勝部賢志の発言 （財政金融委員会）

○勝部賢志君　ロシアのウクライナ侵略によって、このような形でできたファンドも今のところ日本側としては凍結をしているということだというふうに思います。
　やはり、何度も繰り返しになるんですけれど、ウクライナの惨状を見るにつけ、我が国ができ得る重要な方策の一つが対ロ金融経済制裁であって、この効果を高めるためにも、ロシアの継戦能力を裏で支えたり、あるいは日本政府、日本国民の姿勢が疑われるような、そういう事態に陥らないためにも、困難は承知の上ですけれども、政府関係者によるロシア関係、関連事業は、私は、即時中断あるいは撤退、先ほどのファンドなども一旦凍結というような対応が極めて重要だというふうに思っています。そのことは、引き続き、私自身も強い関心、問題意識を持って今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　関連してもう一つお伺いをしたいと思いますが、ＪＢＩＣを私も勉強しなければいけないと思いましていろいろ調べましたところ、日本経済新聞の会社プロフィールというものを見て気付いた点があります。
　先ほど申し上げたロシア・ジャパン・インベストメント・ファンド、この住所が、登記されている住所が英国領のケイマン諸島となっていました。同じくＪＢＩＣの主な関連会社として記載されている、キャピタライゼーション・エクイティーというんですね、キャピタライゼーション・エクイティー・ファンドの住所はアメリカのデラウェア州となっています。この地域、両方とも高名な租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの地域ということでありまして、我が国としては世界的な連携の中で租税回避の対策に積極的に取り組んでいるわけでありますので、日本政府系の金融機関が、あるいは、金融機関というか、金融機関の子会社が、あるいは関連会社がその租税回避地に登記されているというのは、非常に大きな違和感を私自身覚えました。
　このことに対する財務大臣の見解、御所見をお伺いします。