永井学の発言 （国土交通委員会）

○永井学君　今、住まいの終活という言葉が出ましたけれども、ある会社がこの住まいの終活について居住用不動産所有者である五十歳以上の男女にアンケートを実施したところ、この住まいの終活について必要性を感じる人が八割いるのに対して、実際住まいの今後の対応を決めている人というのはたった一割にしか満たないということ、そういう結果もあります。
　この法律の、今回の法律の外でのこれは多分対応となるというふうに思いますが、空家対策としては極めて重要な観点であり、しっかりとした周知徹底をお願いしたいと思います。
　先日、この質問に先立ちまして、山梨県に県が行っている空家対策についてヒアリングと意見交換を行ってまいりました。その中で当局が心配していたのは、法改正によってどんなに良い制度ができたとしても、空家対策の当事者である市町村が今でこそ足りないマンパワーをどのように補って対策を進めていくのかということです。
　新たに創設される空家等管理活用支援法人は、人員の限られる自治体が空家対策に取り組む上で必要な制度だと思いますが、指定対象となるようなＮＰＯ法人等がいない地域もあります。市町村の空家対策を強化するためには、この法人を十分に機能させなければなりません。
　そこで伺いますが、空家対策に取り組むＮＰＯ法人のいない地域ではどのような団体が支援法人の担い手となるのか、また、市町村による支援法人の指定が進むよう国として市町村をどのように支援するのか、斉藤国土交通大臣の御所見を伺います。