榊真一
災害対策特別委員会
榊真一の発言 （災害対策特別委員会）
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○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。
東日本大震災における被害額につきましては、建物やライフライン施設等の資産の被害額が約十六兆九千億円に上りますことを平成二十三年六月に内閣府が公表しておりますが、これは当時の名目ＧＤＰ比で約三％となっております。
また、内閣府が公表しております首都直下地震と南海トラフ地震の被害想定において資産の被害に着目をした経済被害額は、首都直下地震で最大約四十七兆四千億円、南海トラフ地震で最大約百六十九兆五千億円と推計されております。これらの被害額は二〇二二年の名目ＧＤＰ比で、首都直下地震は約九％、南海トラフ地震は約三〇％となっております。
また、首都直下地震と南海トラフ地震につきましては、これらの建築物やライフライン施設等の資産の被害想定額に加えまして、生産とサービスの低下についても被害額の推計を行っております。それぞれ、首都直下地震で最大約四十七兆九千億円、南海トラフ地震で最大約四十四兆七千億円と推計されており、これらを含めた場合のＧＤＰ比は、首都直下地震で約一七％、南海トラフ地震で約三八％となります。
東日本大震災における被害額につきましては、建物やライフライン施設等の資産の被害額が約十六兆九千億円に上りますことを平成二十三年六月に内閣府が公表しておりますが、これは当時の名目ＧＤＰ比で約三％となっております。
また、内閣府が公表しております首都直下地震と南海トラフ地震の被害想定において資産の被害に着目をした経済被害額は、首都直下地震で最大約四十七兆四千億円、南海トラフ地震で最大約百六十九兆五千億円と推計されております。これらの被害額は二〇二二年の名目ＧＤＰ比で、首都直下地震は約九％、南海トラフ地震は約三〇％となっております。
また、首都直下地震と南海トラフ地震につきましては、これらの建築物やライフライン施設等の資産の被害想定額に加えまして、生産とサービスの低下についても被害額の推計を行っております。それぞれ、首都直下地震で最大約四十七兆九千億円、南海トラフ地震で最大約四十四兆七千億円と推計されており、これらを含めた場合のＧＤＰ比は、首都直下地震で約一七％、南海トラフ地震で約三八％となります。
発言情報
speech_id: 121114339X00320230414_023
発言者: 榊真一
speaker_id: 31911
日付: 2023-04-14
院: 参議院
会議名: 災害対策特別委員会