榊真一の発言 (災害対策特別委員会)
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○政府参考人(榊真一君) お答えを申し上げます。
これまで国におきましては、自治体に対し、個別避難計画の作成手順や留意事項をまとめた取組指針をお示しするとともに、計画の作成経費について地方交付税措置を講じるなど、計画作りを後押ししてきております。
その作成状況でございますが、令和四年一月一日現在、計画の作成に着手している市町村が千百六十七団体、全体の約六七%、未着手の市町村が五百七十四団体、全体の約三三%となっております。また、ケアマネジャーなどの福祉専門職との連携に取り組む団体は千百三十八団体、全体の六五・四%となっております。
内閣府におきましては、モデル事業を実施し、福祉専門職などの関係者と連携した取組など優れた事例の横展開を図りますとともに、関係省庁や自治体と連携し、福祉専門職などの関係者と連携した計画作りが進むよう取り組んでまいりたいと考えております。