榊真一の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　まず、国の中央省庁の電力、通信の確保につきましては、政府業務継続計画に基づいて対応しております。電力につきましては、中央省庁の庁舎に対して電力供給設備の多重化の措置を講ずるとともに、非常用発電設備について非常時優先業務及び管理業務を一週間程度継続するために必要な燃料を確保することとしております。また、通信につきましては、専用回線や衛星携帯電話等複数の通信手段の確保や、通信網の冗長化等の措置を講じることとしているところであります。
　また、南海トラフ地震のお話もありましたが、地方公共団体におきましても、大規模な災害が発生した際、災害応急対策の主体として大変重要な役割を担っていただいております。このため、電力、通信等が途絶した場合にも的確に災害応急対策を行っていただけるよう事前に業務継続計画を定め、電力や通信手段を確保しておく必要があると考えております。
　こうしたことから、内閣府では、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きなどを作成するとともに、消防庁始め関係省庁と連携し、市町村向けの研修を実施するなど、地方公共団体のＢＣＰ、業務継続計画策定に対する支援を行ってまいりました。
　地方公共団体に対しては、具体的には、ＢＣＰに最低限定めておくべき重要な六要素をお示ししておりますが、特に、電力につきましては非常用発電機や燃料の備蓄、通信につきましては災害時優先電話や防災行政無線、衛星携帯電話等、多様な通信手段の確保などの備えを促してきているところであります。
　引き続き、大規模災害時における電力や通信の確保も含めた公共団体の業務継続体制の強化を図ってまいりたいと存じます。