財政金融委員会

令和五年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　藤川　政人君
　　　　　友納　理緒君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　青島　健太君　　　　　梅村　　聡君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　山本佐知子君
　　　　　藤川　政人君　　　　　梶原　大介君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　鬼木　　誠君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤丸　　敏君
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　松本　敦司君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　北波　　孝君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　品川　　武君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　照久君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　有泉　　秀君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　井藤　英樹君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　孝徳君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省関税局長　　諏訪園健司君
　　　　　　　財務省理財局長　　齋藤　通雄君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星屋　和彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西條　正明君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　哲也君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤田清太郎君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局審議官　　　岡野まさ子君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　立印刷局理事長　　大津　俊哉君
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　田中　一穂君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　林　　信光君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会
　社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行
　）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日までに、青島健太君、友納理緒君及び加藤明良君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君、野上浩太郎君及び藤川政人君が選任をされました。
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○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部審議官北波孝君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（酒井庸行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に独立行政法人国立印刷局理事長大津俊哉君、株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁田中一穂君及び株式会社国際協力銀行代表取締役総裁林信光君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（酒井庸行君）　去る十三日、予算委員会から、本日一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　令和五年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は百十四兆三千八百十二億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十九兆四千四百億円、その他収入は九兆三千百八十二億円余、公債金は三十五兆六千二百三十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は三十五兆四千七百六十二億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十五兆二千五百三億円余、防衛力強化のための資金へ繰入れは三兆三千八百六億円余、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費は四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予算は一兆円、予備費は五千億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百三十九兆四千七百三十六億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入一千九百三十一億円余、支出一千六十八億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び株式会社国際協力銀行の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　引き続きまして、令和五年度における内閣府所管金融庁の歳出予算について御説明申し上げます。
　金融庁の令和五年度における歳出予算額は二百三十一億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として二百十二億円余、国際会議等に必要な経費として六億円余、金融政策の推進に必要な経費として四億円余となっております。
　以上、内閣府所管金融庁の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　委員長、済みません。一か所ですね、読み間違えました。
　予備費のところでありますが、ウクライナ情勢経済金融対応予備費が正しいところを予算と先ほど申し上げましたので、訂正お願いいたします。

○委員長（酒井庸行君）　はい。
　それでは、以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省関係の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。

○馬場成志君　おはようございます。自由民主党の馬場成志でございます。本日は質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら、早速質問に入らせていただきたいと存じます。
　まず、日本の家計金融資産と新たなＮＩＳＡ制度についてお尋ねをするわけですが、日本の家計金融資産が欧米に比べて伸びていないのは、資産構成の割合が長らく利率の低い預貯金に偏っているからであるというふうに言われておりますが、なぜそのような状態が続いているのか、政府参考人にお尋ねをいたします。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇〇〇年以降ですけれども、アメリカでは家計金融資産が三・四倍ですね。イギリスでは二・三倍になっております。この間、日本では一・四倍ということになっておりますので、その要因の一つとしては、日本の家計金融資産が、その過半が現預金であると、米国等と比較して株式や投資信託の保有割合が低くなっているということが考えられます。
　その理由については、市場経済情勢の影響やあるいは家計のリスク回避的な傾向が強いといったようなことも考えられますが、リスク性資産の保有に現在は積極的と見られていますアメリカでも、かつては家計の株式や投資信託の保有比率は日本と同程度でありました。例えば、一九八三年には、家計の株式、投信保有比率は一八・四％でございますので、現在の日本とそれほど大きく変わらないということでございます。しかしながら、アメリカにおいては、家計の資産形成を支援する様々な施策的な対応を通じまして現在のような姿を実現したものと承知しております。
　したがいまして、日本においてもこうした家計の安定的な資産形成を後押ししていくと、こういうことが重要というふうに考えております。
　こうしたことも踏まえまして、昨年取りまとめられました資産所得倍増プランでは、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を始めまして、金融経済教育推進機構を設立し、官民一体となって金融経済教育に関する戦略的な対応を進める、こういったような政策を盛り込んだところでございます。

○馬場成志君　それでは、新しいＮＩＳＡ制度の概要はどのようなものか、制度改正によって貯蓄から投資への流れがどのように変化すると期待しているのか、お尋ねします。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　新しいＮＩＳＡ制度においては、まず、非課税保有期間を無期限化するということとともに、制度を恒久化してまいります。さらに、年間投資枠や非課税保有限度額、これを大幅に拡充するということにしております。
　こうした今般の制度改正によりまして、家計に眠る現預金を投資につなげるということで、勤労所得に加えまして金融資産所得を増やしていくということを目指しております。また、この家計の投資が企業の成長の原資となれば企業価値の向上が期待されますので、それはまた家計の金融資産所得の更なる拡大になるということにつながると考えております。
　こうした成長と資産所得の好循環、これを実現してまいりたいと考えております。

○馬場成志君　ありがとうございました。
　とはいいながら、投資経験に乏しい人たちは投資に対する警戒感などから投資を避けてしまう、投資へのハードルが高いといった声もよく聞きます。それに対する金融庁の取組について藤丸副大臣にお尋ねしたいというふうに思います。

○副大臣（藤丸敏君）　金融庁が実施したアンケート調査結果によると、投資未経験者の四割の方が、投資を行わない理由として資産運用に関する知識がないことを挙げております。
　金融庁では、これまでも関係団体等と連携し学校や社会人向けに金融経済教育を実施してきております。より一層効果的な金融経済教育の推進に向けて、今国会に提出いたしております法案では金融経済教育推進機構を設立することにしておりまして、この法案を成立させていただければ、この機構を中心に、資産運用に関する知識を含め国民の金融リテラシー向上のために必要な教育を官民一体となって戦略的に進めていきたいと考えております。

○馬場成志君　ありがとうございました。
　私も、老後の問題とか考えますとやはり投資の必要性は感じますし、また、理解も少しはしておるつもりでありますけれども、まだ踏み切れているわけではありません。そういったことを考えると、このハードルを越えられるかどうか、しっかりと金融経済教育の充実というのがそれぞれのいい方向に向かうように努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、シリコンバレー銀行の破綻に関連してお尋ねでありますが、ＮＩＳＡの投資の話の後にどうかとも思いましたけれども、米国の二つの銀行が破綻したことで身構えておるわけであります。まだリーマン・ショックやギリシャの債務問題というのが記憶に新しいということもあるかと思います。そして、同じタイミングでクレディ・スイスなどの報道も出てきました。また、アメリカやスイスの破綻の連鎖を防ぐための動きも報道はされています。
　日本の金融システムへの影響については何回も答弁されていますので聞きませんが、今申し上げた今回の問題が過去のリーマン・ショックやギリシャの債務問題と比較してどうなのか、これらの金融危機との違いについて教えていただきたいと存じます。

○政府参考人（栗田照久君）　過去の金融危機と今般の銀行の経営破綻との比較でございますけれども、まず、リーマン・ショックによります世界的な金融危機は、証券化商品に代表されます複雑で不透明な金融商品について、市場参加者がそのリスクを適切に管理できず、大規模な金融機関の破綻を通じて金融市場が深刻な混乱に陥ったものであるというふうに承知をしております。
　また、欧州債務危機につきましては、ギリシャなどの欧州周縁国の財政赤字の拡大によりまして市場での国債価格が下落いたしましたために、これらの国債を保有する銀行セクターに問題が波及したものであるというふうに承知をしています。
　他方、今般の米国シリコンバレーバンク、それからシグネチャーバンクの破綻につきましては、資金流出が起きやすい大口の法人預金が多いという構造があったところに保有債券の売却損などもありまして急激に預金流出が生じたと、そういう中で、資金繰りに行き詰まってしまって経営破綻に至ったものと承知をしております。
　また、クレディ・スイスにつきましては、投資銀行部門の不振などによりまして赤字決算が続いておりました中で、富裕層の資金の流出などもあって苦境に陥ったものであるというふうに承知をしておりまして、以上、それぞれの事案におきましては、その発生原因ですとか影響の波及経路は様々であるというふうに考えております。

○馬場成志君　日本は過去においても苦い経験をしていますので、その辺につきましては日本の金融システムは安定しているということで理解はしておりますが、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　私が思ったよりも丁寧にお答えをいただいておりますので、大分時間の計算が変わってきました。五番と六番とちょっと変えて、六番を先に行かせていただきます。
　税関の体制整備につきまして、税関は水際の最前線で不正薬物等の社会悪物品の密輸を阻止するなど、安心、安全な社会の実現に大きく貢献しているところでありますが、近年は越境電子商取引、いわゆる越境Ｅコマースの拡大によって輸入貨物が急増していることに加え、昨年十月の水際措置の緩和に伴い、在日外国人旅行者が急激に回復してきています。
　税関職員の業務量が増大していると聞きますが、どのような状況かお尋ねしますとともに、税関において人員確保等必要な体制整備を図ることが重要と考えますが、財務省の見解を伺います。

○政府参考人（諏訪園健司君）　御指摘いただきましたとおり、税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割を担っております。経済社会のグローバル化が進む中、税関を取り巻く環境にも様々な変化が生じております。
　具体的には、御指摘いただいたようなＥコマースの拡大に伴う輸入貨物の急増や、水際措置の緩和に伴う訪日外国人旅行客数の増加のほかに、経済安全保障上の脅威の高まり、国際的なテロの脅威の継続など多くの課題に直面しており、税関としては、こうした課題に適切に対応しつつ、一層安全で豊かな社会の実現や更なる貿易の円滑化に貢献していく必要がございます。
　このため、税関におきましては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等必要な体制整備を図ることが重要と考えております。この点、業務運営の観点としては、税関業務のより一層の高度化、効率化を図るため、ＡＩなど先端技術の活用など、税関業務のＤＸの推進等に取り組んでおります。
　その上で、人員確保の観点といたしまして、税関の定員につきまして、平成二十六年度以降、毎年定員増を計上しておりまして、増員を計上しまして、御指摘いただいたとおり、足下、令和五年度予算におきましても百四人の定員増を計上しております。
　今後とも、業務運営の見直し、効率化などを最大限進めるとともに、必要な税関の体制整備に努めてまいります。

○馬場成志君　しっかりと更に充実していただきますようにお願いを申し上げます。
　次に、頻発している自然災害に対する事前防災についてお尋ねをいたします。
　災害の頻発化、激甚化の中で、ハード、ソフト一体となって事前防災を進めていくことが、被害を少なくすることだけでなくトータルコスト削減のためにも重要であり、国土強靱化五か年加速化対策以降も引き続きしっかりと予算確保して国土強靱化に取り組んでいただきたいと存じます。
　日本損害保険協会が取りまとめた風水害の保険料の支払のデータによると、平成三年から二十年間で一兆円を超えることは僅か二回しかなかったということですが、平成二十三年以降は毎年超えているということでございます。以前よりはるかに風水害によって経済に深刻な影響が発生するようになったというふうに考えられます。
　そこで、財務大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。今後も続けていただくということでお願いしたいというふうに思いますが。

○国務大臣（鈴木俊一君）　激甚化、それから頻発化する災害、それからインフラの老朽化が進んでおりまして、こうしたことから国民の命と暮らしを守ること、これは国の重大な責務であると、そのように認識しております。
　そのような認識の下で、ハード、ソフト一体となった流域治水対策、それから、施設に不具合が生じる前に対策を実施する予防保全型のインフラ老朽化対策など、関係省庁と連携をして、防災・減災、国土強靱化の取組を推進してきているところであります。
　今後も関係省庁と連携をいたしまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、これを着実に進めるとともに、対策後につきましても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○馬場成志君　ありがとうございます。
　国民の暮らしを守ることと国家財政にもこれ貢献できる、結果的に貢献できるということになるというふうに思います。事前防災事業を行うことによって人命も救うことができますし、国民の損害を減少させるということが今申し上げたことでありますけれども、引き続き、できれば当初予算ということでしっかりと上積みをしていただきたいというふうに思うわけでありますが、引き続きの御尽力をお願いしたいというふうに思います。
　時間の方が、済みません、配分が良くなくて済みませんでした。あと、酒の振興、輸出の支援のことだとかお願いしたいというふうに思っておりましたが、また次の機会に回したいと思います。
　また、秋野副大臣にも答弁をお願いしておりましたけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
　終わります。

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。早速質問をさせていただきます。
　まず初めに、外国人旅行客等による免税制度の悪用について伺いたいと思います。
　内閣府の九日の発表によりますと、二〇二二年の十―十二月期の実質国内総生産の改定値は前年比年率〇・一％増ということで、速報値では〇・六％増だったわけですけれども、それよりも下方修正されました。物価高の影響で消費も外出も抑制され、個人消費の下振れがマイナス方向に寄与したということであります。
　給与の実質所得、給与実質所得が上がらない中で、国民大多数も悪戦苦闘をして、肝腎の内需、個人消費の回復には程遠い感じがするわけですけれども、その一方で、コロナによる入国制限が解禁になって人出を取り戻しつつある外国人旅行客、私の地元でも本当にたくさんの方が来られています。そして、物すごくたくさんの買物をしておられる、これはニュースなどでもよく取り上げられていますが。
　問題になっているのは、有名百貨店での免税制度を悪用する問題、そこで買い入れたものを転売をするようなことがあったり、それから、アップル日本法人が転売目的に爆買いをしている問題などなど、それ以外にも類似の件というのは多数あるのではないかというふうに思うんですけれども、そういった円安、インバウンドの副作用ともいうべき事案が多発している状況にありますので、そこでお伺いをしたいと思いますけれども、これら免税制度関連の問題について、現況と今後の対策についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　国税当局といたしましては、輸出物品販売場制度を悪用した不正事案につきましては特に厳正な対応が必要と考えておりまして、これまでも輸出物品販売場に対する税務調査を実施をし、輸出物品販売場の許可の取消しも含めまして不適正な免税販売を是正するなど、必要な対応を行ってきたところでございます。
　また、電子化された購入記録情報を含めまして、様々な市場情報の収集、分析等から、輸出物品販売場で免税購入した物品を国内転売するような事案につきまして、例えば令和三事務年度で三十件、追徴税額で十二億円の税務調査を実施をいたしまして、その購入者に対して消費税相当額を賦課決定するなどの取組を行っているところでございます。
　引き続き、税関当局とも緊密に連携しながら、制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　そういった事案が発覚するというか、今、摘発というふうにお話ありましたが、その現場というのはやはり税関ということになるんですか。ヤジ

○委員長（酒井庸行君）　挙手して。

○政府参考人（星屋和彦君）　税関の場合もございますし、税務署、国税当局の場合もございます。両方ございます。

○勝部賢志君　後者の場合はどういうことでしょうか。現行犯みたいなことがあるんですか。

○政府参考人（星屋和彦君）　国内で税務署等が対応する場合につきましては、例えば、輸出物品販売場で免税購入したけれども国内で転売をしたと。免税の要件といたしましては、非居住者であるというのが要件でございますけれども、実際は居住者であったという場合には税務署、国税当局の方で対応しますし、それから、海外に非居住者が、国内で転売した後に海外に出国するような場合には税関の方で対応するということでございます。