榊真一の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　国民の半分は女性であり、被災者の多様性に配慮した災害対応を行っていくためには、自治体の防災担当部署における女性職員の割合を引き上げ、女性の参画拡大を進めていくことが重要であると考えております。
　このため、内閣府におきましては、自治体が女性の視点に立った災害対応を行うために取り組むべき事項を男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにまとめ、防災担当部署の職員の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう努めることなどを明記し、自治体の取組を促してきているところです。
　また、避難所の運営に女性の視点を反映させるため、これまでも内閣府が策定しております取組指針等において、避難所の運営責任者や住民による自主的な運営組織に女性の参画を促すとともに、女性に配慮し、生理用品等を備蓄しておくこと、女性用品の配布場所を設け、女性用品を配布する際には女性が配布を担当すること、トイレ、物干場、更衣室、休養スペース、入浴施設は男女別に設け昼夜を問わず安心して使用できる場所に設置すること、女性用トイレの数は男性用よりも多く設置することなどについて自治体に周知してきております。
　さらに、災害が起こった場合には、内閣府調査チームの一員として男女共同参画局からも職員が被災地に赴いて、女性の視点からの避難所チェックシートを配布し、被災自治体において避難所の運営が適切に行われているか確認できるよう後押しをしております。
　引き続き、避難所運営における女性や子供の視点に配慮しながら、きめ細かな支援に取り組んでまいります。