西田昌司の発言 （財政金融委員会）

○西田昌司君　せっかく財務省の応援をしてあげようと思ったのに、全く水の泡になってしまいました。
　つまりね、これは矢野さんも言っているけれども、矢野さんがはっきり言っているのは、欧州のこのＶＡＴは、結局は転嫁が義務付けられてないから、経済に、第二法人的なものだということを言っているわけですよ。そして、個人、日本の場合には完全転嫁されてしまっているから、この消費税をなぶると、減税すると、個人の、日本の方はいきなり物価下がるけど向こうは下がらないと言っているわけ。それは逆に言うと、上げたときも向こうは上がらないし、日本は確実に上がると。その裏返しなんですよ。
　実はそこが一番の問題点で、一番の問題点でね、先ほど言いましたように、元々この日本の一番大きな問題の一つが法人の内部留保。結局、法人がどんどんどんどん内部留保して投資をしていない。今現在、貯蓄超過なんですよ。預貯金と借入金比べてみると預貯金の方が大きい。これ、家計はそうですよ、家計は。家計はそれないとやっていけませんからね。ところが、企業主体である、経済の主体である法人が投資をしないでお金をためていると。これが日本の経済の一番根本的な原因なんですよ、悪い。
　それをね、それを助長してしまったのが、一つは、バブル以降貸し剥がしありました。その原因は、ＢＩＳ基準が変えられて、この自己資本率を上げなきゃならないから、銀行ももうどんどんどんどん回収したということもありますよ。そして、二度と法人の方は借りたくないと、こういう気持ちになる。
　さらにこれ、消費税をそこから入れていますからね。消費税が今言ったように完全に個人が払う税金なんですよ。法人はその仲立ちをしているだけなんですよ、これ。そうすると、法人の方が全然減りませんよね。しかも、法人税をどんどん下げちゃったと。これは、かつては実効税率、住民税も入れると五割超えていたものが、実効税率で三割以下ですよ。一億円利益あっても、もう三千万しか払わなくていいから、これはもう全然、投資をしようという余力、力にならないですね。だから、この法人税を上げていくということは非常に大事なんですよ、今まで下げてしまったので。だから、その法人税を上げていくという話をやるべきだという話をせっかく私がこういう理屈をして説明しているのに、財務省は本当に何という答弁しているの、あなた方は。事前に、私は何でこの質問をするかということをレクチャーしているのに、本当に意味がないね、これ。本当に情けない、私は、ということなんですよ。
　それで、最後に言いたいのは、そこで岸田さんが法人税を上げる話をおっしゃった。これはいわゆる防衛増税ということになっているんですけれども、これ防衛増税じゃないんですよ。元々の問題意識として、法人税を下げ過ぎたために内部留保があり、それから消費税問題もあってこの問題になっているのを何とか修正しようという、そこは私は意思だと思っていて、だから、私は自民党の中でも、今、宮沢会長おられないけど、反対多い中で私は賛成して、これまとめているんですよね。
　だから、これから法人税を上げる話はしなくちゃならないと思いますよ。しかし同時に、消費税をこれはもう一度仕組みから考え直すということもやらなきゃならないと思います。そのことを最後、大臣にお聞きします。