古庄玄知の発言 （災害対策特別委員会）

○古庄玄知君　自由民主党の古庄玄知です。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　まず初めに、六月末から九州各地や秋田県などを襲った一連の豪雨災害に関しまして、お亡くなりになられた方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対して、また改めましてお見舞いを申し上げます。
　まず、被災者生活再建支援制度について質問をいたします。
　今回の九州各地の豪雨災害を受けて、私も地元大分県の日田市、中津市、由布市の被害状況を視察してまいりました。川の濁流で壊れた橋、橋の欄干にたまった木々、削り取られた護岸、土石流で押し流された家などなど、それは想像を絶するものでした。これらの地域は、平成二十四年、二十九年、それから令和二年、令和四年と立て続けに大きな被害を受けてきました。そしてまた今回です。前回の大災害が発生して、その復旧が終わらないうちにもう次の大災害が起きてきていると、こういう現状でした。
　また、ここ十年間、線状降水帯という新しい気象現象が登場しました。今までにない大雨で、ピンポイントで、しかも繰り返し繰り返し降る。そのために被害も甚大化してきております。今回の台風七号による鳥取や京都などの被害もそうだろうと思います。
　ところで、国が被災者に対して直接の支援が求められている法律としては被災者生活再建支援法がありますが、この法律が適用されるためには、当該市町村における倒壊家屋が一定数以上でなければならず、適用の要件が厳し過ぎると考えます。今のままでは、線状降水帯で発生するような局所的な被害や倒壊に至らない被害は国の支援の対象外となってしまうおそれがあります。
　実際、今回、中津市では、被災者生活再建支援法に定める適用条件に該当せず、国からの支援は受けられませんでした。何とか適用された日田市においても、国は中規模半壊までしか支援の対象としていないために、床上浸水等の被害があった方は支援が受けられない状況にあります。
　また、今回被害が発生した地域はいずれも過疎化が進んでおり、被害が毎年のように発生すると、再建したくても体力的にも精神的にも再建を諦めてしまい、その結果、過疎化が一層進んでしまうという悪循環に陥ることになります。
　線状降水帯による新しい豪雨災害が頻発している昨今、それに合わせ、特に過疎地域においては、局所的な被害も救済できるように適用条件を緩和し、支援内容を拡充する必要があると思いますが、谷大臣の御見解をお伺いいたします。