勝部賢志の発言 （財政金融委員会）

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。早速質問をさせていただきます。
　まず初めに、外国人旅行客等による免税制度の悪用について伺いたいと思います。
　内閣府の九日の発表によりますと、二〇二二年の十―十二月期の実質国内総生産の改定値は前年比年率〇・一％増ということで、速報値では〇・六％増だったわけですけれども、それよりも下方修正されました。物価高の影響で消費も外出も抑制され、個人消費の下振れがマイナス方向に寄与したということであります。
　給与の実質所得、給与実質所得が上がらない中で、国民大多数も悪戦苦闘をして、肝腎の内需、個人消費の回復には程遠い感じがするわけですけれども、その一方で、コロナによる入国制限が解禁になって人出を取り戻しつつある外国人旅行客、私の地元でも本当にたくさんの方が来られています。そして、物すごくたくさんの買物をしておられる、これはニュースなどでもよく取り上げられていますが。
　問題になっているのは、有名百貨店での免税制度を悪用する問題、そこで買い入れたものを転売をするようなことがあったり、それから、アップル日本法人が転売目的に爆買いをしている問題などなど、それ以外にも類似の件というのは多数あるのではないかというふうに思うんですけれども、そういった円安、インバウンドの副作用ともいうべき事案が多発している状況にありますので、そこでお伺いをしたいと思いますけれども、これら免税制度関連の問題について、現況と今後の対策についてお伺いをしたいと思います。