形成、二拠点居住等住生活環境の充実、条件不利地域の振興、スマートシティーの社会実装、次世代モビリティーの普及促進、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくり、孤独・孤立対策等を推進してまいります。
　以上をもちまして、国土交通省関係の令和五年度予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。