勝部賢志の発言 （財政金融委員会）

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　今日は法案の審議でありますけれども、初めに、先日、米シリコンバレー銀行の破綻がありましたが、それに伴うＳＮＳ時代の金融危機対応について、まず初めにお伺いをしたいというふうに思います。
　この二行の破綻は、結果的にスイスの大手、クレディ・スイスにも飛び火をし、今、経営不安が強まっております。株価が急落して、スイス国立銀行、中央銀行が約七兆円にも及ぶ資本注入を行いました。リーマン・ショックの反省から、各国共に迅速かつ過大とも思える措置を講じ、金融市場のパニック回避に動いているところです。
　我が国でも、先日来、鈴木担当大臣を始め政府も金融界も、現時点で日本の金融市場、金融システムに影響が生じるといった兆候は見られないと平静を呼びかけ、市場の反応もおおむね冷静のようであります。
　今回の騒ぎの火元となったシリコンバレー銀行を破綻に追い込んだ現代の取付け騒ぎの背景も次々と明らかになってきているところでありますが、報道によりますと、今回の取付け騒ぎは、同銀行が主な取引先とするＩＴスタートアップ業界であるということも相まって、事態は大部分がオンラインで展開、非公開のチャットグループでの警告を発端にＳＮＳでパニックが拡大したということであります。
　全米十六位ということで、総資産が二千九十億ドル、約二十七兆円に及ぶ健全経営を行ってきたシリコンバレー銀行でありますけれども、オンラインバンキングが中心で、三月九日だけでも、全体の四分の一に相当する四百二十億ドル、日本円に換算すると約五兆四千六百億円もの現金が一挙に流出をしたと。翌十日には千億ドルにも迫る勢いだったということで、あっという間に破綻ということになってしまいました。
　この事態を受けて、米下院金融サービス委員会のマクヘンリー委員長は、ツイッターにあおられた初の銀行破綻と表現されました。ホワイトハウスの議員からは、我々は史上初のソーシャルメディアによるネット取付け騒ぎを目撃しているという指摘がなされ、同議員からコメントを求められたイエレン財務長官は、どんなに強い資本や流動性の監督があったとしても、ソーシャルメディア等にあおられた極度の取付け騒ぎに見舞われたら銀行は破綻の危機に置かれる可能性があると語ったと報じられています。
　デジタル社会、オンラインであるがゆえに、展開のスピードは驚異的とも言える様相です。日本におけるツイッターの一日当たり利用者は米国と同程度であり、月間アクティブユーザーは数千万単位と言われています。ＳＮＳが金融不安を増幅するリスクへの備えは日本でも欠かせないのではないかというふうに考えます。
　そこでお伺いをいたしますけれども、現状、日本の金融市場、金融システムに影響が生じるといった兆候は見られないという前提で、我が国でも同様の事態に対する万全の備えを進めるべきではないかと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いします。