谷公一の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（谷公一君）　今回の地震につきましては、政府として発災直後から被災状況の把握や災害応急対策に全力を挙げて取り組んできたところであります。
　今委員御指摘のように、私も、足立委員の翌日、五月十日には参りまして、泉谷珠洲市長を始め能登町長あるいは馳石川県知事とも意見交換を行い、様々な御要望をいただいたところであります。
　今日、正式に珠洲市を局激として指定する政令を閣議決定いたしました。また、石川県においては、これまで三つ、珠洲市を含む三市町に災害救助法を適用したほか、珠洲市においては被災者生活再建支援法を適用しているところであります。適用を受けた珠洲市においては、半壊であったとしてもどうしても撤去をせざるを得ないような場合は、解体費は被災者生活再建支援法でもって手当てすることとしているところであります。
　また、委員御指摘の、資料にございますような崖崩れ、落石等の対応につきましても、できる限り国の制度に乗るよう、林野庁あるいは国土交通省も今汗をかいていただいているところでございまして、我々もしっかりと、財政的な力も強いところではございませんし、高齢化も大変進んでいる珠洲市でございますので、早期復興を可能な限り支援をしてまいりたいと考えているところであります。
　引き続き、被災の現状や地域の声をしっかり受け止め、また、このエリアは二年前から地震が続いて、なおその活動もやんでいないところでございますので、現場の状況もしっかり注視しながら、関係省庁と連携を深め、被災地に寄り添って、一日でも早い復旧復興に引き続き取り組んでまいりたいと思います。