堀本善雄の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇〇〇年以降ですけれども、アメリカでは家計金融資産が三・四倍ですね。イギリスでは二・三倍になっております。この間、日本では一・四倍ということになっておりますので、その要因の一つとしては、日本の家計金融資産が、その過半が現預金であると、米国等と比較して株式や投資信託の保有割合が低くなっているということが考えられます。
　その理由については、市場経済情勢の影響やあるいは家計のリスク回避的な傾向が強いといったようなことも考えられますが、リスク性資産の保有に現在は積極的と見られていますアメリカでも、かつては家計の株式や投資信託の保有比率は日本と同程度でありました。例えば、一九八三年には、家計の株式、投信保有比率は一八・四％でございますので、現在の日本とそれほど大きく変わらないということでございます。しかしながら、アメリカにおいては、家計の資産形成を支援する様々な施策的な対応を通じまして現在のような姿を実現したものと承知しております。
　したがいまして、日本においてもこうした家計の安定的な資産形成を後押ししていくと、こういうことが重要というふうに考えております。
　こうしたことも踏まえまして、昨年取りまとめられました資産所得倍増プランでは、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を始めまして、金融経済教育推進機構を設立し、官民一体となって金融経済教育に関する戦略的な対応を進める、こういったような政策を盛り込んだところでございます。