災害対策特別委員会

令和五年四月十四日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青島　健太君　　　　　室井　邦彦君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　藤井　一博君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　青島　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　谷　　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　村山　一弥君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　的井　宏樹君
　　　　　　　消防庁審議官　　　鈴木　建一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　林野庁林政部長　　前田　剛志君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　笹川　　敬君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　菊池　雅彦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　奥田　　薫君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　橋本　　幸君
　　　　　　　気象庁長官　　　　大林　正典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（三浦信祐君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。
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○委員長（三浦信祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三浦信祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三浦信祐君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、災害対策の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。質問の機会をいただきまして、理事の先生方には感謝を申し上げたいと思います。
　先生方は御承知のとおり、大型台風、線状降水帯、爆弾低気圧、まあゲリラ豪雨であります、本当に近年、まあ気候変動もあると思いますけれども、豪雨災害が大変多発をしている状況であります。そうした中で、地球温暖化を踏まえた治水計画の見直しを進めていると承知をしているんですけども、まずその目標の考え方や計画の策定状況につきまして、全国の状況と、また私の地元であります北海道の状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　気候変動の影響に伴う降雨量の増大により、治水計画の対象とする洪水の流量は、全国の一級河川の平均で約一・二倍になると試算されているところでございます。これに対応するため、河川整備の長期的な目標を定める河川整備基本方針について、現行の方針で定めた治水安全度を将来にわたって確保できるよう、目標の雨量や流量を見直すこととしております。
　一級水系につきましては、これまで全国で七水系において河川整備基本方針を見直したところでございまして、このうち、北海道につきましては一水系でございます。近年大きな洪水が発生した十勝川水系において、昨年九月に見直しを行ったところでございます。
　引き続き、全国でこの見直しを順次進め、治水対策の強化を図ってまいります。

○岩本剛人君　十勝川についてありがとうございます。また、御案内のとおり、ペーパン川というのもかなり厳しい状況がありますので、是非その点も留意をしていただければなというふうに思います。
　今、基本的には一級河川の見直しということだとも、国管理の一級河川の見直しということだと思うんですけども、まあ支川、先ほどお話しのありましたとおり、大規模な河川氾濫でありますけども、今、いわゆる二級河川以下、あるいはいわゆる地方自治体が管理をしている河川があるんですけども、実際その大規模な被害を、河川氾濫を抑えるためには、やはり即効性といいますか、河川改修を進めていく上で、やはり地元の自治体が二級河川以下を管理をして何とか被害を最小限に予防措置をしている状況であると思うんですけども、そうした中で、一番単純に言うと、河川における堆積土砂、いわゆるしゅんせつですね、またさらに、河川区域内に樹木もありますのでそういった対応をしているんですけども、今回総務省で、平成三十年七月豪雨で、また令和元年の台風十九号を受けて、令和二年度から緊急的な河川等のしゅんせつ経費について地方債の発行を可能とするための特例措置として緊急浚渫推進事業債というのが創設されたというふうに承知をしております。
　この事業債、いわゆる地方債ですけども、私の地元の北海道でも新冠町というところがあるんですけども、まあ新冠というのは日高地域の馬産地で、例えばハイセイコーですとかナリタブライアンとかオグリキャップだとか輩出した新冠町なんですけども、最近はウマ娘でまた新たなブームを呼んでいるんですけども、この新冠町のアクマップ川のしゅんせつ事業に活用されたところでありまして、これ、昨年の八月の豪雨のときには、大変この事業によって被害が軽減されたということであります。この事業なんですけども、全国でも多用されているということで、大変高い評価をいただいているというのを聞いております。
　ただ、この事業創設から三年がたちまして、このいわゆる事業債、この事業について、まず総務省としてどのように評価をされているのか。また、緊急ということでありますから、この浚渫事業債については令和六年度末までの時限措置となっているんですけども、まあいわゆる今後の二年間でどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（的井宏樹君）　お答えいたします。
　近年、災害が激甚化、頻発化をいたしておりまして、大規模な河川氾濫などが相次ぐ中、河川などにおけます堆積土砂の撤去等につきましては喫緊の課題であるというように認識をいたしているところでございます。
　このため、令和二年度に、お尋ねをいただきました緊急浚渫推進事業債を創設をいたしまして、令和六年度までの五年間、しゅんせつ等に係る事業費につきまして地方債を特例的に発行できることといたしまして、さらに、その元利償還金の七〇％を交付税措置することといたしたところでございます。
　この事業債についてでございますが、これまで多くの地方団体において御活用いただきまして、実際に豪雨時に河川氾濫や道路冠水などが発生をしなかったといったような御報告もいただいているところでございまして、防災上の大きな効果があったものと認識をいたしているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続きこうした活用事例なども紹介をするとともに、関係省庁とも連携を図りながら、令和六年度までに緊急性の高い箇所のしゅんせつを地方団体において完了いただくことができるように活用促進に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

○岩本剛人君　ありがとうございます。
　大変評価が高いということでありますので、ただ、河川のしゅんせつというのは御承知のとおり一箇所やれば済むものではありませんし、その河川の流域で考えると、通常、常識的に考えると、何年も掛けて、砂がたまるところって大体決まっておりますので、それはある程度何年も掛けて計画を持っていると思いますので、一応令和六年ということではあるんですけども、まあ令和五年度以降の状況を踏まえていただいて、今後、今から言うのはいかがかなとは思うんですけども、是非そういった先に向けての計画も含めて今後この二年間で検討していただきたいというふうに強くお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、今、河川の関係で聞かせていただいたんですけども、私の地元は北海道ですので、積雪寒冷地なんですけども、御案内のとおり今年も東京が大変な状況になったんですけども、暴風雪や大雪、激甚化、頻発化しているような状況であります。
　また、春先、温暖化の影響かと思うんですけども、急激な気温差があって、私の北海道ですと、真冬にプラスになるということは以前はなかったんですけども、今は雨が降ったりプラスになったりというような状況がありまして、その温度差によって御承知のとおりクラックが、氷ができてクラックが発生して解けてというような状況があって、大変舗装の損傷が多い状況になっているかと思います。これ、北海道だけではなくて、恐らく積雪寒冷地はどの地域も同じような状況かというふうに思います。
　こういった事象に対して、道路の通行止め等をなくすために防雪柵、その補修、舗装の補修等について維持管理をされていると思うんですけれども、この防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の中でどのように取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　この冬も、昨年十二月の大雪、また年明け後の十年に一度クラスと言われる寒波の流入などがございまして、各地で暴風雪、また大雪が発生したところでございます。
　この冬期の道路交通確保につきましては、地域の経済、また社会生活を支える観点から重要と認識しておりまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用いたしまして、老朽化した消融雪施設の更新、また、冬期を経て損傷した舗装の修繕等に取り組んできたところでございます。さらに、積雪寒冷地域における道路舗装の修繕を適切に進めるため、低温や凍結、融解の繰り返し等の要因が舗装の損傷に与える影響、これを把握するための調査を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、これらの取組を着実に進めることによりまして、冬期の道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　今、調査をされるということでありますので、是非、本当に原因も含めて、じゃ、今後の対応も含めた中で是非調査をお願いしたいのと、御承知のとおり、冬場の状況ですから、いろんな工事をする上で手戻りがあったり、増嵩経費といいますか、通常、冬、雪が降らない地域にはないプラスの経費が掛かりますので、そういったことも含めて、踏まえて是非調査をお願いしたいというふうに思います。
　次に、私、札幌なんですけども、昨年、札幌圏では非常に大雪になりまして、受験に間に合わなかったですとか、そういった状況が実は続いて、ＪＲもかなりの時間止まったというようなことが実はありまして、大変社会的にも大きな影響があったところです。また、今年、令和四年度については、オホーツク地域において大変暴風雪で、それに伴いまして大停電が発生して、かなり社会的な影響があったのは令和四年度であります。
　そうした中で、その対応について、いわゆる北海道開発局は具体的にどのような支援をされてきたのか。また一方で、御承知のとおり、再生可能エネルギー、今北海道は一生懸命取り組んでいるところでありますので、再生可能エネルギーやＩＣＴを活用した防雪や除排雪について、やはり我々積雪寒冷地である北海道が先進的に取り組む事案だというふうに思います。そうした中で、今、北海道総合開発計画を検討されているわけでありますけども、どのような形で取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（橋本幸君）　お答え申し上げます。
　令和三年度の札幌都市圏の豪雪の際、北海道開発局では、除雪・排雪機械やダンプトラックオペレーターの派遣、雪捨場として活用いただいております北海道開発局管理の河川敷における雪を搬入できる可能量の拡充などの支援を行ったところです。
　また、この際の緊急的な協力関係を持続的なものとするために、昨年八月に北海道開発局と札幌市との間で道路除排雪に関する協定を締結いたしました。
　また、昨年十二月二十三日から二十五日、オホーツク地域の暴風雪により広域な停電が発生した際は、停電に見舞われました四つの市町に対しまして、それから北海道電力に対しましても、延べ十四名の職員を派遣いたしまして、即時に対応できるよう情報連絡体制を確立しております。
　また、北海道電力からの支援要請を踏まえ、除雪用の資機材を現地に投入し、停電復旧作業に必要な動線確保を実施するなどの地域支援を行ったところであります。
　一方、ＩＣＴを活用した除雪の省力化や自動化につきましては、平成二十八年度からｉ―Ｓｎｏｗと名付けました産学官民の体制を構築いたしまして、除雪操作の自動化や吹雪時の映像鮮明化技術の開発など、先導的取組を進めております。
　現在、国土審議会北海道開発分科会において調査審議されております第九期北海道総合開発計画の検討過程でも、ＩＣＴや再生エネルギーを活用した除排雪の効率化、省力化、エネルギー資源としての活用を進めること、また、積雪寒冷地に対応した技術開発、研究開発について先進的、実験的取組を積極的に推進することといった御議論をいただいておりまして、我々としても積極的に盛り込んでまいりたいと思っております。

○岩本剛人君　国土交通審議会の北海道部会で議論されているということでありますので、なかなか本当に除雪の在り方というのは難しい部分があると思うんですけども、やはり先進的にいろんな具体的な対応をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、大臣の所信でもお話があったんですけども、昨年の五月に日本海溝・千島海溝地震特措法が改正をされたところであります。特に、津波の被害が著しい地域においては、津波避難対策を特別に強化すべき地域、いわゆる津波避難対策特別強化地域として指定をされたところであります。
　これらの地域の自治体について津波避難対策緊急事業計画を作成することができるというふうにされているんですけども、計画策定の進捗状況について、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　委員からお話のありました津波避難対策特別強化地域でございますが、令和四年九月に一道六県百八の市町村が指定されました。
　特別強化地域内の市町村におきましては、津波避難対策緊急事業計画を作成することで、避難施設や避難路等の整備等に当たって国の負担や補助の割合のかさ上げ等を受けることが可能となっております。これまでのところ、この計画でございますが、北海道の二市五町において作成されてございます。

○岩本剛人君　この今お話があった一道六県百八市町村なんですけども、この今回の法改正でいわゆる強化地域に指定された多くの自治体は、大半が積雪寒冷地域であろうかと思います。
　やはり避難の際に、低体温ですとか等々、やはり積雪寒冷地特有の被害の課題があるというふうに考えるんですけども、この積雪寒冷地域特有のこの地震対策、津波対策に対して、国としてどのように対処していく考えなのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震の影響を受ける地域では、特に冬場において低体温症のリスクなど、積雪寒冷地特有の課題がございます。
　令和三年十二月に国が公表いたしました被害想定では、低体温症要対処者数が最大で約四万二千人に上るなど、甚大な被害が想定されているところです。このため、令和四年九月に変更いたしました国の基本計画において、国及び地方公共団体は、避難ビル、避難タワー、高台等の避難場所及び避難所における防寒機能を備えた空間の確保や防寒具、暖房器具、燃料等の備蓄、温かい食事を提供できる体制の構築などの避難生活環境の整備に努めることなどが定められているところです。
　内閣府といたしましては、積雪寒冷地特有の課題を踏まえたこれらの対策が着実に進められるよう、関係省庁等と連携しながら、緊急事業計画の作成に当たっての指導や助言、避難施設等の整備、資機材、燃料の備蓄等に対する財政支援など、引き続き自治体への支援に努めてまいります。

○岩本剛人君　この地震津波対策特別強化地域に指定された自治体においては、今御答弁にあったように、緊急事業計画を作成しているというような状況でありまして、そのことをしっかり作成、策定、作成しなければならないというふうに思います。
　ただ一方で、一方で、いろんな自治体がありまして、そういった計画を考える技術職員ですとか、そういった知見ですとか、そういったことの能力的になかなか厳しい自治体があるのも事実でありまして、この計画を作成するために、やはり国の支援がないと非常に厳しいんではないかなと。
　私の北海道においてはやはり、先ほど北海道局長が答弁いただきましたけども、北海道局、まあ北海道開発局がしっかりそういった計画策定の支援に対応していく必要があると思うんですけども、どのように取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。

○政府参考人（橋本幸君）　お答え申し上げます。
　昨年の九月、特措法に基づきまして、北海道内三十九の自治体が地震津波対策特別強化地域に指定されております。ただ、三十九の自治体を個々に見ますと、御指摘のありましたとおり、自治体の規模や技術力も様々で、これによりまして計画の熟度や作成時期に大幅な差異が生じることが懸念されましたため、地域指定の動きに先立ちまして国としての支援体制を検討してまいりました。
　支援体制の構築に当たりましては、中央省庁レベルでは内閣府防災、気象庁にも協力を仰ぎ、また、現地北海道におきましても、地方管区気象台や北海道庁にもお声掛けをいたしまして、十一月に三十九全ての自治体が参加いたしました避難対策推進のための協議会を設置いたしました。協議会では、国による調査検討で得られた知見や、地震、津波に関する情報等を提供するとともに、自治体が抱えている課題や懸念事項を共有しながら、計画の円滑な作成を支援する体制をつくっております。
　引き続き、北海道局、北海道開発局の持っております技術力や総合力を生かして、自治体による計画策定を積極的に支援してまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　北海道の場合は三十九市町村で協議会をつくられたということでありまして、ただ、先ほどのとおり、六県、まあ百八市町村のうち三十九市町村なんでしょうから、残りの地域に対して、是非国としても、まあ自分のところは北海道開発局がありますけども、他府県においては国の方でしっかりサポートしていく必要があると思いますので、その点はしっかり是非お願いしたいというふうに思います。
　というのは、南海トラフの関係については、もう基本計画策定からもう十年ということでありまして、もう既に基本計画の見直しまで行くわけですから、確かに昨年の五月に改正されたんですけども、これ時間の関係ありませんので、もうできるだけ早期にそういった支援をして、全地域に対してそういった計画をできるだけ早く、速やかに策定できるように積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。
　この災害についてお伺いをしてきたんですけども、実は、先週なんですが、帝国データバンク等々で建設業の倒産について三年ぶりに増加という報道が実はなされました。
　皆さん御承知のとおり、災害のとき、もちろん防衛省も出動されるんですけども、まず最初に現場に行かれるのが、もう御承知のとおり、建設業界の地元の方々であります。そうした中で、建設業が今の状況ですと、非常に厳しい状況に置かれている中で、なかなか災害対応にできないような状況がこれから起こり得る可能性があるというふうに思います。
　そういう状況で、いわゆる高齢化ですとか人手不足、御案内のとおり資機材の高騰、またコロナ融資の返済が今年の七月からピークでまた始まってまいります。さらには、二〇二四年問題が出てくる状況だと思います。こういう状況だと、非常に、災害に対応をお願いする建設業界の皆さんが非常に余裕がなくなってくると、厳しい状況に陥る可能性が高いというふうに思います。
　そうした中で、これは、例えばなんですけども、これは即効性があるかどうかは個人、いろんな判断があろうかと思うんですけども、今、現場代理人、監理技術者ですけども、一応公的には二か所現場を見れるというような状況になっているんですけども、例えば、今ＤＸだとか様々な対応ができますので、現場の状況によってはもう少し複数の、例えば現場を監督できるだとか、そういったことを考えていくと、そういった改善が検討できないかと。もちろん、担い手の育成ということももちろんありますし、そういったことを考えると、国としてどんなような形で取り組んでいくのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（清水真人君）　お答えいたします。
　建設業は、社会資本の整備、維持管理の担い手、地域の守り手でありまして、防災・減災、国土強靱化を確実に推進するために重要な役割を担っております。一方で、他産業を上回る高齢化が進むなど、担い手確保が喫緊の課題であり、処遇改善や働き方改革を推進することで将来の担い手の確保、育成を図ることが重要であると考えております。
　このような認識の下、処遇改善に向けた取組として、賃金水準の引上げ、また、建設キャリアアップシステムの普及促進、働き方改革を進めるための取組としましては、週休二日を実現できるようにするための工期の適正化等の推進、また、生産性を向上させる取組として、建設プロセス全体におけるＩＣＴの活用、インフラ分野のＤＸ等に取り組んでいるところであります。
　また、先ほど岩本委員から指摘がありました監理技術者の専任を要する現場につきましては、監理技術者を補佐する者を置く場合には二現場の兼務を認めるなどの対応を行ってきたところでありますが、今後も、委員から先ほど指摘がありましたとおり、担い手確保の観点、またＩＣＴ技術の向上、こうしたものを踏まえまして、引き続き見直し、これを行ってまいりたいと思います。
　国土交通省としましては、関係業界と連携しながら、建設業の働き方改革や担い手確保に向けて今後もしっかりと取り組んでまいります。

○岩本剛人君　是非、谷大臣、清水政務官の下で、今見直しを検討していただけるということでありますので、柔軟な対応を是非お願いしたいというふうに思います。
　今御答弁いただいたんですけども、建設業だけではなくて、実は、北海道もそう、ほかの他府県もそうだと思うんですけども、北海道庁も各市町村も、技術者が本当に不足して、業界だけではなくて地方行政も技術者がいないという現状であろうかと思います。
　こういったことも是非、今後どのように対応していくのか、もちろん担い手不足で民間の業界を支援していくというのはもう最優先でありますけども、それをまた地域で災害を対応する行政も非常に技術者が不足しているというのが実態だというふうに思います。
　そうした中で、今年の夏をめどに国土強靱化の五か年の加速化対策の新たな基本計画を作るというようなことを承知をしておりますので、そうした中でも是非検討していただきたいというふうに思います。
　ちょっと、若干早いんですけども、私は以上で質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。
　大臣所信に対する質疑させていただきたいと思います。
　まず一点目、予想される大規模地震災害への対応についてということで、首都直下、南海トラフの被害想定額が現実化した場合の影響について考慮された計画になっているかという観点でいろいろ伺っていきたいというふうに思います。
　今日四月十四日は、七年前に熊本地震が起きた日でもあります。被災されて七年間大変な思いをされてきた方々に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、今年は関東大震災から百年という特別な年です。
　地震には周期があって、関東大震災から第二次世界大戦終戦辺りまで比較的大きな地震がたくさん来ておりました。高度成長期は地震が来ない中でどんどんと新しい町づくりを進めていけたので、震災からの復旧復興コストというのを掛けずに成長に専念することができた時期でもあります。これが成長をより後押しもできたわけですけれども、またこの局面で地震が多く発生する時期に掛かってきております。
　南海トラフ地震については今後三十年以内に発生する確率が七〇から八〇％であり、昭和東南海地震、昭和南海地震の発生から約八十年が経過していることから切迫性の高い状態でもあります。私は東日本大震災を経験して巨大地震の恐ろしさを痛感しましたし、まだ復興も、私たちそういった経験もしたけれども、まだ復興も道半ばというところであります。しかし、首都直下や南海トラフでは、被害想定額が東日本大震災をはるかに超える規模ということであります。
　そこで伺いますが、東日本大震災の被害額と対ＧＤＰ比、首都直下地震、南海トラフ地震の被害想定額と対ＧＤＰ比、これ幾らになるか端的に伺います。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　東日本大震災における被害額につきましては、建物やライフライン施設等の資産の被害額が約十六兆九千億円に上りますことを平成二十三年六月に内閣府が公表しておりますが、これは当時の名目ＧＤＰ比で約三％となっております。
　また、内閣府が公表しております首都直下地震と南海トラフ地震の被害想定において資産の被害に着目をした経済被害額は、首都直下地震で最大約四十七兆四千億円、南海トラフ地震で最大約百六十九兆五千億円と推計されております。これらの被害額は二〇二二年の名目ＧＤＰ比で、首都直下地震は約九％、南海トラフ地震は約三〇％となっております。
　また、首都直下地震と南海トラフ地震につきましては、これらの建築物やライフライン施設等の資産の被害想定額に加えまして、生産とサービスの低下についても被害額の推計を行っております。それぞれ、首都直下地震で最大約四十七兆九千億円、南海トラフ地震で最大約四十四兆七千億円と推計されており、これらを含めた場合のＧＤＰ比は、首都直下地震で約一七％、南海トラフ地震で約三八％となります。

○高木真理君　ありがとうございました。
　東日本大震災であれだけ大変な思いをしたわけでありますが、資産に着目してということでありましたけれど、三％であるところが、資産に注目しただけでも南海トラフだと先ほど三〇％ぐらいということで、サービスなども含めると南海トラフは三八％、約四割にもなるということで、国の形が変わってしまいかねないというか、大変な事態になろうかと思います。被害が少しでも少なく済むように耐震化を進める、避難訓練のソフトを充実させると、備えをするということは大事なんですけれども、これだけのスケールの地震被害となりますと、それに備える想定というのもどのくらいちゃんと人間の想像力が及ぶかというのも難しいことになってくるかと思います。
　そこで伺います。
　これだけの全国的な影響も出てくる巨大地震が想定されるわけですが、被災地への支援というのもこれまでの大地震のようにいかない可能性が出てくるかと思います。例えば、初動期の救命ということでありますけれども、相当な面積が被災する、南海トラフの場合。そうすると、被災していない地域から応援が駆け付けるといってもかなり薄くなってしまうのではないか。ここを効率的になるべく救援に向かえる体制はどのくらい想定されているのかということですね。
　それから、食料なんかも、三日間は自助の範囲で、自分たちでストックしておいたもの、あるいは自治体なども備蓄をしておいたもの、こういったもので耐えますけれども、今、四日目以降プッシュ型で政府からの対応もある、あるいは八日目以降はプル型で要望を聞いてお届けいただけるというようなことで今までやってきておりますが、被災面積が大きいとそれだけの地域にちゃんと食料は届くのかということであったり、いろいろなことで影響を受けていると、実際、まあどのくらい長期化するかにもよりますけれども、届け続ける食料がちゃんと調達できるのかといったような問題もあろうかと思いますが、その辺りどうでしょうか。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　首都直下地震や南海トラフ地震による被害の発生を完全に防ぐということは困難ですが、できるだけその被害を軽減していくことを目指す必要があると考えております。
　このため、例えば首都直下地震対策について申し上げますと、国では、首都直下地震緊急対策推進基本計画を策定し、想定される最大の死者数約二万三千人、これを十年間でおおむね五割減少させるなど、定量的な減災目標を設定するとともに、目標の達成、目標を達成するための実現方策を定めて、これを推進しているところであります。
　また、実際に発災した場合に備えて、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や広域物資輸送拠点、緊急輸送ルート等をあらかじめ明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めております。
　この計画に基づき、災害発生時には、警察、消防、自衛隊など、最大十五万人規模の広域応援部隊を活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携し、迅速に対応することとしております。さらに、支援物資の輸送につきましても、国が、被災自治体からの具体的な要請を待つことなく、食料等必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に向けて緊急輸送するプッシュ型支援を行うこととしております。
　こうした広域応援部隊や支援物資等の輸送が迅速かつ円滑に行われますよう、計画では通行を確保すべき道路を緊急輸送ルートとして定めており、できるだけ速やかに通行の確保を図ることとしております。
　内閣府といたしましては、各種訓練などを通じて計画の実効性を確保、向上していくとともに、関係省庁や自治体などと緊密に連携し、首都直下地震や南海トラフ地震に備えてまいります。

○高木真理君　なかなかそれだけの規模を想定するということが難しいと思いますので、今とても大切な基本のところをお答えをいただいていると思いますけれども、そうした規模になったときにも対応できる体制というのをしっかり御対応願いたいと思います。
　次に、経済活動に大幅な影響が出ることへの対策について伺います。
　これは、それだけの地域が被災をするとどんなダメージになるか分かりませんが、そこと取引をしているところなどの取引もできなくなる、あるいは、空港であったり港であったり道路であったり、そういったものが止まってしまうと、そうしたことの経済的な活動も止まっていく。様々、かなり巨大な影響になってくるかと思いますけれども、そこをなるべくリスクを減らすために何から優先に取り組んで復旧させていくとか、そうした全体的な取組というのは想定されていますでしょうか。

○国務大臣（谷公一君）　お答えをさせていただきます。
　我が国の地震が活動期に入ったと言われて久しいわけでございますが、御指摘の首都直下地震や南海トラフ地震につきましては、大変発生確率が高い、また、一たび発生した場合には、資産の大変大きな被害だけではなくて、サプライチェーンの寸断などによる全国の経済への大変大きな甚大な影響が及ぶものと、これは想定をしているところであります。
　このため、国においては、それぞれの特別措置法、具体的には、首都であるとか南海トラフ、あるいは日本海溝、千島海溝のそれぞれの特別措置法に基づき基本計画を作成して、様々な対策を講じているところであります。例えば、首都直下地震につきましては、この基本計画に基づき、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした政府業務継続計画などを策定しているところであります。
　この中には、内閣機能の維持であるとか、被災地域への対応、金融、経済の安定、国民の生活基盤の維持、防衛及び公共の安全と秩序の維持、並びに外交関係の処理を非常時優先業務として位置付けて、首都中枢機能の維持を図ることとしているところであります。
　また、経済への二次的な影響を回避するため、例えば、ライフライン、インフラ関係の対策として、地震発生時にいわゆるライフラインの確保をするために耐震化を更に進めることとか、あるいは、発生後においては全国から要員や資機材の確保を行うなど、できる限り早い復旧に努めるといった災害応急対策の基本的な方針を基本計画において定めているところであります。
　いずれにいたしましても、大規模災害発生時におきましては、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置して、一応想定はしておりますけれども、現実にどういう事態が起こるかも分かりません、そういったことも柔軟に考えながら、政府一体となった対応を取ってまいりたいと思います。

○高木真理君　ありがとうございます。
　それでは次に、デジタル・防災技術の活用促進に対応した電力、通信等が使えなくなった場合の備えについて伺います。
　このデジタル・防災技術の活用促進、大いに前に進めていただきたいと思います。被害の最小化、被災者支援の充実、やっぱりこれデジタル化で進めることができる部分が大きくあると思います。防災デジタルプラットフォームの構築、これも大臣所信にありましたけれども、是非頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、一つ懸念があります。
　それは、大地震は電力供給や通信を途絶させる可能性があるからでありまして、このデジタルという、電力の供給あるいは通信ということに頼ったところにいろいろな情報が集約されていると、それが使えなくなったときのダメージが大変大きいという問題があります。非常電源などでバックアップを取る体制であったりとか、通信もなるべく復旧を早める体制などを取っているかとは思いますけれども、先ほど来申し上げている、南海トラフなどで発電所などにも大きなダメージが複数出たりした場合には、いわゆる非常電源で対応できる日数を超えて、復旧できないケースなども想定されるかと思います。
　こうした、デジタルでやろうとしていることができない、デジタルではできないという場合に備えて、電力や通信が復旧するまでどのように補うか、そうしたことも考えていらっしゃるか、伺います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　まず、国の中央省庁の電力、通信の確保につきましては、政府業務継続計画に基づいて対応しております。電力につきましては、中央省庁の庁舎に対して電力供給設備の多重化の措置を講ずるとともに、非常用発電設備について非常時優先業務及び管理業務を一週間程度継続するために必要な燃料を確保することとしております。また、通信につきましては、専用回線や衛星携帯電話等複数の通信手段の確保や、通信網の冗長化等の措置を講じることとしているところであります。
　また、南海トラフ地震のお話もありましたが、地方公共団体におきましても、大規模な災害が発生した際、災害応急対策の主体として大変重要な役割を担っていただいております。このため、電力、通信等が途絶した場合にも的確に災害応急対策を行っていただけるよう事前に業務継続計画を定め、電力や通信手段を確保しておく必要があると考えております。
　こうしたことから、内閣府では、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きなどを作成するとともに、消防庁始め関係省庁と連携し、市町村向けの研修を実施するなど、地方公共団体のＢＣＰ、業務継続計画策定に対する支援を行ってまいりました。
　地方公共団体に対しては、具体的には、ＢＣＰに最低限定めておくべき重要な六要素をお示ししておりますが、特に、電力につきましては非常用発電機や燃料の備蓄、通信につきましては災害時優先電話や防災行政無線、衛星携帯電話等、多様な通信手段の確保などの備えを促してきているところであります。
　引き続き、大規模災害時における電力や通信の確保も含めた公共団体の業務継続体制の強化を図ってまいりたいと存じます。