谷公一の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。
　今審議されております議員立法による国土強靱化基本法の改正案において、国土強靱化実施中期計画の策定について、施策の進捗状況、財政状況等を踏まえ、必要となる施策の内容及びその事業の規模が定められていると、定められると規定されていると承知しているところであります。この中で、財政状況を踏まえということの意味するところは、文字どおり、政府の財政状況、大変厳しい状況であるということも十分踏まえて、必要性の乏しい事業に予算が使われることのないよう適切な計画を策定するべきとの意味合い、意味を含むものと理解しております。御指摘の会計検査院の指摘を我々も重く受け止めなければならないというふうに思っております。
　したがって、今後、法律が成立した後、政府において実施中期計画を策定する際には、しっかりと施策の内容や効果について精査を行うとともに、計画の実施に当たっても、真に必要な予算に限り措置した上で予算の執行管理を適切に行い、委員御指摘の予算の無駄が生じないよう、また誤解を、あるいは懸念を与えることがないよう、政府としてしっかりと取り組んでいくべきものであると理解しているところでございます。