災害対策特別委員会

令和五年八月十七日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木かおり君　　　　　室井　邦彦君
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　青島　健太君
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青島　健太君　　　　　柴田　　巧君
　八月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　青島　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　谷　　公一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　岡村　次郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　湯本　博信君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小谷　　敦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　鈴木　敏之君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　森　　政之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　松尾　浩則君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　勝野　美江君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　一絵君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　緒方　和之君
　　　　　　　林野庁次長　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　橋本　真吾君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　観光庁審議官　　　石塚　智之君
　　　　　　　気象庁長官　　　　大林　正典君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（令和五年梅雨前線による大雨に係る被害状況
　等に関する件）
　（治水関連予算の確保に関する件）
　（被災者生活再建支援制度の適用要件の緩和に
　関する件）
　（太陽光発電施設に係る防災対策に関する件）
　（特別史跡からの土砂流入被害に関する件）
　（罹災証明書の交付に係るデジタル技術の活用
　促進に関する件）
　（被災者に対する各種支援制度の一本化に関す
　る件）
　（ハザードマップの精度向上のための財政支援
　に関する件）
　（農地等の災害復旧における農業者負担に関す
　る件）
　　　　─────────────

○委員長（三浦信祐君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の令和五年梅雨前線による大雨等により、甚大な被害がもたらされて、尊い人命が失われましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　ここに、犠牲者の方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（三浦信祐君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────

○委員長（三浦信祐君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高木かおり君及び加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として白坂亜紀君及び青島健太君が選任されました。
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○委員長（三浦信祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三浦信祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（三浦信祐君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、去る三日に本委員会が行いました令和五年梅雨前線による大雨に係る被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。大野泰正君。

○大野泰正君　それでは、報告させていただきます。
　去る八月三日、秋田県において、令和五年梅雨前線による大雨に係る被害状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、三浦信祐委員長、足立敏之理事、野田国義理事、下野六太理事、青島健太委員、嘉田由紀子委員、仁比聡平委員、また、現地参加されました進藤金日子議員、寺田静議員、そして私、大野泰正の十名であります。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　本年の梅雨前線による全国的な大雨のうち、七月十四日から十六日にかけては、東北地方に停滞した活発な梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み続けたため、総降水量が四百ミリを超えるなど、秋田県内各地では、観測史上一位の雨量を記録する大雨となりました。
　この大雨による被害により、同県内では五城目町において一名がお亡くなりになりました。また、秋田市では中心市街地で発生した大規模な内水氾濫によって、約二万五千戸が浸水したと見られており、市民生活に甚大な影響を及ぼしております。さらに、各地における土砂災害や複数の河川での同時多発的な氾濫により、農地、林地、林道なども深刻な被害を受けました。
　現地におきましては、まず、秋田市雄和に赴き、左手子地区の雄物川直轄河川改修事業の工事現場を車窓から視察いたしました。
　国土交通省によれば、雄物川では、平成二十九年七月の浸水被害の発生を受け、同年度内に激甚災害対策特別緊急事業を実施した後、防災・減災、国土強靱化のための、いわゆる三か年緊急対策、五か年加速化対策によって、河道掘削及び堤防整備を継続してきたとのことでした。今回の大雨では、河道掘削に加え、上流の玉川ダムで特別防災操作として約四十時間に及ぶ貯水を実施した結果、約八十八センチの水位低減という大きな治水効果が認められたとのことでした。
　次いで、五城目町馬場目に赴き、馬場目川の氾濫により被災した河川堤防や農地を視察いたしました。
　秋田県によれば、視察現場では、馬場目川の堤防が約五十メートルにわたって決壊し、農地に大量の土砂が流入したため、決壊箇所を大型土のうで塞ぐなどの応急対策を実施したとのことでした。今後は、破壊された用水路の復旧を緊急に実施するとのことでありました。
　また、馬場目川水系土地改良区で営農する水土里ネット馬場目川水系の加藤理事長からは、昨年の水害からの復旧の中で、二年続けて被災したことから、復旧事業における農家の自己負担を極力なくしてほしい旨の要望がありました。
　次いで、秋田市添川に赴き、土砂災害現場を視察いたしました。
　県によれば、視察現場は、山腹斜面の崩壊により、直下の人家、県道、農地へ土砂が流出した場所で、災害関連緊急治山事業を林野庁や秋田市と検討しているとのことでした。また、今回の大雨では、県内における林道や林地の崩壊が非常に多いのが特徴で、林野庁も歴史的な災害との認識を示しておりました。
　次いで、秋田市南通において、浸水被害により五十六時間通行止めとされた明田地下道を車窓から視察いたしました。
　秋田市によれば、同地下道は、市街地を流れる太平川の氾濫により、十五日午後八時に深さ六・一メートルまで浸水しましたが、市街地の東西の往来に重大な支障を及ぼすことから、連休明けの朝の通勤時間帯までに開通させるために、急ピッチで作業が行われ、十七日午後十時には通行止めが解除されたとのことでした。
　次いで、秋田市中通において、主要地方道である秋田岩見船岡線に沿って流れる旭川に面した歩道の崩落現場を視察いたしました。
　県によれば、視察現場では、十五日の大雨によって旭川の水位が高い状態で継続したところ、同日深夜に歩道が崩落していることが確認されたとのことでした。そのため、車道とともに通行止めとされましたが、復旧工事の結果、二十八日には車道の通行止めが解除されたとのことでありました。
　次いで、秋田県庁にて、佐竹秋田県知事、穂積秋田市長、渡邉五城目町長にそれぞれ見舞金を手交した後、佐竹知事から要望書を受領いたしました。
　その後、派遣委員との間で、避難情報の発令に係る体制とタイミングの在り方、内水ハザードマップの予測精度の向上、住まいの再建についての国への要望、今後の中小河川における治水対策の進め方について意見交換が行われました。
　以上が調査の概要であります。
　今回の調査では、雄物川直轄河川改修事業のように、防災・減災、国土強靱化の継続的な取組が大きな効果を発揮したことから、引き続き国土強靱化実施中期計画による切れ目のない対策の実施が重要となることが改めて認識されました。
　特に、佐竹知事からは、想像を絶する大雨による大規模な内水氾濫の発生は、今後のまちづくりなどで大きな課題となるのではないかとの指摘もあり、内水氾濫対策や中小河川における治水対策の一層の推進の必要性を痛感いたしました。また、避難情報が一層適時的確なものとなるよう、国の機関と自治体との連携の緊密化を始めとする体制の充実も重要であると感じられました。
　さらに、同じ場所で複数年連続して被災した農業者の自己負担の在り方についても、新たな課題となっていると改めて強く認識した次第であります。
　終わりに、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から感謝を申し上げ、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りし、派遣報告といたします。

○委員長（三浦信祐君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　次に、令和五年梅雨前線による大雨に係る被害状況等について政府から報告を聴取いたします。谷防災担当大臣。

○国務大臣（谷公一君）　令和五年梅雨前線による大雨に係る主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　令和五年梅雨前線は、六月一日から三日にかけては西日本から東日本の太平洋側を中心に、六月末から七月にかけては九州北部、中国、北陸、東北北部などを中心に、全国各地で線状降水帯の発生等による記録的な大雨をもたらし、甚大な被害が発生しました。
　今回の一連の大雨により、八月十六日時点で把握しているところでは、死者二十名、行方不明者三名等の人的被害や、多数の住家の全半壊及び床上・床下浸水等の被害が報告されております。
　また、各地で停電や断水等が生じたほか、道路、鉄道等の交通インフラ、農地、農作物等にも大きな被害が生じております。
　政府としては、大雨が予想される段階から、関係省庁災害警戒会議を開催し、十分な体制を確保するなど、警戒に当たってまいりました。
　発災後には七回にわたり関係省庁災害対策会議を行い、自衛隊、海上保安庁、国土交通省のテックフォースなどの関係機関も現地に入るなど、被災自治体と緊密に連携し、政府一体となって災害応急対策に取り組んできたところです。
　私自身、七月十三日には福岡県及び佐賀県、二十一日には秋田県、二十四日には富山県の被災現場を視察し、被災状況や応急対応、復旧の進捗状況を自分の目で直接確認するとともに、被災自治体の首長や関係者などと意見交換を行いました。
　改めて今回の大雨による被害の大きさを痛感し、被災地の復旧復興に向けた決意を新たにしたところです。
　さらに、岸田総理は、七月二十七日に福岡県の被災現場を視察したほか、様々な機会を捉え、被災地の知事、市長等から直接被災状況をお聞きし、意見交換を行っています。
　このような中、本年の梅雨前線による大雨等に伴う災害の激甚災害の指定については、道路、河川や農地等の災害復旧事業の特例など、六つの特例措置を、地域を限定しない本激として指定する見込みであり、現在、政令の閣議決定に向けた手続を進めております。被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安を抱くことなく、復旧復興に取り組んでいただきたいと思います。
　また、これまで、十三県四十五市町村に災害救助法が適用されたほか、七県十二市町村に被災者生活再建支援法が適用されたことにより、適用団体において、被災者の一日も早い生活再建に向けた取組が進められております。
　さらに、被災地の自治体が災害廃棄物や堆積した土砂の撤去、罹災証明書の発行作業を速やかに行えるよう、関係省庁が支援を行っています。
　加えて、なりわいの再建に向け、被災中小企業者に対するセーフティーネット保証等を適用したほか、本激の被災農業者に対する貸付当初五年間の無利子貸付制度等を速やかに適用し、被災した方の支援を行ってまいります。
　引き続き、被災された方々が安心して暮らせる生活や被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって、被災者支援、復旧復興対策等に全力で取り組んでまいります。
　なお、台風第六号に続き、第七号により各地で被害が発生しており、引き続き、被害状況の把握と被災された方々に寄り添った支援に取り組んでまいります。
　今後も台風シーズンが続きますので、政府としては、関係機関、地方自治体と緊密に連携し、引き続き、災害対応に万全を期してまいります。

○委員長（三浦信祐君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、三浦委員長始め理事、委員の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、建設省、国土交通省で長年勤務をいたしまして、建設産業分野の代表として、道路整備、治水対策などのインフラ整備、防災、災害対策に取り組んでまいりました。本日は、そうした経験をベースに質問をさせていただきたいと思います。
　私も、七月上旬の記録的な大雨で被災した福岡県の久留米市、朝倉市、東峰村、佐賀県の唐津市に七月の十五日に伺い、続いて、同じく大雨で被災した秋田県秋田市などに七月二十一日に伺いました。またさらに、八月三日には、先ほど大野理事からの報告にもございましたけれども、参議院の災害対策特別委員会の皆さんとともに再び秋田に伺いました。本日は、そうした活動を通じて得た経験で、経験をベースに質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、今回の大雨で亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、長期間にわたり、二十四時間体制で災害対応に御尽力いただいた内閣府防災を始め関係省庁の皆様方に感謝を申し上げます。特に、谷大臣には、直ちに被災地を訪れていただきまして、激甚災害の見込みの公表、皆さんの関心の非常に高いところでございますけれども、こういったことについて迅速な対応を行っていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、被災地の復旧活動や道路、河川のパトロール、通行止め措置などの緊急対応を行いました地域の建設業、測量設計業、コンサルタントなどの皆さんを始め災害対応に尽力された全ての皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　さて、今回の線状降水帯が多発した六月以降の長雨による豪雨災害や、迷走して結果的に九州西方沖を北上した台風六号、日本近海で発生して一昨日近畿地方を直撃し、鳥取市で大雨特別警報が発令されました台風七号など、これまで余り経験したことのないような気象現象が各地で発生しているように感じます。
　こうしたことにつきまして気象庁としてどのように認識しているのか、地球温暖化の影響と考えているのか、大林気象庁長官に伺いたいと思います。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　今年は、活動の活発な梅雨前線の影響が六月以降、七月下旬にかけて続き、また梅雨明け後も台風が相次いで日本に接近、上陸しました。このため、長期間にわたり、九州や北日本を含め、全国各地で一時間降水量や二十四時間降水量が観測史上一位を更新するなどの記録的な大雨となりました。
　近年、豪雨災害をもたらすような短時間強雨の発生回数は増加しております。例えば、一時間降水量五十ミリ以上の非常に激しい雨の発生回数は、一九八五年までの十年間と二〇二二年までの十年間を比較すると約一・五倍に増加しております。
　また、将来につきましても、文部科学省と気象庁が令和二年に発表した日本の気候変動二〇二〇でお示ししているとおり、パリ協定の二度目標が達成された状況に相当する場合においても、一時間降水量五十ミリ以上の発生頻度が今世紀末には二十世紀末に比べて約一・六倍に増加すると予測しております。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　気象庁としてしっかり分析を行っていただきまして、地球温暖化の脅威、このことについてしっかりと必要に応じまして警鐘を鳴らしていただければ有り難いというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、大野理事からの報告にもありました、九州北部や秋田県、近畿地方では、災害を契機として被災河川や大河川の整備が進められてきた結果、被害が抑制されたということが明らかである一方、中小河川や土砂災害の被害が目立つなどの課題があるというふうに現地で感じました。
　今回の一連の水害、土砂災害等における課題についてどのように認識しているのか、内閣府防災の高橋政策統括官に伺いたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　今般の梅雨前線による大雨におきましては、土砂災害により八名、車両水没の関連により六名など、二十名の方がお亡くなりになられたほか、行方不明の方が三名おられます。久留米市では過去数年にわたり連続して浸水被害が発生するとともに、秋田市では内水氾濫により広域で浸水し、多数の住家被害が発生いたしました。
　今般の豪雨災害に関しましては、ハード面では、近年の国土強靱化の取組等もあり、一定の被害軽減の成果が見られた箇所もあった一方、中小河川の浸水被害や内水氾濫が発生したことから、引き続き、治水対策を着実に進める必要があること、また砂防堰堤等の土砂災害を防止するための施設等の整備を進める必要があること、また、ソフト面では、避難指示等の発令のタイミングや土砂災害からの避難の呼びかけ、冠水した道路での車の水没の防止、迅速な被害認定調査、罹災証明の発行などに関して課題があったものと考えております。
　現在、被災者支援、被災地の復旧復興対策に全力で取り組んでおりますが、今般の災害における課題を検証し、得られた教訓を今後の防災・減災対策に生かせるよう関係省庁と連携して取り組んでまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。課題への対応、非常に重要なテーマでございますので、是非御検討よろしくお願いしたいと思います。
　次に、九州北部の大雨について伺いたいと思います。
　今回の大雨と、平成二十九年にも九州北部豪雨というのがございましたけれども、これを比較したのがお手元の資料一であります。
　雨の降り方、結構似通っておりますけれども、今回の雨の方が降水量が多かったエリアがかなり広い。福岡県、佐賀県、大分県の三県で直轄管理の七河川が氾濫したと国交省も発表しておりますけれども。降水量についても、前回の平成二十九年、特に福岡県の朝倉市など局所的にすさまじい雨だったというところもありますけれども、トータル的に見ると今回とはほぼその当時に匹敵する雨だったんではないかなというふうに考えています。
　ところで、福岡県の朝倉市を流れる赤谷川という川がございますけれども、前回の九州北部豪雨で土砂・洪水氾濫という現象により大量の土砂を含んだ洪水で川が埋まってしまい、大きな被害が出ました。資料二枚目でございますけれども、そこに当時の写真、それからその整備後の写真載せてありますけれども、直轄権限代行で九州地方整備局によりこの赤谷川は整備が行われまして、実は六月四日に完成したばかりでありました。この河川を拡幅した効果で、一部護岸が洗掘されたり支川からの土石流に見舞われたところはありましたけれども、今回は浸水被害などは発生せず、前回の豪雨のような甚大な被害は発生しなかったということであります。これはすばらしい効果だというふうに思っています。
　また、大分県の日田市でも、平成二十四年の九州北部豪雨、二十九年の九州北部豪雨で被災した花月川という川がございますけれども、今回も同様な豪雨により出水がありましたけれども、これまで進められてきた直轄の河川激甚災害対策特別緊急事業などで整備した結果、今回の出水では被害を最小化できたというふうに聞いています。心から感謝を申し上げたいと思います。
　これら赤谷川や花月川、こういったところでは、直轄の権限代行とか直轄の河川事業により整備を進めてきた結果、大きな被害抑制できたというふうに考えます。国の力は大きいなというふうに思いますが、国土交通省ではどのように認識しておられるのか、廣瀬水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、筑後川支川、赤谷川では、平成二十九年の九州北部豪雨で甚大な被害が発生したことなどから、福岡県知事の要請に応じ、河川法に基づく権限代行工事と直轄砂防事業を一体として国が実施してまいりました。また、同じく筑後川水系、筑後川支川、花月川においても、平成二十四年の九州北部豪雨を踏まえて、いわゆる激特事業や三か年緊急対策等により、築堤、河道掘削、橋梁架け替え改築等の治水対策を緊急的かつ集中的に実施してまいりました。
　今回の豪雨では、赤谷川、花月川、いずれも前回に匹敵する雨量を記録しましたが、これまでの治水対策への重点的な投資により、一部で浸水被害は発生したものの、前回のような大きな被害はなく、事業効果を発現したと認識しております。
　今回、治水対策の効果、その必要性が改めて確認できたことから、国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等の予算を活用し、引き続きスピード感を持って国土強靱化に努めてまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。やっぱり国の力は大きい、そういうふうに感じています。
　一方、今回の土砂災害による深刻な被害が福岡県の久留米市田主丸、佐賀県の唐津市の浜玉地区などで生じていますし、また、今回の台風七号でも京都府の綾部市で大規模な土石流が発生しています。
　資料三を御覧いただければと思いますけれども、そこに示したとおり、九州では面的にも被害が大きく、多数の家屋が被災しています。そこでは、赤谷川の権限代行までは行かないのかもしれませんけれども、国による技術的な支援や財政措置など積極的な支援が必要だというふうに考えています。質問はちょっと時間の関係で省略はさせていただきますけれども、廣瀬水管理・国土保全局長にはしっかり対応していただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、秋田県の災害について伺いたいと思います。
　秋田県では、九州北部豪雨と同じ平成二十九年に、雄物川流域で広範囲の浸水被害を受けています。資料四にお示ししましたが、そのときの、平成二十九年の雨と今回の雨の比較ですけれども、平成二十九年は、下流部で雨が今回ほどではなく、大きな被害は生じていません。中流部を中心に大きな浸水被害を生じました。この災害を契機に、中流部で、河川激甚災害対策特別緊急事業、さらには、それに加えて国土強靱化予算による整備などが行われまして、今回は中流部では浸水被害はかなり抑えられたというふうに聞いています。
　委員会の視察でも皆さんと一緒に左手子地区の輪中堤とか見させていただきましたけれども、やはり平成二十九年の豪雨災害を契機にいろいろ整備が進められてきた結果、あそこでも、輪中堤自体は整備途上ではありましたけれども、しっかり効果を発揮して大きな被害を出していない、そういうことにつながっていましたので、そういった整備の効果、しっかり評価したいと思います。
　また、平成二十九年の水害の際にも大きな洪水調節効果を発揮しました支川の玉川の上流の玉川ダム、資料五にお示しをしていますが、このダムが洪水被害の軽減に果たした役割も非常に大きかったというふうに考えています。ダムは高さ百メーターですけれども、総貯水容量は芦ノ湖のたまっている水の量の一・四倍という大きなダムでありまして、我が国有数の巨大ダムです。大野理事からの派遣報告にもありましたけれども、このダムでは、通常の洪水調節よりも大幅に放流量を抑制する特別防災操作、すなわちダムに入ってくる水量を全量カットして下流に全く流さないというような今回操作を行ったと聞いておりまして、下流域の被害軽減に大きく貢献したというふうに考えています。
　なお、私自身の話になって恐縮ですが、この玉川ダムの建設の最盛期の昭和五十九年、六十年にこの現場の課長としてダム本体工事を担当しておりましたので、今回のこの洪水調節効果には大変誇らしく思っておりますので、御承知おきいただければというふうに思います。
　今回、雄物川流域では、下流部では浸水被害はとても大きなものがありましたけれども、一方、中流部より上流については、これまでの整備効果や先ほども言いました玉川ダムの効果などでかなり浸水被害が軽減されたというふうに考えますけれども、これにつきましてどのように認識しているのか、廣瀬水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　七月十五日からの梅雨前線豪雨では、秋田市周辺の多くの雨量観測所で観測史上一位を記録する大雨となり、秋田県が管理する太平川が流れる秋田市内の市街地などで甚大な被害、浸水被害が発生いたしました。
　一方、雄物川では、今委員が触れていただきましたように、また冒頭の委員派遣の御報告でも事務所の方から説明いたしましたように、平成二十九年出水を契機といたしまして、いわゆる激特事業、三か年緊急対策、五か年加速化対策等を実施して、河道掘削などの対策を進めてまいりました。
　また、雄物川の支川に位置する玉川ダムでございますけれども、下流の水位が上昇し氾濫の危険性が高まったことから、今後、ダム上流域の雨の予測やダムの空き容量を勘案いたしまして、通常の洪水調整よりも大幅に放流量を抑制する特別防災操作を実施することとし、約、配付された資料にもございますように、四十時間にわたりまして洪水を全量カットいたしました。
　このような対策や操作により、秋田市内の雄物川の雄和椿川地点で水位を約八十八センチ低減させ、堤防の整備と併せて約百八十戸の浸水被害を回避できたものと考えております。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　雄物川のような直轄の大河川は平成二十九年以降の対策が進んでおりまして、また、何度も言いますが、玉川ダムのような事前防災対策も進んでおりまして、大きな被害が出ていないんですけれども、今回の課題というのは、秋田市内で氾濫した旭川とか岩見川とか太平川、あるいは五城目町の馬場目川などの中小河川だというふうに思います。
　今回の出水を踏まえて、中小河川、特に市街地の中小河川について今後どのような方策を講じていくべきか、廣瀬水管理・国土保全局長に伺います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　今回の豪雨では、秋田県が管理する中小河川流域において、秋田市の市街地を中心に甚大な被害が発生いたしました。
　効果的な対策を行うには、まず秋田県や市町が調査、原因分析を実施する必要があり、国土交通省といたしましては、流域一体となった検討が円滑に進むように技術的な支援を行ってまいりたいと思います。また、計画策定に当たっては、都市化が進んだ河川であることから、流域のあらゆる関係者が連携して実施する流域治水の取組が特に重要だと認識しております。
　そのため、太平川等の河川の水位低下対策、下水道等による排水対策、流域における貯留施設や浸透施設等の流出抑制対策、特定都市河川浸水被害対策法に基づく河川指定や貯留機能保全区域の指定等のあらゆる手段を総合的に組み合わせた効果的な対策を検討する必要があります。
　国土交通省といたしましては、秋田県等と密に連携を図りつつ、必要な治水対策について財政的、技術的支援を行ってまいります。

○足立敏之君　ありがとうございます。できるだけ早く対策が講じられるように御検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、災害対応の担い手、地域の守り手、建設産業について伺いたいと思います。
　私が伺った被災地におきましては、資料の七の方にお示ししましたけれども、堤防の復旧や土石流の土砂あるいは瓦れきの撤去、道路啓開など、現地で地元の建設業の皆さんが懸命に、献身的に頑張っておられました。
　全国規模で水害、土砂災害が頻発、激甚化する中で、地域の守り手である建設産業に携わる全ての皆さんが安心して働けるようにすることが大事であります。そのためには、事業費、工事費の算定の際に、物価高騰の反映は当然として、担い手確保のための賃金アップや働き方改革に取り組むための費用を確保することはもちろんのこと、防災・減災、国土強靱化を始めとする公共事業を切れ目なく着実に実施することが不可欠というふうに考えます。
　国土強靱化を進めるに当たり、建設産業分野の皆さんのお取組に対してどのように配慮をしていくのか、岡村国土強靱化推進室次長に伺いたいと思います。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　建設産業は、委員御指摘のとおり、地域のインフラ整備、維持管理の担い手であるとともに、災害時においては、安全、安心の確保のための地域の守り手としての役割を担っております。これは、国土強靱化基本法に掲げた四つの基本方針のうち、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化と迅速な復旧復興、この二つに大きく貢献するものであり、建設産業は国土強靱化の推進において重要な役割を担っております。
　このため、本年七月に策定をいたしました新たな国土強靱化基本計画においても、建設等の国土強靱化に携わる分野で働く人材の確保、育成を積極的に進めることなど、建設産業の持続的発展に係る取組を新たに位置付けているところであります。
　この新たな基本計画に基づきまして、関係府省庁と連携の上、国土強靱化の着実な推進に向け、しっかり取り組んでまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。しっかり対応をお願いしたいと思います。
　最後の質問になります。
　今回の九州北部や秋田県あるいは近畿地方などの水害でも確認されました事前防災の効果、こういったものを考えますと、引き続き激甚災害対策特別緊急事業などの河川整備やダム建設、ダム再生などをしっかりと進めるとともに、防災・減災、国土強靱化の予算をしっかり確保して治水対策を拡充する必要があると思います。
　お手元に資料八で治水関連予算の推移を示してございますけれども、この防災・減災、国土強靱化の予算、これがもう不可欠なものというのは皆様も御理解いただけると思いますけれども、その確保に向けまして谷大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　政府におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を現在進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、この取組によって、全国各地で被害を抑制する効果が着実に積み上がっているというふうに考えております。しかし、まだまだ十分ではないという声が様々なところから、またこの国会でもいただいているところでございます。
　したがって、五か年加速化対策後につきましても、中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが大変大事なこと、大切なことだと思っております。地球温暖化が言われている折柄だけに、なお一層その思いを強くしているところでございます。
　こういう中において、さきの通常国会において国土強靱化基本法が改正されて、国土強靱化実施のための中期計画が初めて法定計画とされたことにより、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなりました。これにより、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めることが担保されると考えておりまして、非常に意義のあることと受け止めているところでございます。
　先月に策定いたしました新たな国土強靱化の基本計画に基づく取組をしっかりと前に進めるとともに、五か年加速化対策後も、国土強靱化の着実な推進に向けて、改正法に基づき必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　谷大臣には、現場主義を徹底していただいて、引き続き御尽力いただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。

○古庄玄知君　自由民主党の古庄玄知です。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　まず初めに、六月末から九州各地や秋田県などを襲った一連の豪雨災害に関しまして、お亡くなりになられた方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対して、また改めましてお見舞いを申し上げます。
　まず、被災者生活再建支援制度について質問をいたします。
　今回の九州各地の豪雨災害を受けて、私も地元大分県の日田市、中津市、由布市の被害状況を視察してまいりました。川の濁流で壊れた橋、橋の欄干にたまった木々、削り取られた護岸、土石流で押し流された家などなど、それは想像を絶するものでした。これらの地域は、平成二十四年、二十九年、それから令和二年、令和四年と立て続けに大きな被害を受けてきました。そしてまた今回です。前回の大災害が発生して、その復旧が終わらないうちにもう次の大災害が起きてきていると、こういう現状でした。
　また、ここ十年間、線状降水帯という新しい気象現象が登場しました。今までにない大雨で、ピンポイントで、しかも繰り返し繰り返し降る。そのために被害も甚大化してきております。今回の台風七号による鳥取や京都などの被害もそうだろうと思います。
　ところで、国が被災者に対して直接の支援が求められている法律としては被災者生活再建支援法がありますが、この法律が適用されるためには、当該市町村における倒壊家屋が一定数以上でなければならず、適用の要件が厳し過ぎると考えます。今のままでは、線状降水帯で発生するような局所的な被害や倒壊に至らない被害は国の支援の対象外となってしまうおそれがあります。
　実際、今回、中津市では、被災者生活再建支援法に定める適用条件に該当せず、国からの支援は受けられませんでした。何とか適用された日田市においても、国は中規模半壊までしか支援の対象としていないために、床上浸水等の被害があった方は支援が受けられない状況にあります。
　また、今回被害が発生した地域はいずれも過疎化が進んでおり、被害が毎年のように発生すると、再建したくても体力的にも精神的にも再建を諦めてしまい、その結果、過疎化が一層進んでしまうという悪循環に陥ることになります。
　線状降水帯による新しい豪雨災害が頻発している昨今、それに合わせ、特に過疎地域においては、局所的な被害も救済できるように適用条件を緩和し、支援内容を拡充する必要があると思いますが、谷大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（谷公一君）　災害で、一定規模以上の災害の場合は、一番身近な自治体である市町村のみの対応では困難だということから、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行っているところであります。
　そして、この被災者生活再建支援法では、全国各地で委員御指摘のような頻発する局地的な様々な災害、いわゆるゲリラ災害、ゲリラ豪雨も含めて、そういったことに対応できるよう、一定の要件はございますけれども、人口五万人未満の市町村で全壊二世帯以上、あるいは人口十万人未満の市町村で全壊五世帯以上の場合に適用することとなっております。今回の令和五年梅雨前線による大雨災害でも、こうした特例要件を適用して、大分県日田市を含む五県の八つの市町村において支援法の対象としているところであります。
　なお、被災者生活再建支援法の適用基準を満たさない市町村については、確かに支援法による支援金は支給されませんけれども、都道府県が全壊などの世帯に対し支援法と同様の支援を行えば、その支給額、所要額の二分の一を特別交付税で措置することとしているところでありまして、既に、委員の御地元の大分県を含む二十九の都府県でこうした独自制度が導入されていると承知しているところであります。
　災害に被災した方への支援については、自治体等とも連携しながら、十分すり合わせながら、住宅の再建等が進むよう、被災地に寄り添った支援をしっかりと今後とも行ってまいりたいと思います。

○古庄玄知君　次に、消防団員やボランティアに関してお尋ねいたします。
　地震や台風、集中豪雨など、災害が多様化、大規模化、頻発化しておりまして、避難の長期化も予想されます。そのような状況の下で、消防、警察、自衛隊などの公的組織だけではなく、地域に密着した災害ボランティアや民間の消防団員の役割はますます重要となってきています。
　今回の豪雨における大分県の日田市、中津市、由布市の市町村消防団の活動を見ても、土砂の撤去、土のうの設置、避難誘導などなど、その活動は多様化してきています。今回の現地視察の際にも、三十五度を超える猛暑の中で消防団員やボランティアの方々が献身的な活動していたのを目の当たりにして、本当に涙が出る思いがいたしました。
　政府として、地域の消防団員やボランティアの重要性、あるいはその支援策についてどのように考えているのでしょうか。政府及び大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小谷敦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、災害が頻発化、多様化する中、地域に密着し、いち早く現場に駆け付けて、救助、消火、避難誘導などの活動に従事する消防団の役割は極めて重要であると認識しております。他方、消防団員数は年々減少しており、地域防災力の中核となる消防団員をいかに確保するかが大きな課題であると認識しており、団員の確保に向けて総合的に取組を進める必要があると考えております。
　このため、総務省消防庁では、消防団員の報酬等の基準を定め、消防団員の処遇改善を全国の市町村に働きかけてきたところであり、引き続き様々な機会を捉えて速やかな対応をお願いしてまいります。
　さらに、女性や若者などの入団促進に向けた広報の充実、消防団員による防災教育の推進、機能別団員制度や消防団協力事業所表示制度の活用、企業等と連携した入団促進への取組、全国の優良事例の横展開などを行うことで、消防団員の確保に全力を挙げてまいります。