塩見英之の発言 (国土交通委員会)

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○政府参考人(塩見英之君) 今回の住宅用地特例の解除については法律で措置されるものでございますけれども、毎年一月一日を基準日として固定資産税の課税の通知が行われるということになります。こういう機会などを活用して周知ができないかということを、これ税務当局とよく相談をしなければいけないことでございますので、今後よく執行に当たっての相談をしてまいりたいというふうに存じます。

発言情報

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発言者: 塩見英之

speaker_id: 10740

日付: 2023-06-06

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会