高木真理の発言 （災害対策特別委員会）

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。
　大臣所信に対する質疑させていただきたいと思います。
　まず一点目、予想される大規模地震災害への対応についてということで、首都直下、南海トラフの被害想定額が現実化した場合の影響について考慮された計画になっているかという観点でいろいろ伺っていきたいというふうに思います。
　今日四月十四日は、七年前に熊本地震が起きた日でもあります。被災されて七年間大変な思いをされてきた方々に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、今年は関東大震災から百年という特別な年です。
　地震には周期があって、関東大震災から第二次世界大戦終戦辺りまで比較的大きな地震がたくさん来ておりました。高度成長期は地震が来ない中でどんどんと新しい町づくりを進めていけたので、震災からの復旧復興コストというのを掛けずに成長に専念することができた時期でもあります。これが成長をより後押しもできたわけですけれども、またこの局面で地震が多く発生する時期に掛かってきております。
　南海トラフ地震については今後三十年以内に発生する確率が七〇から八〇％であり、昭和東南海地震、昭和南海地震の発生から約八十年が経過していることから切迫性の高い状態でもあります。私は東日本大震災を経験して巨大地震の恐ろしさを痛感しましたし、まだ復興も、私たちそういった経験もしたけれども、まだ復興も道半ばというところであります。しかし、首都直下や南海トラフでは、被害想定額が東日本大震災をはるかに超える規模ということであります。
　そこで伺いますが、東日本大震災の被害額と対ＧＤＰ比、首都直下地震、南海トラフ地震の被害想定額と対ＧＤＰ比、これ幾らになるか端的に伺います。