西田昌司の発言 （財政金融委員会）

○西田昌司君　だから、それは財務省がそういうふうに大臣にレクチャーしたと思いますが、ところが、今言ったように、新規国債を発行して、新規国債を発行してですよ、銀行がそれを受け取らないという理由がないんですよ、何度も言いますけれども。新規国債を発行して受け取るためには、日銀の当座預金に預けている自分たちの口座の残高がこれ国債に換わるだけの話なんです。それ、ここまでは分かっていただけますよね。
　そうすると、その日銀の当座預金には基本的には、今は付利という、〇・一〇％というのがありますけど、基本的にはですよ、基本的には日銀の当座預金は金利付きませんから、金利の付く国債を出してくれればそちらに、取らないというその論理はないんですよ。絶対ないんですよ、これは。これ、銀行呼んできても、絶対そう言いますよ。だって、そうしないと、金利の付かないお金で置いておくよりも、絶対に、要するに償還が保証されている国債に換えて金利もらう方が得に決まってるんですよ。だから、国債というのは必ず消化できるんですよ。そういうこれは通貨発行の仕組みなんですよ。
　この通貨発行の仕組みを、実は財務省が、家計のように限界があるという、いざというときに受けてもらえなかったら困りますとか言うのは、これ、要するに家計と同じ論理で、いざというときにお金を貸してくれなくては困ると。今までサラリーマンの給料でこつこつやっていたと、貯金もためていた。しかし、病気とか災害のときになったら貯金を使って家計を守らなきゃならないこともあると。いや、それだけでは足りなくて、借金をして、銀行から借金をして守らなきゃならないときもあると。だから、健全な質素倹約を努めなければ、いざというときに銀行お金貸してくれませんよと、というのは、これ、家計なんですよ。家計は正しいですよ。そのとおりです。しかし、通貨発行権を持っている国家にとっては、その借金そのものも常に自分の思いどおりになるんですよ。
　だって、なぜかというと、それは、国債を引き受けているのが銀行ですが、銀行は元々、日銀当座預金という、皆さん方から預けてもらったお金が、余剰資金必ず預けることになっているわけですよ、そこにね。そのお金を円、金利の付く方に替える方が得だからって必ずなるんですよ。これは国家にだけね、国家にだけ認められた、まさに通貨発行権というのはこのことなんですよ。これをまず理解をしていただきたいと思います。
　またこれ引き続きやりますが、これだけやっていると時間が終わっちゃうんで、是非、財務大臣、このことはもう一度後で財務省の人間と話をしていただきたいと思います。これが事実ですから。
　それで、問題は、こういう家計と同じような例えをしてきたところが日本の財政の悲劇的な状況を生んできた。その一番典型が、一昨年ですかね、矢野事務次官が文芸春秋に出した、タイタニック号のように氷山に突進してしまうと、こういうことを言っているんですが、まあこの方の論理は本当に財務省らしい論理ですが、これ全く事実に反しているということを言っておきます。
　ここの質問はちょっとやめて、要は、この方が何でこういうことを言い出してきているかというと、その奥にあるのはいわゆるワニの口の話なんですね。歳入の伸びに対して歳出の伸びがどんどん増えてくる。それは何で増えてくるかというと、歳入は、これ書いてあるのは、税収がこんなもんですと、ところが歳出はいわゆる国債の償還費を毎年入れているわけですよ。国債の償還費を足していくと、どんどんどんどん歳出の方が増えて歳入の方が増えないと、こういう話になっているんですが。
　問題はですね、問題は、以前に財務大臣にも確認していただきましたけれども、要するに、税で、税で国債の償還をしているんですかとお尋ねしたときに、税ではなくて借換債でやっているんでしょうと私尋ねたら、これはもう財務省もそのとおりですと言っているわけですよ。つまり、一般会計の税収の中で返しているんじゃないんですよ。そもそもは、これは国債を新たに発行したやつで返している、だから一般会計には全く影響を与えていないんです。与えていないのに、ここにですよ、この一般会計の中で、国債償還費を計上するから事実と違う形になって表れてくるんですよ。
　何でこれこういうことになっているかというと、六十年償還ルールという、これは極めて特異な、日本だけだと思いますけれども、六十年償還ルールを採用しているからなんですが、まず、この六十年償還ルールを採用している国がほかにあるのかと、このことをちょっと事務方に聞きます。