西田昌司の発言 （財政金融委員会）

○西田昌司君　ですから、まあ私もその資料を見ましたけれども、九三％ですかね、転嫁されていると。まあ一〇〇％と言っても構わないと思いますよ。そのぐらい転嫁されているんです。
　さて、ここで実は困ったことが起きたんですよ。ヨーロッパの付加価値税は、法人が転嫁するかどうかというのは事業主の判断によるわけです。ですから、消費税を、付加価値税をですね、五％、一〇％上げようとも、物価が直ちに一〇％上がるわけじゃないんですよ。
　ところが、日本の消費税の場合には、消費税を五％上げる、一〇％にするとかしたら、必ずその分物価が上がっちゃうわけですよ。これがデフレをつくる。経済が要するに成長して、過熱して物価が上がっていくんだったらまだしも、今のこのいわゆるコストプッシュインフレで日本の経済困っていますけれども、原油高と同じ。それが、政府の制度によって、いきなり財政が足りないといって消費税上げると、必ず物価が上がっちゃうわけですね。これが消費税のもう致命的欠陥なんですよ。
　そして、そのことを証明するかのように、結局、こういう完全転嫁をするということは、完全転嫁をするということは、要するに誰が消費税を払っているかというと、法人は次々転嫁を、完全に転嫁していくんです。じゃ、最後転嫁できない人は誰ですかというと、個人なんですよ。最終的に個人がこの消費税を払う仕組みになっているんです。
　そこで、その実態がどうかということを財務省の事務方に聞きますが、要するにこれ、自民の税調の中でも私がこれ指摘したんですけれども、聞くところによるとですよ、法人税を一〇〇と、あっ、国税を一〇〇としたら消費税が三割ですよ、三割強。たしか所得税も三割ぐらいなんですよね。法人税が二割。つまり、個人の所得税と消費税で六割払っていて法人は二割なんですが、この消費税払っているのは法人じゃなくて個人でしょう、結局。そうすると、個人が負担している税金が税全体の六割ということになるんだが、これは、事務方、どうなんですか。