里見朋香の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。
　学校保健安全法に基づき策定をされました第三次学校安全の推進に関する計画におきましては、児童生徒が将来の地域防災力の担い手となるよう、実効性のある防災教育を推進することが求められております。
　お尋ねの学習指導要領におきましては、例えば、小学校理科で、流れる水の働きと土地の変化について学ぶ際に自然災害について触れること、高等学校地理歴史科で、様々な自然災害に対応したハザードマップなどの地理情報を収集し、読み取り、まとめる地理的技能を身に付けるといったことが記載されております。各学校におきましては、学習指導要領に基づき、各学校の実情や各教科の特質、児童生徒の発達の段階も踏まえ、指導がされていると承知しております。
　なお、ハザードマップの活用事例といたしましては、小学生がハザードマップを用いて地区の地形の特徴や過去の災害を学んだ実践や、中学生がハザードマップを参考に独自の防災マップを作成し、地域に紹介した実践などが報告をされております。
　引き続き、児童生徒が、地震や津波、風水害などの災害に、自ら危険を予測し安全な行動を取ることができる判断力などを身に付けるため、学校での防災教育の充実に努めてまいります。