西田昌司の発言 （財政金融委員会）

○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　それでは、財源確保法についての質問をさせていただきますが、我が党のホームページには、政府・与党は、我が国の防衛力を抜本的に強化するため、今後五年間で四十三兆円程度の防衛予算を確保する方針であり、強化される防衛力を安定的に支えるため、毎年四兆円の財源が必要ですと。そのうちの四分の三は歳出改革や税外収入等によって確保します、不安定な国際情勢の中で、平和国家として日本の平和と独立を守るため、我が党は防衛力の強化に全力を尽くしますと書いてあります。
　我々も防衛力強化については大いに賛成であるわけでありますが、他方、総理が、歳出改革や税外収入等で毎年三兆円を確保し、足らずの一兆円は増税で賄うという趣旨の発言をされておられるわけであります。これ、突然こういう発言になったので昨年の自民党の税調の中でもいろいろ異論が噴出したわけでありますが、そもそも、税については、まだ党内の税調での議論がこれから必須でありますし、具体的にはまだ何も決まっていないのが現実であると思います。
　そこで、党内で新たに防衛関係費の財源検討に関する特命委員会が設置されまして、今年になってから既に七回にわたって議論がされております。こうした議論を踏まえて、今日は説明をさせていただきたいと思います。
　そこで、今、財務大臣から、幾ら、どう埋めていくという細かい話は趣旨説明でもありましたので、それを飛ばしまして、そもそもですね、そもそもこの法律は外為特会の剰余金を一般会計に繰り入れることを主な目的としていると思いますが、令和五年度の外為特会の剰余金は来年度予算において一般会計に繰り入れることができると思うわけです。そうすると、なぜこの法律によって外為特会からの繰入れを定める必要があるのか。まず、素朴な質問についてお答えいただきたいと思います。