災害対策特別委員会

令和五年六月九日（金曜日）
　　　午後一時五十八分開会
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　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　一博君　　　　　加田　裕之君
　　　　　青島　健太君　　　　　室井　邦彦君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　松沢　成文君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松沢　成文君　　　　　石井　苗子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　江藤　　拓君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　谷　　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　古川　　康君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　村山　一弥君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　永井　雅規君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　森　　政之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　奥田　　薫君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　気象庁長官　　　　大林　正典君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　土居健太郎君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　小野寺誠一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（能登地方を震源とする地震に係る被害対応に
　関する件）
　（国土強靱化基本法改正による適切な予算執行
　の確保に関する件）
　（避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成
　促進に関する件）
　（被災者生活再建支援金の対象拡大に関する件
　）
　（流域治水対策におけるグリーンインフラの活
　用方策に関する件）
　（線状降水帯による大雨からの早期避難に関す
　る件）
○活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
○強くしなやかな国民生活の実現を図るための防
　災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
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○委員長（三浦信祐君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青島健太君、藤井一博君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君、松沢成文君及び井上哲士君が選任されました。
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○委員長（三浦信祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三浦信祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三浦信祐君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事小野寺誠一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三浦信祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（三浦信祐君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、三浦委員長始め理事、委員の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　私、長年、建設省、国土交通省で勤務をいたしまして、道路整備や治水対策などのインフラ整備、防災、災害対応に取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先月、台風二号が発生し、大きな勢力を維持したまま沖縄に接近し、その後、梅雨前線を刺激して六月の上旬に大雨を降らせました。今回の大雨では線状降水帯が六県で発生をいたしまして、六月六日八時時点で沖縄県、和歌山県、愛知県、静岡県、神奈川県で死者や行方不明者、安否不明者が八名出るなどの広範囲な被害が出てございます。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の大雨では、資料をお配りしております、資料一、和歌山の被害なんですけれども、実は私が通っていた和歌山市の中学校の校区内の川でございまして、和田川と申しますが、平成二十四年の出水と比較しますと、六時間降雨、二十四時間降雨とも雨量が大きかった、左の方を見ていただけば分かりますが、それにもかかわらず、二十四年当時は床上浸水が三十五戸、床下浸水が八十一戸あった浸水被害が解消され、ゼロになっています。大きな被害軽減効果があったということだと思います。前回出水を踏まえて、県がこれまで実施してきました床上浸水対策緊急事業に続いて、三か年の緊急対策、それから五か年の加速化対策など、防災・減災、国土強靱化対策として実施した様々な施策が大きな効果を発揮したものと考えています。
　そうしたことも踏まえまして、今回の大雨による被害の状況と今後に向けた課題についてどのように考えておられるのか、内閣府防災の榊政策統括官に伺いたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　今月一日から三日午前中にかけて、西日本から東日本の太平洋側を中心に広い範囲で大雨となりました。六つの県で線状降水帯が発生し、多いところでは一時間に八十ミリ以上の猛烈な雨が降り、二十三の地点で二十四時間雨量の観測史上一位を更新するなど、記録的な大雨となりました。
　こうした大雨等により、各地で河川の氾濫や土砂災害が発生し、これまでに死者五名、調査中死者一名、行方不明者一名、安否が不明の方一名などの人的被害が報告されております。また、住家の被害として、全壊十二棟、半壊二十八棟、一部破損五十一棟、床上浸水二千三百七十八棟、床下浸水六千百十九棟が報告されております。
　政府におきましては、先週二日金曜日に関係省庁災害対策会議を開催するなど、人命第一の災害応急対策、ライフラインやインフラの早期復旧に取り組んできたところであります。
　近年、こうした豪雨災害が全国各地で毎年のように発生している中、今後、気候変動の影響により、豪雨災害の更なる激甚化、頻発化が懸念されます。災害による犠牲者を一人でも少なくするためには、河川堤防の整備や河道の掘削といったハード対策はもちろん大切ですが、国民一人一人が常日頃から防災の備えをしっかりと行い、自らの命は自らが守る意識を持って適切な避難行動を取っていただくことが重要です。
　内閣府としては、関係省庁や自治体等と連携し、ハード、ソフトの両面から防災への備えをしっかりと進めてまいりたいと存じます。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　今、榊政策統括官からお話ありましたけれども、地球温暖化の進展によりまして、気温が上昇するだけではなくて、これまで経験したことのないような気象現象が生じたり、毎年のように豪雨災害が発生する、そのような気候の変動が見込まれています。
　お手元に資料二を準備させていただきましたけれども、これによりまして、三時間当たり百三十ミリ以上の降雨を観測した地点数、これが四十五年間で二・二倍になっております。こうしたことに対応するために、いわゆるＣＯ２対策を中心とする地球温暖化対策、緩和策だけではなくて、実際に生じている現象に対応するいわゆる適応策、こういったものが必要だというふうに考えています。特に災害が頻発している状況を考えますと、事前防災を中心とした適応策にしっかり取り組む必要があるというふうに考えています。
　ところで、地球温暖化に伴う気候変動の影響につきましては、国土交通省水管理・国土保全局において検討いただいておりますが、実は私が河川計画課長のときに着手した検討でございました。
　お手元に資料の三を配付してございますけれども、これを見ていただければ分かるとおり、温暖化によりまして気温が二度上昇すると、降雨量が北海道や九州で一五％増加する、他の地域でも一〇％増加する、そんなふうに見込まれています。さらに、もっと厳しい状況になりまして気温が四度上昇すると、北海道や九州北西部では降水量が四〇％、その他の地域でも二〇％増加するというふうに見込まれています。これは非常に、非常に深刻な状況だというふうに言わざるを得ないと思います。
　このように、地球温暖化の影響に関して事前の防災対策を行うことが非常に重要と考えますけれども、国土交通省では最近、流域治水を提唱し、総合的な取組を進めていくこととしております。今後どのように取組を進めていくのか伺いたいと思います。
　またあわせまして、その一環で、広島の太田川で新規ダムの検討を始めたとの新聞報道、資料四でございますけれども、こういったものもございますけれども、この辺の検討状況につきましても併せて岡村水管理・国土保全局長からお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　気候変動の影響により降雨量が増大しておりまして、近年、過去の観測値を超えるような豪雨が各地で発生しているところでございます。先生御指摘のとおり、こうした中で国民の命と暮らしを守るために、あらゆる関係者が協働して行う流域治水を進めているところでございます。このうち、根幹的な事前防災対策となります河川整備につきましては、河道掘削や堤防、遊水地の整備に加えまして、既設ダムの有効活用や新規ダムの整備など、あらゆる選択肢を排除せず検討を行っていく必要があると考えております。
　御指摘の広島県を流れます太田川水系につきましても、下流の広島市内の市街地での大規模な河川の拡幅などが困難である中、複数の代替案を立案してこれまで慎重に検討を行ってまいりました。その結果、五月三十一日に開催しました学識懇談会におきまして、既設ダムの有効活用と太田川本川上流部における新規ダムの整備、これを組み合わせた案がほかの案と比較して妥当であるということを御確認いただき、現在はその案につきましてパブリックコメントを実施しているところでございます。このような計画段階評価の手続を現在進めているところでございます。
　太田川水系も含めまして、全国の河川において流域治水を推進するとともに、治水対策の効果を早期に発現するためにも、河川整備の加速化を図ってまいります。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　実は、平成十七年だったと思うんですけど、広島県北部で豪雨災害があったときに、当時、中国地方整備局にダムの検討をしてくださいというふうにお願いしたことがあるんですけれども、結果的には当時の状況から断念をせざるを得なかったんですけれども、私自身は責任も感じておりますし、残念にも思っているところがあります。今回は是非しっかり御検討いただければ有り難いというふうに思っています。
　次に、能登半島の地震についてお聞きしたいと思います。
　最近、全国的に地震が頻発している、皆さんそう感じていらっしゃるのではないかと思います。首都圏では、五月十一日だったですかね、早朝に緊急地震速報が発令され、千葉県の木更津市で震度五強の地震に見舞われました。またその後も、二十六日、千葉県や茨城県の東部で震度五弱の地震がございました。一方、石川県の能登半島、能登地方では、五月の五日、こどもの日ですけれども、珠洲市で震度六強の地震に見舞われています。お亡くなりになられた方を始め、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　まずは能登半島の地震の活動状況について伺いたいと思います。
　能登半島の地震については流体の移動が関与している可能性があるとの報道もありました。私も長年、地震対応だとか携わってまいりましたけど、余り聞いたことのない説であったと思います。
　で、レクの際にいただいた資料を資料の五としてお配りしてございます。能登半島を震源とする地震と地下構造というペーパーですが、余りはっきりこれ見てもよく分からないところあったんですが、赤いところが電気伝導度の高いところと言っておりまして、流体と見込まれる領域だというふうに聞きます。そのエリアで地震が発生している傾向があるんだというようなことでありますけれども、今回の能登半島の地震の活動状況について伺いますとともに、流体の移動という点も含め、今後の見通しについて気象庁長官の方から分かりやすく御説明いただければというふうに思います。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　石川県能登地方では、二年以上活発な地震活動が続いており、このような中、本年五月五日には、最大震度六強を観測する地震と最大震度五強を観測する地震が相次いで発生いたしました。
　一連の活動について、政府の地震調査委員会において、地殻変動域の変化、地震活動の浅部への移動、そして委員にお示しいただきました電気伝導度の分布などから、一つの解釈として流体の移動が関与している可能性があるとの評価が出されております。
　また、同委員会において、これまでの地震活動及び地殻変動の状況を踏まえると、一連の地震活動は当分続くと考えられると評価されており、引き続き強い揺れを伴う地震や海底で規模の大きな地震が発生した場合の津波に対して注意が必要です。
　気象庁といたしましては、引き続き地震活動を注意深く監視するとともに、適時適切な情報発信、自治体支援を行ってまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　なかなか理解が、なかなか難しい説明でもございますけれども、できるだけ気象庁の方で広く一般の方々に御理解いただけるような丁寧な説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　さて、能登半島の地震を受けまして、政府では谷大臣自ら、五月の十日に被災地である珠洲市を訪れられました。それを受けて、五月の二十三日には早速珠洲市の激甚指定も発表されています。被災者の皆さんの安心につながったのではないかと高く評価したいと思います。内閣府防災の迅速な対応に感謝を申し上げたいと思います。
　ところで、私も五月の九日に、地元の建設業協会、平櫻会長だとか珠洲市の中市副会長、珠洲建設業協会の明星会長さんなどに御案内いただきまして、珠洲市の被災地を見させていただきました。
　お手元資料六がそのときの写真でございますけれども、現地では、家屋の全壊とか半壊とか深刻な被害が発生していました。ただ、印象としては非常に局所的な被害になっているのかなというふうに思いました。正院地区とか宝立地区とかいう特定のところで大きな被害が出ていました。ただ、現在も危険と判定されている家屋に住み続けておられる方もたくさんおられると報道でもありましたけれども、心配されます。なお、水道、電気などのライフラインの復旧は早かったですし、道路等のインフラの被害も限定的であったというふうに言えると思います。
　一方、現地の応急対応につきましては、国土交通省北陸地方整備局からテックフォースやリエゾンが直ちにたくさんの数派遣されておりまして、被災状況の調査だとか建物の応急危険度判定などを実施されていました。国交省の迅速な対応にも心から感謝を申し上げたいと思います。
　なお、現地では、珠洲市の泉谷市長さんから家屋被害への対応について、全壊と半壊では国の支援の度合いが大きく異なっていると、半壊といっても実際には解体して再建することになるので、半壊でも国の支援をしっかりしてほしいという御要望を伺いました。
　また、地元の方々からは、民地からの落石で家屋被害が出ているケースがあると。さっきの図で、写真でいいますと、これらは珪藻土を取っているところでありまして非常にもろい地盤なんですけれども、いずれも民地だというふうに伺いましたけれども、そういうケースだと公的な支援なかなか難しいんだということも現地で伺いましたけれども、そういったことも含めまして、今回の地震について政府として今後どのように対応していくのか、御地元の要望も谷大臣は現地で承っておられましたけれども、その辺も含めまして大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　今回の地震につきましては、政府として発災直後から被災状況の把握や災害応急対策に全力を挙げて取り組んできたところであります。
　今委員御指摘のように、私も、足立委員の翌日、五月十日には参りまして、泉谷珠洲市長を始め能登町長あるいは馳石川県知事とも意見交換を行い、様々な御要望をいただいたところであります。
　今日、正式に珠洲市を局激として指定する政令を閣議決定いたしました。また、石川県においては、これまで三つ、珠洲市を含む三市町に災害救助法を適用したほか、珠洲市においては被災者生活再建支援法を適用しているところであります。適用を受けた珠洲市においては、半壊であったとしてもどうしても撤去をせざるを得ないような場合は、解体費は被災者生活再建支援法でもって手当てすることとしているところであります。
　また、委員御指摘の、資料にございますような崖崩れ、落石等の対応につきましても、できる限り国の制度に乗るよう、林野庁あるいは国土交通省も今汗をかいていただいているところでございまして、我々もしっかりと、財政的な力も強いところではございませんし、高齢化も大変進んでいる珠洲市でございますので、早期復興を可能な限り支援をしてまいりたいと考えているところであります。
　引き続き、被災の現状や地域の声をしっかり受け止め、また、このエリアは二年前から地震が続いて、なおその活動もやんでいないところでございますので、現場の状況もしっかり注視しながら、関係省庁と連携を深め、被災地に寄り添って、一日でも早い復旧復興に引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　被災地に寄り添ってというお話でしたので、是非ともそういう姿勢でよろしくお願いしたいと思います。
　ところで、道路等のインフラの被害、限定的だったと申し上げましたけれども、実は海岸沿いの国道二百四十九号、幹線なんですけれども、斜面の上部から直径一メーターを超える落石があって、私が行ったときは一部通行止めになってございました。
　そんな中で、能登半島を縦貫している珠洲道路、資料の七に図を示しておりますけれども、半島の中央をどんとこう走ってきている珠洲道路という道路は、県の管理している道路にしては比較的規格の高い道路の構造で整備されておりました。今回の地震でも大きな被害が出ず、珠洲市が孤立するというようなこともなかったというふうに見ておりまして、あらかじめああいうしっかりとした道路整備をしておくことが大事だなというふうに思いました。
　資料七にほかの類似の例を示しましたけれども、考えたら、静岡の伊豆縦貫自動車道、これ中部地方整備局長として担当してございましたけれども、これも大事だなというふうに思いますし、昨年、水害、土砂災害で大きな被害が出ました下北半島でも、国道二百七十九号という道路は海岸沿いを走っておりますけれども、寸断されましたけれども、こういったもののバイパスをちゃんと整備しておくとか、あるいは手前側の下北縦貫道路だとか、こういったものをしっかりと準備しておくことが地域の孤立だとかそういったことを呼ばない、そんなふうに考えておりまして、災害に強い国土づくりという観点から、半島部などではこうした確実な通行の確保できる規格の高いしっかりとした道路の整備を進めていくことが大事だと思いますけれども、道路局長の見解をお願いしたいと思います。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　災害の多い我が国では、迅速な救援活動や復旧活動を支えることに加えまして、災害による社会経済活動への影響を最小化するため、半島部も含め、災害に強い道路ネットワークの機能強化を図ることが重要であるというふうに考えております。
　このため、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策のこの予算も活用いたしまして、高規格道路のミッシングリンク解消、また高規格道路と直轄国道のダブルネットワーク化など機能強化を進めているところでございます。
　委員御指摘の伊豆縦貫自動車道につきましては、災害時の緊急輸送路としての活用も期待されておりまして、今年三月に河津七滝から河津逆川間の約三キロが開通いたしまして、また、月ケ瀬から茅野間の約五・七キロ、これを新規事業化するなど、一日も早い完成に向けて整備を進めているところでございます。
　また、下北半島地域を通ります唯一の幹線道路であります国道二百七十九号、これの代替ルートとしての役割が期待されております国道二百七十九号の青森県大間町からむつ市間の山側のバイパスについては、現在青森県においてルート、構造などの検討が行われていると聞いております。国土交通省といたしましては、青森県の検討状況、また御要望を踏まえながら、適切に支援を行ってまいりたいと考えております。
　引き続き、国土交通省といたしましては、半島部を含め災害に強い道路ネットワークの機能強化を着実に進めてまいりたいと考えております。

○足立敏之君　済みません、災害廃棄物の件を質問しようと思っておりましたけれども、時間がちょっと足りなくて、環境省の土居局長には申し訳ありませんが、これ、割愛させていただきます。
　最後の質問になります。
　防災・減災、国土強靱化について伺いたいと思います。
　資料の九、お手元に公共事業予算の推移をお示ししてございますけれども、右側の方にありますところの紫色が防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策、それからオレンジ色が五か年加速化対策というふうになっております。これらの予算がないと大変なことになるというのは皆さんも見ていただければ分かることだと思います。
　したがいまして、防災・減災、国土強靱化の取組を引き続き着実に進めていくということが大事でありますが、五か年加速化対策についてはもう三年度目で既に七〇％の予算をほぼ消化しているということも言われておりまして、これらの予算の継続が必要です。その点につきまして、必要な予算をしっかり確保するという観点で、谷大臣の御決意をお願いしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　防災・減災、国土強靱化のために継続して熱心に取り組んでおられます足立委員に敬意を表したいと思います。
　政府においても、五か年加速化対策を着実に推進する、これが当面何よりも大事なことでございまして、あわせて、いわゆるポスト五か年につきましても、今年の夏をめどに新たな国土強靱化基本計画を策定することとしております。
　一方、今国会においては、議員立法において、国土強靱化実施中期計画を法定計画とすることなどを内容とする国土強靱化基本法の改正について審議されているところと承知してございます。
　委員御指摘のとおり、この五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下に、継続的、安定的にこの強靱化への取組を進めていくことが大変重要なことであると思っております。気候変動が激しい昨今であれば余計にそう感じるところでございます。
　政府といたしましては、様々な動向も注視しながら、国土強靱化の着実な推進に向けて引き続き強力に取組を進めてまいりたいと思います。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　まさに大臣からお話のありました国土強靱化基本法の一部改正案、この後、議員立法の審議になります。皆様方の御支援もよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○野田国義君　立憲民主・社民の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、私は、国土強靱化基本法の改正案、出されているところでございますけれども、このことについて少し質問させていただきたいと思います。
　それで、この話ですね、自民党の方から是非ともお願いをしたいということで話があって、まあ非常に重要なので、今も話があったところでございますが、国土強靱化、基本的には本当に我が国にとって重要な施策であるということで、じゃ、やりましょうというようなことで進んでおったわけでありますけれども、しかしながら、会計検査院の調査報告が出されたということでございます。それで、私も今、決算委員会の理事をやっておりまして、決算委員会の中でも少したださせていただいたところでございます。
　非常に無駄遣いというか、ちょっと雑なやり方をされているというようなところが非常に見受けられたということでございまして、これちょっと無理かなということで、実を言いますと党内の方でも話しておりましたけれども、市長会とか知事会とか、そういった行政関係者の方々から是非ともお願いをしたいというようなことでございましたので、それを受け入れまして、修正も含めて協議を重ね今日に至ったということで、共同提案になったと、立憲民主党もですね。まあそういうことで、ちょっとその肝と申しますか、その辺りのところを質問をさせていただきたいと思います。
　それで、国土強靱化を唱えて防災・減災に資するとうたえば、今申し上げましたように、いかなる事業においても予算の追加あるいは増額配分が必要ではないかとの嫌いがある中で、財政状況等を踏まえる旨明記されたようでございますけれども、今回の法案内容でも、そもそも予算の無駄をなくすという大命題は守れるのでしょうかということなんですが、財政状況等を踏まえるという文言が入ったようでございますけれども、この辺りどうでしょうか。
　御案内のとおり、日本はどんどんどんどん一千二百兆をもう超えると、借金もなってきているという中で、しっかりここのところを押さえておきませんと、コロナ禍で世界の財政見てみますと、どこも増えました、いろいろですね、借金が増えた。しかしながら、相変わらずそれを、借金を続けているのが日本ということでございまして、世界を見ても非常に今、日本の財政は異常であるということでございますので、この辺りも含めて御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。
　今審議されております議員立法による国土強靱化基本法の改正案において、国土強靱化実施中期計画の策定について、施策の進捗状況、財政状況等を踏まえ、必要となる施策の内容及びその事業の規模が定められていると、定められると規定されていると承知しているところであります。この中で、財政状況を踏まえということの意味するところは、文字どおり、政府の財政状況、大変厳しい状況であるということも十分踏まえて、必要性の乏しい事業に予算が使われることのないよう適切な計画を策定するべきとの意味合い、意味を含むものと理解しております。御指摘の会計検査院の指摘を我々も重く受け止めなければならないというふうに思っております。
　したがって、今後、法律が成立した後、政府において実施中期計画を策定する際には、しっかりと施策の内容や効果について精査を行うとともに、計画の実施に当たっても、真に必要な予算に限り措置した上で予算の執行管理を適切に行い、委員御指摘の予算の無駄が生じないよう、また誤解を、あるいは懸念を与えることがないよう、政府としてしっかりと取り組んでいくべきものであると理解しているところでございます。

○野田国義君　しっかり国家財政があっての話でございますので、当然それで緊急時というのもあります、コロナ禍などですね、また地震あるいは豪雨とかいろいろあるわけでありますが、そこを備えるためにもしっかりとした財政の確立ということが必要だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　それから、昨日、実を言いますと、ちょうど私たちの明日の内閣の会議で、国家財政におけるＰＤＣＡサイクル確立のための議員立法の登録がありまして、これを後日出させていただくようにしているところでございますけれども、まさしく事業をしたならしたでそのＰＤＣＡサイクル、これもう随分前から私も地方行政で言われて、またそれを実践してきたつもりでございますけれども、国としてもこのＰＤＣＡサイクルをしっかりとやっていくということが必要なことじゃないのかなと思っております。必要性、効率性等の観点から適切な評価を行うことが重要であると。
　また、御承知のとおり、公共工事においてはＢバイＣ、費用対効果などの効果指標も含まれているわけでございますので、やっぱりやりっ放しということじゃなくて、ちゃんと、どういう効果が出たのかということもこの災害、この国土強靱化の計画等にも応用すべきだと思いますので、この辺りのところをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。
　各省において実施されている施策につきましては、行政機関が行う政策の評価に関する法律等に基づきまして評価が行われております。したがいまして、国土強靱化関連の施策として実施する施策につきましても同様に評価を実施が行われております。
　具体の政策評価の実施に当たりましては、事前評価の手法として、公共事業につきましては、効果の貨幣換算が可能なものにつきまして費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析を行っておりまして、国土強靱化関連の施策につきましても、同様に貨幣換算が可能なものにつきましてＢバイＣ分析を行っているところでございます。
　したがいまして、国土強靱化関連の施策に関して、委員御指摘の必要性、効率性の観点から適切な評価を行うということの意味合いには、ＢバイＣの評価を用いて適切に評価をする、これがまたＰＤＣＡサイクルのチェックのところでございますけれども、そういった意味合いを含んでいるというふうに理解をしているところでございます。

○野田国義君　このＢバイＣ、私、ちょうど決算委員会でも言ったんですが、例えば決まってからそのＢバイＣをやるとかそういう状況なんで、これもっと早く、例えば道路を造るんだったらその前の段階でこのＢバイＣをやって、本当に必要かどうかというものを検証した中でその事業に進むというような転換を図らなくちゃいけないということを提言しているところでございますので、そのことについても併せて御検討をよろしくお願いをしたいと思っております。
　それから、足立議員からも話ありましたが、令和五年の梅雨前線による大雨及び台風第二号に係る被害状況についてということで、まず、全体的な、どういう被害であったのかということ。
　それから、まず一点目が、今も話ありましたが、線状降水帯の発生状況ですよね。これがもう盛んに、今回のこの台風第二号ですか、非常に、ニュースの中にも天気予報の中にも、線状降水帯、線状降水帯というようなことで、何度もこの文言が出てきたということでございまして、いろいろとこれ状況を見てみますと、努力もされているようでございます。気象衛星観測の強化とか、洋上観測の強化とか、局地的大雨の監視の強化とか、いろいろな努力しながら、今なるべく早く地域住民にこのことを知らせようと、そして警戒をして、そしてまた避難につなげようというような取組が行われているようでございますけれども、この線状降水帯の発生状況についてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　線状降水帯は、次々と発生する積乱雲により線状の強い降水域がほぼ同じ場所に数時間にわたり停滞する現象です。この線状降水帯による大雨によって毎年のように甚大な被害が発生しております。
　線状降水帯の発生を事前に場所や時間を絞り込んで予測することや、発生した線状降水帯がどのくらいの時間継続するのかを正確に予測することは現在の技術では困難であることから、気象庁では、予測技術の高度化を進めるとともに、線状降水帯に関する情報について段階的な改善に努めております。
　この中で、気象庁では、迫りくる危険から直ちに避難を促すため、令和三年に、線状降水帯が発生していることをお伝えする顕著な大雨に関する気象情報の提供を開始いたしました。この情報につきましては、本年五月二十五日からは、線状降水帯による大雨の危険、危機感を少しでも早くお伝えするため、予測技術を活用し、最大三十分程度前倒しして発表することといたしました。今回の大雨では、この運用変更後の初めての発表となりましたが、実際に前倒しで情報を発表できており、災害発生の危険度が急激に高まっている状況を少しでも早くお知らせすることができたものと考えています。
　気象庁といたしましては、線状降水帯による災害を防止、軽減するため、予測技術の高度化を進め、線状降水帯に関する情報について段階的に改善するなど、住民の避難等の防災行動に結び付くよう、適時的確な防災気象情報の提供に努めてまいります。

○野田国義君　ありがとうございます。
　高度な技術というか、そういうものを用いてなるべく早く地域住民に知らせる、国民に知らせるというような努力をされているということでございますので、引き続きましてしっかりやっていただきたいと思います。
　ただ、私、ただ考えるのは、いわゆるこれを知って、じゃ、どういう行動をしていいのかと。確かに、垂直避難ですか、高いところに行くとか、そういうことは言われるわけで、よく言われるわけでありますけれども、もっと、どういう避難をしたらいいか、Ｊアラート辺りのときもそうですよね。しかし、どういう避難の仕方があるのか、逃げ口があるのかというようなことが非常に問題になっているところでございますので、そういうことも、避難をどういうふうにしたらいいという、適切なアドバイスと申しますか、そういうところもよろしく発信をしていただきたいと思います。
　それから次に、流域治水対策についてお聞きしたいと思います。
　この流域治水の法律は、令和三年の五月ですかね、公布され、その後施行されて、今後も見据え、さらに、優先して克服すべき課題は何なのかなと。そして加えて、この度の災害でこの点での災害状況は確認されたのか。この流域治水関連法が通っていろいろな取組が、その流域での取組が恐らく国土交通省を中心になされたんだと思いますけれども、そういった効果が今回の台風二号であったのか、具体的にですね、そういうところをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、気候変動の影響により、河川整備だけでは浸水被害を防ぐことが困難になっていると、こういう現状を踏まえまして流域治水の取組を進めているところでございます。
　御質問でございます流域治水関連法の施行に係る課題でございますけれども、雨水の貯留、流域における雨水の貯留ですとか、あるいは開発の規制、居住誘導などの取組、こういった取組につきましては、より多くの関係者に御理解いただくこと、あるいは参画していただくこと、こういったことが課題となってございます。
　このために、国土交通省では、水害リスクの理解促進のためのハザードマップの周知、あるいは流域治水の計画的な推進のための協議、情報共有を行う流域治水協議会の設置、関係者の役割等を解説した施策集の作成、周知など、流域治水への参画を促すための啓発活動を行っているところでございます。
　また、この度の大雨でございますけれども、全国で四十三の河川の氾濫、そして八千戸を超える家屋浸水が発生してございます。この中でも、例えば流域治水でこれまで取り組んでまいりました大和川水系ですとか巴川水系においては、自治体や地域が連携して流域での雨水貯留を進めたという効果がございまして、過去の同程度の降雨水量であっても被害を大幅に軽減したということも確認をしているところでございます。
　引き続き、流域治水の取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○野田国義君　非常に私は、恐らく皆さんもお考えだと思いますが、非常にいいその考え方というか、流域全体で考えるというのはこれ大切なことだと思いますので、しっかりとその効果が、またこれも検証しながら、また進化しながら、効果が上がるように努力を重ねていただきたいと、このことを要望したいと思います。
　そこで、ちょっと話変わるんですが、ウクライナの方でダムが決壊されたということ、ずうっと今ニュースで流れております。このこと、ウクライナ、ロシアの侵略によってこの原発、いわゆる原子力発電所の問題がクローズアップされたわけでありますけれども、と同時に、今回発生をしたこのダムも、そういう有事になったときには狙われる可能性もあるということが言えるのかなと思いますが、私、この間、ちょうど一年前ぐらいだった、ああ、一年前、もっと前か、この原発のことでも聞いたんですね、いわゆる安全委員会ですか、どうされているのか。そうしたら、その戦争のことというか、そのことを考えていないと、原発は、そういう答弁でありました。
　しかし、そういう論議もあったんで、恐らく今いろいろな、その原発に対しての有事の際の取組とか、そういうことを考えておられるんじゃないのかなと思うんですね、当然。そうなりますと、このダムの問題も以前から言われて、それで、これも、どっちがした、どっちがしたと言って、ロシアが以前からここに何か仕掛けしていたんじゃないのかなというようなことも言われておりまして、ちょっと通告はないわけでありますけれども、ちょっとこのことでどなたか、大臣でも構いませんけれども、一言いただければ有り難いと思いますが。

○国務大臣（谷公一君）　なかなか、有事における対処の問題であろうかと思いますが、それは、ダムだけではなくて、電力でもそうですし、ガスでもそうですし、インフラなどを仮に我が国への攻撃で破壊された、あるいは破壊されるおそれがある場合どういう対処をするかということは、現時点では十分にそれができているとはまだまだ言えないのではないかと思いますが、しっかりと政府全体として、それらも含めて今後検討していくべき課題ではあると思っております。