西田昌司の発言 （財政金融委員会）

○西田昌司君　今そういう答弁書を財務省が渡していますが、財務省自身が二〇一九年に、この六十年償還ルールって要らないんじゃないのという検討会を実際しているんですよね、これ。しているんですよ。ところが、それを途中で止められたんですけれどもね。つまり、財務省の中にも、ここで正式の答弁を書いている人以外の人は、やっぱりこのずっと経緯を調べてみると、おかしいじゃないと。市場の信認と言うけれども、市場の信認というのは何かといえば、国債を受取拒否ではなくて金利ですと彼らも言っているわけですよ。
　ところが、金利そのものが、このアベノミクスの下で、要するに日銀がコントロールちゃんとできるということが証明されているわけです。そうなってくると、この六十年償還ルールをやっている意味がそもそもなくなっているんですよ。このことを、大臣、是非御認識いただきたいと思います。
　そこで、もう一つ、今回大事な問題私は申し上げますが、こういうワニの口論理を言ってきたのは矢野さんが典型的ですけれども、しかし矢野さんもいいことを一つあの中で言っていまして、おやと思ったのは、矢野さんはこういうことを言っていたんですよ。欧州では付加価値税に転嫁義務はないが、日本では消費税には転嫁義務が法律で定められているということなんですね。そのとおりだと思うんですが、しかし、これ、消費税法には転嫁を義務付ける規定が書いてないんですよ、書いてないんですね。
　だから私は、だからこういうことを私もよく言うんですけれども。西田さん、間違っていると、そんなものは、転嫁義務なんか書いてないとよく言われるわけね。ところが、現実には転嫁されているんですよね。そのことをちょっと財務省の事務方に聞きたい。結局は外税方式が実態的にはほとんどのために転嫁が一〇〇％近くされていると思いますが、いかがですか。