国土交通委員会

令和五年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　　豊君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　三好　敏之君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　中小企業庁次長　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房土地政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　　誠君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　木村　　実君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　天河　宏文君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　堀内丈太郎君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　堀田　　治君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　観光庁次長　　　　秡川　直也君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小森　　繁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官小林豊君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（蓮舫君）　去る十三日、予算委員会から、本日一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がございました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おはようございます。
　国土交通省関係の令和五年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千七百十四億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百一億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。
　財政投融資計画には、二兆三千二百七十五億円を計上しております。
　次に、令和五年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　我が国は、豪雨や大雪等の自然災害の激甚化、頻発化や資源価格高騰等、内外の難局に直面しています。また、ウイズコロナへの移行を進めているところですが、交通、観光事業は引き続き厳しい状況にあります。一方で、ＧＸ、ＤＸへの投資の加速や経済安全保障の強化等、新たな時代の課題にも適切に対応することが求められています。このような状況の中、国民の命と暮らしを守り抜き、現在の難局を乗り越えるとともに、デジタル田園都市国家構想の実現等により新しい資本主義を加速させることが急務となっています。
　こうした認識の下、令和五年度予算では、国民の安全、安心の確保、経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速、拡大及び豊かで活力ある地方づくりと分散型国づくりを三本柱として、令和四年度第二次補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいります。
　この際、公共事業を的確に推進するため、資材価格の高騰等を踏まえて、必要な事業量を確保するとともに、新担い手三法も踏まえ、施工時期等の平準化や適正価格、工期での契約、必要な変更契約等による適切な価格転嫁等を進めてまいります。
　それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。
　第一に、国民の安全、安心の確保についてです。
　東日本大震災や大規模自然災害からの復旧復興を図るとともに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を始め、国土強靱化の取組を計画的に進めることとし、流域治水の本格的実践、健全な水循環の維持、回復、総合的な土砂災害対策の加速化、強化、災害時における物流、人流の確保のための交通ネットワーク整備、盛土の安全確保対策の推進、線状降水帯等の観測・予測体制の強化、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現などに取り組み、防災・減災が主流となる安全、安心な社会を構築します。加えて、通学路等の交通安全の確保、知床遊覧船事故を受けた小型船舶における安全対策、新たな国家安全保障戦略を踏まえた海上保安能力の強化等を進めてまいります。
　第二に、経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速、拡大についてです。
　厳しい状況にある交通、観光の確保、維持に万全を期しつつ、ポストコロナを見据え、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザイン、観光立国の復活等に取り組みます。また、住宅、建築物の省エネ対策や木材利用の促進、自動車の電動化等の促進、国土交通分野のＤＸ、造船、海運業の競争力強化、生産性の向上等に資する社会資本の重点整備、インフラシステム海外展開等を積極的に進めてまいります。加えて、公的統計の不適切な取扱いを繰り返さぬよう、集中的な統計改革を行ってまいります。
　第三に、豊かで活力ある地方づくりと分散型国づくりについてです。
　共生社会実現に向けたバリアフリー社会の形成、二拠点居住等住生活環境の充実、条件不利地域の振興、スマートシティーの社会実装、次世代モビリティーの普及促進、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくり、孤独・孤立対策等を推進してまいります。
　以上をもちまして、国土交通省関係の令和五年度予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（蓮舫君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本佐知子君　自由民主党、三重県選出の山本佐知子です。本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　まず、観光政策について、日本の地方における観光政策という大きなテーマと、そして観光産業の三つの課題について質問いたします。
　この一月、アメリカの大手メディア、ニューヨーク・タイムズ紙が選んだ二〇二三年に行くべき世界の五十二か所、この中に盛岡市が世界第二位に選ばれました。ちなみに、一位はロンドンです。なぜ盛岡が選ばれたのか、私はそこに日本の目指す普遍的な観光の在り方があるような気がしてなりません。
　盛岡市は、有名な何か建物とかランドマークとか、そういったものがとりわけあるわけではない。でも、普通の人々の暮らしがあります。歩くと、明治の人たちの息遣いが聞こえてくるような重厚な建物があります。地方都市としては珍しく町中に歩行者も割と多くて、当然バスも他の都市に比べてにぎわっているような印象を私も先般行きまして受けました。
　観光を考える上で、私は歩くということは非常に大切な要素だと思っています。歩くと、よりその地域を見ることができる。足を止め、店に入り、地元の人と交流してちょっとした買物をする。決して高価な買物ではないかもしれないけれども、ふだん着の地元民の気持ちになって地域に愛着を持ってもらってリピーターになってもらう、こうしたちょっと背伸びを余りしないにぎわい、そして地域に根差した文化を大切にする姿勢が、私は、日本の地方の町にとっては、日本人、外国人、旅行者による関係人口を増加させることにつながっていくのではないかと思っております。
　さて、旅行予約サイトの大手じゃらんが、最近、宿泊旅行調査を行いました。二〇二二年度の総合的な旅行満足度の高い都道府県ランキングが発表されました。一位が和歌山県、そして二位が沖縄県、そして三位が我が地元の三重県でした、まあ私はこれが言いたかったんですけれども。
　なぜ三重県が三位になったのかなと分析をしてみると、いろんな項目のポイントがあるんですが、地元ならではのおいしい食べ物があるということと子供が楽しめる体験施設が多いということがちょっと突出した要素でありました。これは、やっぱりいつも一緒にいる人と居心地のいい空間にいるという旅行の動機が導き出されると思います。
　こうした傾向を踏まえた上で、改めて観光立国推進基本計画素案を拝見すると、国内交流拡大とインバウンド回復を訴えつつ、日本の隅々まで光を当てるきめ細かな観光地域づくり戦略が展開されています。高付加価値というキーワードが今回の素案の一番大きなキーワードでありますけれども、これは施設のことだけではなくて、日本の文化や歴史や景観や季節感、そうしたものを内包する高付加価値な時間と空間も指すと私自身は解釈しています。
　そのような中で全国旅行支援を四月以降も継続いただけることは、関係者にとっても大変な朗報であり、感謝を申し上げます。
　観光業が日本の成長戦略の柱、そして地域活性化の切り札になるためには、国内需要の喚起、地方誘客、私はこれは最も重要な政策の一つだと考えています。
　観光は、非日常を体験するという側面と、そしてその真逆で、地域の素の姿を観光客に日常として体験してもらうという側面があります。後者の場合には、地域が強い気持ちを持ってありのままの姿を皆さんに受け入れてもらう。その際に必要なのは、住民の理解と参加です。そして、それが私はその地域の高付加価値につながるものと考えています。
　そこで、地方における観光の在り方、そして観光基本計画における地方誘客政策の在り方、方向性を伺います。よろしくお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今年のＧ７交通大臣会合は三重県で開催させていただきます。そういう意味で、どうかよろしくお願いをいたします。
　地方誘客の推進についてお尋ねございました。まず、国内旅行でございますけれども、近年の働き方や住まいのニーズの多様化を踏まえ、何度も地域に通う旅、帰る旅という第二のふるさとづくりやテレワークを活用したワーケーションを推進することにより、国内における新たな交流市場の開拓と地方への誘客促進に取り組んでまいりたいと思っております。
　そして、いわゆる外国の方に来てもらうインバウンドのお客様をいかに地方に誘客するかでございますが、地方を中心に全国各地での特別な体験など、日本各地の魅力を全世界に発信する観光再始動事業や、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者層、いわゆる外国人富裕層の地方への誘客に向けた高付加価値なインバウンド観光地づくりなどの取組を進めてまいりたいと思っております。
　国土交通省としては、今月末までに策定する新たな観光立国推進基本計画におきまして、持続可能な観光や地方誘客促進を重要なキーワードとして位置付けまして、関係省庁とも連携しながらしっかりと取組を進めてまいります。

○山本佐知子君　力強いお話をいただきまして、ありがとうございます。
　こうした日本の良さを付加価値を高めることができるインタープリター、つまり地元の人と観光客をつなげる人材とかＤＭＯが積極的に活動をすることができる環境を整えるということも国や自治体の役目ではないかと思います。
　次に、三つの課題について質問します。
　まず、観光需要が戻りつつある今、現場が最も頭を悩ませているのが人材不足です。有効求人倍率を見ますと、全国平均一・二七に対して、観光業従事者を含む接客、給仕の職業では三・二七、およそ三倍の多さです。また、雇用動向調査を見ると、宿泊、飲食サービス業は、入職率、これは二〇％と全業種で最も多いんですけれども、反面、離職率も一五％と最も多くて、人材の定着が非常に厳しい、難しい業種と言えます。
　せっかく問い合わせても、稼働率を抑えているホテル、旅館も少なくありません。また、リネン業者も回らない、タクシーも激減、バスの運転手さんもいない。観光産業は裾野が広い分、人材不足感は広い範囲で、特に地方で大変厳しい状況が見られます。
　地方のそうした旅館、ホテルの経営者の皆さんは、とにかく雇用条件を良くしなあかんということで、空き家とか空いている市営住宅を活用して社員寮をつくったり、あと、令和元年に法律施行されましたけれども、特定地域づくり事業協同組合、これをつくって、季節ごとに、例えば農業とか漁業とかそういった、で働く方が閑散期に今度は宿泊の方に応援に行くと、そういったような働く仕組みも活用できないかと試行錯誤をしています。
　また、中長期的視野に立って観光業に従事する人材育成も非常に重要と考えます。例えば沖縄県では、いわゆる観光業、地場産業ですので、地域学習の授業で理解を深める努力もしています。深刻化する旅行業界の人手不足について政府はどのような取組をされるのか、お聞かせください。お願いします。

○政府参考人（秡川直也君）　御指摘いただきましたとおり、宿泊業を始めとする観光業では、観光需要の回復に伴って人手不足が顕著になっているというふうに認識しています。こうした人手不足に対しては、何よりも賃金水準など従業員の方々の待遇の向上、あと業務の効率化を図って改善するということが重要だというふうに考えています。
　観光庁では、観光地の再生、高付加価値化とか、観光のＤＸの推進による生産性、収益性の向上に取り組んでおりまして、例えば、ベッド付きの客室へ部屋を改修することでベッドメークの作業を効率化するとか、あと、お客さんが食事をする場所を、食事どころを整備して、部屋ごとに食べていただくということを廃止するということで配膳作業を効率化するなど、従業員の業務の効率化とか負担軽減に資するような高付加価値化改修というのを支援しております。
　さらに、今後は、こうした支援に際して賃金水準の引上げを要件として求めるというようなことで、従業員の方々の待遇向上がより一層具体的に図られるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○山本佐知子君　高付加価値という言葉が、これは施設のグレードアップだけではなくて働く人にとっても高付加価値ということで、そこを私もしっかり捉えていきたいと思いますし、業界の皆さんもそういったことを理解していただくようにできればなと思っております。
　さて、次に資金繰り支援です。
　特にホテルや旅館は、どうしても装置産業として設備投資、これが非常に大事になってきますが、借入依存度がこのコロナでも大変高くなってきました。ここに来て借入返済が始まり、新たな経営不安を抱えています。特に、自己資本とみなすことができ、金融機関から融資を受けやすくなる劣後ローンについては、旅館、ホテル業の期待感は引き続き顕著であります。
　観光産業の足下の資金繰り支援について、政府としての取組を伺います。

○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　今御指摘ございました新型コロナの影響の長期化でございますとか物価の高騰といったものに加えまして、今後コロナ融資が返済を本格化を迎えるということでございまして、御指摘のありました宿泊業者、それから観光事業者を含めまして、多くの中小企業は引き続き厳しい状況にあると認識をしてございます。
　こうした状況を踏まえまして、政府といたしましては、官民の金融機関などに対しまして、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続していただきたいという、それとともに、事業者に寄り添った対応を徹底していただきたいということで、三月七日にも官民の民間金融機関に対する要請を行ってございます。この中で、資本性劣後ローンの積極的な活用についても要請をしてございます。
　それから、日本政策金融公庫のコロナ融資につきまして、本年六月に約三万件の返済開始期限が到来いたします。借換えの円滑化の観点から、スーパー低利融資でございますとか、あるいは御指摘のありました資本性劣後ローンの申請期限を本年九月の末まで延長するというコロナ資金繰り支援継続プログラムを、これも三月七日に公表したところでございます。
　民間金融機関の関係でございますと、民間ゼロゼロ融資というのがございます。これの返済につきまして、借換えについて、返済期間を長期化しながらその間に収益力の改善を支援するコロナ借換え保証制度、これを一月十日から開始しております。既に約一万四千件もの借換え申込みを承諾するなど、多くの事業者に御利用いただいているところでございます。
　御指摘のありました宿泊業を含めた観光業向けには、中小企業の活性化協議会、それから全国の日本公庫の支店に相談窓口も設置したところでございまして、引き続き、こうした取組を通じまして、観光業への支援をきめ細かく取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　自立した足腰の強い経営体質に将来的には改善すると、これが観光業の業界としての強さにつながっていくと思いますので、まずは資金繰りの支援等のお願いを申し上げます。
　さて、三つ目の質問に入ります。
　先日、漁港漁場整備法の改正案が閣議決定されました。これ、何かといいますと、水産業振興あるいは水産物消費拡大のために漁港施設を民間事業者に貸し付けて、宿泊とか飲食とか、もちろん陸上養殖とか、本来の水産業にも利するわけなんですけれども、そうした人を呼び込むための漁港の活用を積極的に行っていこうとするものです。海業の推進ということで、今水産の方でも積極的に取り組んでおります。
　ほかにも、青少年の自然体験活動を促進しようとか、そうした取組を積極的に行っているわけなんですけれども、特に今、冒頭申し上げました水産の方は法律を改正してまでもやっぱり水産業と観光を融合させて、そして地域活性化を図っていきたい、こういった本気の取組であります。
　私の地元の三重県でも、元々は東京で飲食業をしていたんですけれども、三重県に来ていただいて漁業をして、そして例えば定置網漁を子供たちに体験してもらうとか教育旅行を誘致するとか、あるいは空き家を利用して旅館にするとか、かなり地域の活性化に大いに貢献していただいている方もお見えです。子供たちがコロナのときにオンライン漁業を体験しまして、地方を初めて知ることができましたと、改めて自分の住む東京を見詰め直したいと、こういうコメントもいただきました。やっぱり、成功の秘訣は何ですかと聞くと、お客さん扱いしないと、これはすごく目からうろこだなという気がするんですけれども、印象的でありました。
　観光のフィールドは、何もみんながよく行く観光地だけではありません。特に地方ではこういった第一次産業を通じてありのままの姿を見て体験してもらいたい、こういったことも求められています。
　多様な観光政策の実施を目指すのであれば、観光庁内部だけではなくて他省庁との連携も必須だと考えますが、観光庁の見解を伺います。

○政府参考人（秡川直也君）　今お話がありました海や漁村の価値や魅力を活用する海業とか、あと農業、食文化体験は非常に魅力的な観光コンテンツだと考えていまして、他省庁との連携が必要不可欠だというふうに認識しています。
　観光庁では、これまでも地域独自の観光資源を活用した稼げる看板商品の創出を支援しておりまして、例えば漁業関係者等との交流や漁師体験等の観光コンテンツを作っていただくとか、伝統的な酒造り体験を通じて滞在型観光コンテンツを作るということを支援をさせていただきました。
　今後とも、関係省庁との情報共有や連携を深めながらこうした取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　例えば、今、デジタル田園都市構想交付金とか、観光のポータルサイトをつくったりとか、観光のデジタル化に取り組む自治体もたくさんあります。観光庁としても、是非、他庁の事業とはいえ、アンテナを高くしていただきまして、情報共有をしていただければと思います。
　国が観光立国として力を入れたのはいいけれども、気付いたら地方がそれを支えられなくなってしまった、こんなことにならないように私たちも積極的に観光政策、推し進めていきたいと思っております。そのためにも、日本の観光の多様性を支えている地方の観光地に引き続き光を当てていただきますようお願いをいたします。
　そして、それと同時に、やっぱり将来を見据えての人材育成、ＤＸを活用しての業務の効率化、先ほどもおっしゃってくださいましたけれども、こうした業界の経営改善をするとともに、景観や文化、歴史など日本の観光の普遍的な価値をしっかり私たちも理解をして裾野を広げることも、一見遠回りですけれども、日本の観光の礎を築くことにほかならないと考えております。
　さて、次は空き家の問題についてです。
　単に空き家は物理的に除去すればいいということだけではなくて、これからは民間と連携したまちづくりの視点、地域活性化の視点から対策を進めていくべきという考え方から議論をしたいと思います。
　今国会では、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正案がこれから議論されます。そして、令和五年度当初予算にも空き家対策総合支援事業として五十四億円計上して、空き家対策を加速化しています。市町村が策定する空家等対策計画の下、空き家の活用、除去に対する補助金が拡充され、それを判断するための調査費用の補助金も拡充されます。中には、廃墟になったホテルとか、離島で運搬コストが掛かるのでそのままになっていた空き家の除去も含まれています。運搬コストも補助の対象なんですね。ただ、こういった活用についての補助金は、移住や定住促進のため、あるいは地域活性化のためという条件が付与されております。また、法改正では、活用促進区域を設定して、地域のにぎわいにつなげるような用途規制緩和も行います。
　つまり、今後の空き家対策は、民間を巻き込んで地域で空き家対策をやっていく仕組みをつくっていく、そしてまた、地域活性化を進めていく中で、その中で空き家対策を位置付けていく、今までの空き家対策に地域再生という視点を明確にもたらしたものだと私は考えます。
　また、これまで空き家対策の中での大きな課題が二点ありました。
　一つは、空き家の所有者に情報が非常に不足をしていた。例えば、相続した人が受けられる様々な税特例も知らない人も中にはいたわけですね。あと、空き家を放置していると、社会的リスクだけじゃなくて自分自身のリスクにもなるということの認識が余りありません。売却するにしても、除去するにしても、リノベーションするにしても、固定資産税が六分の一になるからといって家を放置していたら後々非常に大変なことになるんだと、そうならないために補助や税制優遇措置があるんだよということをやっぱりきっちり行政は空き家所有者に啓発すべきであるということが一点。
　二つ目は、市町村に、特定空き家の場合、代執行ができるなど一定の権限が与えられていますけれども、実際には、行政が財産処分に踏み出すことはまあなかなか難しいのが現状です。これについて、今回の法改正では、市町村が財産管理人の選定を請求できる制度を創設をして、また、活用支援法人が市町村長にそうした制度の利用を提案することができるようになります。このため、市町村が空き家に対するアクションをより起こしやすい環境になったと言えると思います。
　空き家対策の次のステージに向けて、この法案、いかに活用していくのか。また、来年度の支援事業をいかに活用して空き家対策並びに地域活性化を促していくのか、所見を伺います。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　空き家対策を強化をし、これを地域の活性化につなげていくと、それのためには、空き家法の今回の改正案に基づく措置、様々な御指摘をいただきました措置をきちんと実行していく、的確な運用を図るということが非常に大事だと思います。また、予算措置についても、適切に、効果的に活用していくということも非常に大事だと存じます。
　まず、この空き家の事務の中心は市区町村でございますので、マンパワーでありますとかノウハウが不足しております市区町村をきちんとサポートしていくということが実効を確保していく上では非常に大事だと存じます。法案に盛り込んでおります民間法人を指定する制度、これが円滑に運用されますように、具体的な指定の手続でありますとか市町村との効果的な連携方法とか、そういったことを市区町村の皆様にお伝えできるような参考となる手引きを是非作成をして周知を図ってまいりたいと思います。
　また、今回の法案では、空き家の状態が悪くならないうちに、民間も巻き込みながら有効活用する、集客施設の立地でありますとか子育て世帯の定住、こういう地域の活性化につなげていくという視点を非常に重要視しております。
　空き家の活用に向けましては、所有者に対する情報提供、これを更に充実をしていかなければなりません。また、法案に盛り込みました空き家の重点活用区域の制度、これが円滑に運用されますように、区域の中で規制の合理化を行います際の具体的な事例をお示しをしたり、市町村の皆様ができるだけお困りにならないような具体的なアドバイスをさせていただきたいと思います。
　また、区域の中で空き家の活用、非常に優良な取組をされることもあろうかと思います。こういうものに対しましては予算で積極的に支援をすることで、実効ある空き家対策を進めてまいりたいと存じます。

○山本佐知子君　先般のこの委員会の理事の皆様は、私の地元の伊賀の方に空き家対策の、御覧になっていただきまして、誠にありがとうございました。古民家を活用したりとかですね、積極的に取り組んでおられます。
　また、空き家バンクも、今、各自治体で取組が非常に増えております。そして、中古住宅再生市場も育っています。今回の法改正及び支援事業で空き家がマーケットに流通しやすくなること、これを期待をしています。
　次に、地籍調査について伺います。
　地籍調査は、余り私たちの会話に出てこない仕事なんですけれども、ただ、やっぱり災害時の早期復旧や土地の有効活用などの観点からは、土地の境界線を明確にして、そして地図に落とし込む、この地籍調査は非常に重要です。
　豊田副大臣におかれましては土地家屋調査士の資格を持たれておりまして大変見識が深くいらっしゃるんですけれども、そんな副大臣の前で質問させていただくのは大変お恥ずかしいんですが、実は、私の地元の三重県も地籍調査が全国的に見てもかなり進んでいない方でして、これ県議会にいたときも、毎年毎年どうするんだと、百年掛かるじゃないかということをいつもみんなで言っていたんですけれども、そういった地籍調査の重要性、なぜ進んでいないのかという問題意識を持ちながら、公告制度一点に絞って質問させていただきます。
　地籍調査時には、基本的には自治体は所有者の立会いを求めます。所有者不明の土地があるために周辺の土地も筆界未定になって、不動産の価格の下落であったり、あるいは売買ができなくなる場合というのが出てきます。したがって、そうならないようにするため、つまり筆界未定にしないために何とかまず所有者を見付けなきゃいけないということで、時間がまずそこで掛かってくるわけですね。中には元々所有者が不明な場合と、所有者がやっと見付かったけど立会いに来ない場合があります。
　そこで、ここを何とかしなきゃいけないということで、所有者不明の場合には筆界案を公告して調査を進めることができるように、令和二年、国土調査法を改正いたしました。この国土調査法は昭和二十六年に施行されましたけれども、それ以来初めての抜本的改正だったそうであります。また同時に、所有者が分かっていても現地に立会いしてくれない場合は郵送で対応できるようになりました。
　こうしたような法律改正にもかかわらず、果たしてこれが活発に活用されているのか、まだまだ認知度が低いのではないかなというのが、私の周りの現場感であります。また、自治体が土地トラブルのおそれについての懸念から、地籍調査の主体である市町村、これが公告制度を活用することに、つまり、所有者が不明だけれども話をどんどんどんどん前へ進めていくことにちゅうちょがあるんではないかなと考えます。こうした現状認識と改善策について、当局の見解、教えてください。

○政府参考人（井上誠君）　お答え申し上げます。
　地籍調査、今委員からお話ございましたとおり、土地に関する最も基礎的な情報である境界、面積等を明確化することで、土地取引の円滑化はもとより、災害発生時の早期の復旧復興、社会資本整備、まちづくりの効率化など、様々な効果を創出する大変重要な施策と認識してございます。一方、地籍調査におきましては、高齢化の進展、あと所有者の所在不明などにより、所有者の探索、あるいは現地における境界の確認に多くの時間を要する状況になってございます。
　このため、令和二年の国土調査法改正等によりまして、土地所有者の探索に当たって固定資産課税台帳等の利用を可能とする措置、現地立会いによらず郵送や集会所等で境界確認ができるようにする手法の導入に加えまして、委員御指摘の所有者が不明な場合でも筆界案の公告手続により調査を進めることができる手法など、新たな調査手法を導入したところでございます。
　この所有者が不明な場合における公告手続は、筆ベースで申しますと、令和二年度約四〇％、令和三年度約五六％で活用されている状況でございます。そういった意味では市町村に浸透しつつあるところでありますけれども、地籍調査の円滑化、迅速化に向けてこの公告手続の更なる活用促進が大変重要であると考えてございます。
　このため、国土交通省としましては、市町村が公告手続を積極的に活用できるように、公告する資料である筆界案作成のノウハウや留意点、また、所在不明の所有者が明らかになった場合、公告後に意見を申し出る機会を付与するなど、権利保護がなされている点、こういった点につきましても研修会等において周知徹底するとともに、優良事例の横展開、あるいは地籍アドバイザーや国職員の派遣等により市町村の取組を促進、支援申し上げまして、公告手続の更なる活用を図り、地籍調査の円滑化、迅速化を推進してまいりたいと考えてございます。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　地籍調査自体をすることが目的ではなくて、地籍図を、地図を整備することが最終的な目的です。この令和二年度の改正で、航空レーザーとか山村部でできるようになりました。これも非常に、地方の方では山村部だけじゃなくてもう少し範囲広げてもいいんじゃないかというようなお声があったりいたします。制度がどこまで必要なのか、そういったことも地籍調査のスピードをアップする要素になってくると思いますが、これからも研究、引き続きしていただきたいなと思っております。
　さて、次の質問に伺います。
　先日の質疑では、物流業界の働き方改革についての質問が多くありました。この二〇二四年問題、これは建設業も同様であります。残業の上限、週休二日、罰則規定が二〇二四年四月から適用されます。そうすると、労務単価が高くなるということ、そして工期に余裕をもっと持たせなければなりません。公共事業の場合には、当然そうした変更を受け入れる余裕を持って発注を掛けなければならず、契約書にも明記されてまいります。
　しかし、発注者が民間の場合はどうか。例えば、製造業の皆さんが工場を建てるので、あるいは本社ビルを建てますと、ショッピングモール大きいのを建てますと、そういう場合どうなのかということを今日は議論したいと思います。
　こういった場合、やっぱり工場のラインを止められないから平日の工事はできないんだとか、だから土日でしてくれとかですね、あるいは、建設資金、これは、工事資金というのは通常市中銀行から借りるわけですけれども、工期が遅れれば遅れるほど金利が掛かってくる、だから一日でも早く終わらせてくれということを言われるわけですね。そうすると、発注元にそう言われたら従わざるを得ないのが現状であります。そして、不適格な会社を優遇することになってしまって、品質自体が悪くなる。受注者と発注者がどうしても対等になれない、この請負契約の片務性を解消するのが永遠の課題であります。
　確かに、建設業法十九条の三と五では、不当に低い請負代金の禁止と著しく短い工期の禁止が規定されています。しかし、民民契約の場合、先ほども申し上げましたように、発注者は建設業ではないんですね。したがって、その人たちは建設業法のことを余りよく知らない。建設業法を遵守しなければならないということ、建設業界にも働き方改革の波が押し寄せているということ、そしてそのためには請負契約、金額にきちんと反映されなければならないんだということ、こういうことを発注者がもっと理解をしていかなければいけません。
　適切な労務単価と工期について、民間建設工事の標準契約約款、この中に反映をさせ、それをひな形として使うように行政指導をもっと厳しくしてもらう、守れない発注者は、先般価格転嫁がされていない企業の名前が公表されましたけれども、こうした何らかのペナルティーの実施など、急には難しいかもしれませんが、やっぱり運用面での工夫はできるのではないでしょうか。そして、発注者が適正な工期の設定及び適正な請負代金額で工事を発注すべきことを厳しく指導すべきだと考えます。
　こうした建設業界の、とりわけ民民工事契約において、工期や労務単価が適正に反映されるための国交省の取組を伺います。

○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　建設業におきましては、先生御指摘のとおり、来年四月からの罰則付時間外労働規制の適用を見据え、さらには若い人の担い手を確保するためにも、実効性ある働き方改革を強力に推進することは急務だと認識しております。そのためには、まず、今御指摘ありました適正な工期の設定が重要となりますが、これは令和元年に建設業法改正し、注文者に対し、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反した場合は勧告、公表できることとしました。
　この改正を受けまして、中央建設審議会、これは建設業界だけじゃなくて発注者の方の団体も入っていただいておりますけれども、その審議会におきまして、適正な工期を設定するための工期に関する基準や、先生今約款の御指摘もございましたけれども、著しく短い工期の禁止規定を追加した民間建設工事の標準請負契約約款を作成し、その実施を勧告したところであります。あらゆる機会を通じまして、発注者団体などへ対しても周知徹底を行っているところです。
　また、工期延長等に伴って請負代金の変更、これはしなければいけないということがございますけれども、そうした請負代金の変更に応じない場合、これは今御指摘もありましたように、不当に低い請負代金の規定に違反するというおそれがあることも十分あるということも含めて周知しているところであります。
　さらに、令和四年度、今年度からは民間の発注者を含めてモニタリング調査を実施し、今まで、これまで申し上げたような工期の設定方法について実態把握に努めるとともに、適切に請負代金が設定されているかどうか、そうした働きかけを始めたところでございます。
　今後とも、特に民間工事において請負契約の適正化に向けた取組が進むよう、関係業界とも連携し、推進してまいりたいと考えております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　建設業界の賃金であったり人材不足の解消は、これが守られないとできません。民民契約の中での建設業法の実効性を高めて、そしてその規定を周知するために取組を引き続きお願いをしたいと思います。
　次に、バリアフリーについて伺います。
　今、国交省では、当事者目線のバリアフリー環境について調査検討を行っています。今国会が次元の異なる子育て政策を最重要課題として捉えていますけれども、バリアフリーの推進にも子育て支援の視点を入れることも必要と考えますが、当局の見解をお願いをいたします。
　例えば、思いやり駐車場というのがあります。これは、私たちいろんな駐車場に行くと、車椅子のマークがあるところがありますけれども、それだけではなくて、赤ちゃん、子供のマークだったり乳母車のマークをしているようなちょっと複合的なマークを付けているところがあるんですね。これは、多胎児、例えばたくさん、双子ちゃんとか三つ子ちゃんとかたくさん赤ちゃんがいらっしゃるようなお母さんとか、あるいは乳母車のお子さんを抱えていらっしゃるお母さんとか、そういった方も優先的に止めることができる空間なんですけれども、三重県ではこの思いやり駐車場の利用期限を生後一年半から二年に、多胎児の場合には三年に、来月一日から延長します。これは全国でも長い方であります。この延長は、市民の声を受けた市議や町議の皆さん、県議会議員の皆さんがまず各議会に働きかけて、そして県が動いて、市や町も動いて実現をしたものなんですね。
　公共交通の混雑時にベビーカーの是非が論争になったりとか、そういったこともありますけれども、やっぱりこうした現代だからこそ、もう一度高齢者や障害者の方、小さい子供さん連れ、複数の子供さんを連れた保護者に対する理解を事業者や国民に促す取組は重要だと考えます。こうした気持ちにならないと他者に寛容な子育てしやすい環境をつくることはできませんので、国交省さんも是非そうした視点からもバリアフリー政策、進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　バリアフリー政策における子育て支援の観点につきましては、バリアフリー法では、基本理念として、全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することと定めており、また移動等円滑化を図るべき対象といたしまして、高齢者、障害者とともに妊産婦も位置付けております。
　こうしたことなどを踏まえますと、共生社会の実現のためのバリアフリー政策を推進していく上では、子育てをされている方々の負担の軽減や利便性の向上にも資するよう取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
　このような考え方の下、国土交通省では、ハード面では、鉄道駅におけるエレベーターの設置やノンステップバスの導入などを国費で支援するとともに、公共交通事業者や建築物などの施設管理者向けのガイドラインによりまして、車両への車椅子にもベビーカーにも使えるフリースペースの設定、トイレへの乳幼児設備の設置などを促進しております。
　加えまして、バリアフリーのための設備につきましては、全ての人々が相互に理解を深め支え合うといういわゆる心のバリアフリーの観点から、必要とする方々が優先的に使用できることを確保することが重要であると考えております。
　このため、国土交通省では、各事業者と連携しながら、障害者、高齢者、妊産婦の方々はもとより、ベビーカー利用者や乳幼児連れの方などによる優先的な利用への理解や配慮を求めるキャンペーン等を行っておりまして、御指摘のありました優先駐車区画の適正利用につきましても、一般の方々向けの啓発でありますとか、あるいは御紹介いただきました三重県のような優良事例に関する民間も含めた情報共有などに取り組んでおります。
　国土交通省におきましては、今後とも、子育て支援の観点も十分に考慮しながら、ハード、ソフト両面から公共交通機関や建築物等のバリアフリー化を推進してまいります。

○山本佐知子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　残り時間本当に僅かになってしまったんですけれども、私の手元にこの五つ要望書があります。この八か月で、これ全部同じ案件なんですけれども、五つ来ました。これは、名神名阪連絡道路という、私の地元である三重県とそして滋賀県をつなぐ道路であります。これはまだ事業化されておりません。ただ、これ開通しますと、日本海と太平洋、海を結ぶ最短距離の高規格道路になります。そして、近畿と北陸も含めてですけれども、いろんな物流の範囲が広くなってきて、我が地元の四日市港にもそうした工業団地からの立地を、工業団地からのいろんな物流を運び込むことができるような、非常に可能性の大きな大きな道路であります。
　産業の活性化、重層化、そして関係人口の増加など、私たちの地域においても非常に注目をしている道路なんですけれども、まだまだこれから、これからの話なんですが、国交省ではどのようなお考えかを伺いたいと思います。

○委員長（蓮舫君）　時間が来ております。短めに答弁願います。

○政府参考人（丹羽克彦君）　はい。
　お答え申し上げます。
　名神名阪連絡道路でございますけれども、東近江地域と伊賀地域を結ぶ、また、名神高速道路、新名神、名阪国道の三路線を連絡する高規格道路でございます。この道路の整備によりまして、名神高速道路、新名神、名阪国道のこの三つの高規格道路が相互に結ばれることによる物流の効率化、また災害時の代替機能の確保、また琵琶湖、伊勢湾周辺と伊賀、甲賀エリアの観光施設を結ぶ周遊ルートの形成ができるなどの効果が期待されております。
　この名神名阪連絡道路につきましては、令和四年の十一月、滋賀県と三重県が有識者の委員会を開催いたしまして、概略ルート、構造の検討に着手をいたしました。今年の一月から二月にかけまして、両県が、地域や交通の課題につきまして、地元の住民の方々を対象とした説明会、また意見聴取を実施したものと承知をいたしております。
　国土交通省といたしましては、引き続き両県が進める調査に対しまして必要な支援をしっかり行ってまいりたいと思っております。

○山本佐知子君　地元の機運も高まっております。
　どうもありがとうございました。

○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。
　今日は、予算の、大臣、委嘱、そして年度末ということで、これまで私が質問をさせていただいた課題等々について、大臣や各局長から、参考人の方から鋭意検討していくというような回答いろいろありました。そういったところの進捗状況を含めて聞いていきたいと、こういうふうに思っています。よろしくお願いをいたします。
　まず、鉄道関係で伺いたいと思います。
　ＪＲや大手民鉄、そして地下鉄などにおける総括原価方式の中のヤードスティックについて、私は、当時、二年前ですけれども、このヤードスティックを導入したときから二十四年がもうたっていますから、少し時代背景も変わっていると、制度が少しいびつになっているんじゃないかということで質問をさせていただきました。
　もう二十六年たちますけれども、その後このヤードスティックについて検証はされているんでしょうか。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　鉄道運賃・料金制度における運賃原価の基準となる営業費の一部につきまして標準的なコストを定める、いわゆるヤードスティック方式につきましては、平成九年の制度導入後、本格的な運賃改定が実施されなかったこともあって、これまで具体的な検証は行われておりませんでした。
　一方で、現行の鉄道運賃・料金制度が導入されてから委員御指摘のとおり二十六年が経過しようとする中で、鉄道事業を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、国土交通省では昨年二月に鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会を設置し、七月に中間とりまとめをいただいております。この中間とりまとめにおきましては、ヤードスティック方式の運用を含めた総括原価の算定方法の見直しの検討が盛り込まれたことを受けまして、現在、国土交通省において具体的な検討を行っているところでございます。
　引き続き、鉄道事業者の意見も伺いながら、ヤードスティック方式の運用を含めた鉄道運賃・料金制度の見直しにつきまして適切に対応してまいりたいと考えております。

○森屋隆君　検証がされ始めているということで、確認をさせていただきました。
　二月の十五日に資源エネルギー調査会の中で参考人質疑がありまして、東京大学の公共政策大学院教授であります大橋弘教授にこのヤードスティックのことを、実は私、質問をさせていただきました。
　この大橋先生は、規制改革と競争政策のこの事後的な検証、評価の専門家でありますし、加えて交通関係にも精通されているということで、私が大橋先生に質問したのは、このヤードスティックですよね、今お答えいただいたヤードスティックが今や制度的に副作用が起きていると、こういった質問をさせていただきました。
　大橋先生からは答弁として、比較的、このヤードスティック、項目によっては比重の置き方によって人件費、あるいは削りやすいところにひずみがいく、こういう可能性が強いだろうと、こういうふうに答弁をいただきました。そして、この総括原価方式、ヤードスティックもそうなんですけれども、やはりこの人口や需要が伸びているときには成立はしていくんだろうと、人口が減ってやっぱり需要が減っているときにはなかなかその制度的にも見直す必要があるんだろうと、こういうふうな答弁だったかと思います。
　これを受けて、国交省の方としてどういったお考えがあるでしょうか。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　人件費につきましても見直しをしていく必要があると思っております。国土交通省としても、鉄道事業に従事される方々の賃金上昇が適切に図られ、鉄道事業が安定的に維持される環境の整備は重要な課題と認識いたしております。このため、近年、運賃改定の申請のあった鉄道事業者につきましては、適切に人件費の伸びが算定されるよう制度を運用しているところでございます。
　現在検討を進めているヤードスティック方式の運用を含む鉄道運賃・料金制度の見直しの中でも、この人件費を始めといたしまして、様々な点につきまして鉄道事業者の意見も伺いながら対応してまいりたいと考えております。