財政金融委員会

令和五年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　一博君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　小池　　晃君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　岡田　直樹君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴　　愼一君　　　　　杉尾　秀哉君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　柴　　愼一君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　馬場　成志君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　山谷えり子君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　石橋　通宏君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　馬場　成志君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　勝部　賢志君
　　　　　横山　信一君　　　　　若松　謙維君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　若松　謙維君　　　　　横山　信一君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　馬場　成志君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　武見　敬三君
　　　　　上田　　勇君　　　　　山口那津男君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　古川　俊治君
　　　　　山口那津男君　　　　　上田　　勇君
　四月二十八日
　　　　選任　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　有村　治子君
　　　　　馬場　成志君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　横山　信一君　　　　　山口那津男君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　馬場　成志君
　　　　　山口那津男君　　　　　横山　信一君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　衛藤　晟一君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　古川　俊治君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　世耕　弘成君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　馬場　成志君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴　　愼一君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　横山　信一君　　　　　山口那津男君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　梅村みずほ君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　柴　　愼一君
　　　　　山口那津男君　　　　　横山　信一君
　　　　　梅村みずほ君　　　　　梅村　　聡君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　進藤金日子君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　朝日健太郎君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　吉井　　章君
　　　　　進藤金日子君　　　　　山本佐知子君
　　　　　小池　　晃君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　井野　俊郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　　外務大臣政務官　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　木村　次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松多　秀一君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　照久君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　　努君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省理財局長　　齋藤　通雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茂木　　陽君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　植田　和男君
　　　　　　　日本銀行理事　　　貝塚　正彰君
　　　　　　　日本銀行理事　　　清水　誠一君
　　　　　　　日本銀行業務局
　　　　　　　長　　　　　　　　上口　洋司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要
　な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出
　、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、藤井一博君、岩渕友君、三浦靖君及び佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君、岡田直樹君、進藤金日子君及び朝日健太郎君が選任をされました。
　また、去る四月二十八日、一名欠員となっておりました本委員会の委員として白坂亜紀君が選任をされました。
　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上田勇君を指名をいたします。
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○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長前田努君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（酒井庸行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君、同理事貝塚正彰君、同理事清水誠一君及び同業務局長上口洋司君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に要する費用の財源に充てるため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計からの繰入金、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を確保するとともに、これらの税外収入を活用した防衛力強化資金を設置することとしたところであります。
　本法律案は、このための法律上の手当てについて措置するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、令和五年度において、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、二千億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとしております。
　第二に、令和五年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れをするほか、同特別会計から、約一兆二千億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとしております。
　第三に、独立行政法人国立病院機構は、令和五事業年度において、積立金のうち、四百二十二億円を国庫に納付しなければならないこととしております。
　第四に、独立行政法人地域医療機能推進機構は、令和五事業年度において、積立金のうち、三百二十四億円を国庫に納付しなければならないこととしております。
　第五に、防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持のために確保する財源を防衛力の整備に計画的かつ安定的に充てることを目的として、当分の間、一般会計に防衛力強化資金を設置することとしております。この資金は、防衛力整備計画対象経費の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより、使用することができることとしております。
　以上が、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（酒井庸行君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　それでは、財源確保法についての質問をさせていただきますが、我が党のホームページには、政府・与党は、我が国の防衛力を抜本的に強化するため、今後五年間で四十三兆円程度の防衛予算を確保する方針であり、強化される防衛力を安定的に支えるため、毎年四兆円の財源が必要ですと。そのうちの四分の三は歳出改革や税外収入等によって確保します、不安定な国際情勢の中で、平和国家として日本の平和と独立を守るため、我が党は防衛力の強化に全力を尽くしますと書いてあります。
　我々も防衛力強化については大いに賛成であるわけでありますが、他方、総理が、歳出改革や税外収入等で毎年三兆円を確保し、足らずの一兆円は増税で賄うという趣旨の発言をされておられるわけであります。これ、突然こういう発言になったので昨年の自民党の税調の中でもいろいろ異論が噴出したわけでありますが、そもそも、税については、まだ党内の税調での議論がこれから必須でありますし、具体的にはまだ何も決まっていないのが現実であると思います。
　そこで、党内で新たに防衛関係費の財源検討に関する特命委員会が設置されまして、今年になってから既に七回にわたって議論がされております。こうした議論を踏まえて、今日は説明をさせていただきたいと思います。
　そこで、今、財務大臣から、幾ら、どう埋めていくという細かい話は趣旨説明でもありましたので、それを飛ばしまして、そもそもですね、そもそもこの法律は外為特会の剰余金を一般会計に繰り入れることを主な目的としていると思いますが、令和五年度の外為特会の剰余金は来年度予算において一般会計に繰り入れることができると思うわけです。そうすると、なぜこの法律によって外為特会からの繰入れを定める必要があるのか。まず、素朴な質問についてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　今般の防衛力強化の財源の確保に当たりましては、国民の御負担をできる限り抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行っているところでございます。
　その際、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すためには、現時点で確実に確保できる財源につきまして、先送りすることなく、現時点でしっかりと確保することが必要であるというふうに考えてございます。
　こうした考え方に基づきまして、今後五年間の防衛力強化に要する経費に充てられます税外収入の確保の一環といたしまして、外為特会の令和五年度の剰余金見込額のうち、為替、金利の動向等を踏まえまして、現時点で確実に発生が見込まれます一・二兆円につきまして、これは決算を待たずに、本法案による特別の措置として前倒しで一般会計に繰り入れることとしたものでございます。

○西田昌司君　まあ、財源確保の意気込みを示したということだと思うんですけれども。
　それから、まだ、大手町プレイス、国有財産の売却で四千億円程度見込んでおられますが、そもそも、このほかに財源確保するために売却できるような資産があるのかと、こういうことも我が党の特命委員会の中でも議論をしてまいりました。
　そうした結果、資産は見当たらなかったということだと思うんですけれども、改めて、売却可能な資産があるのか、そこもお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。
　国有財産でございますけれども、私ども財務省が管理をしております国有財産台帳ベースで、全体で約百二十六兆円ございます。大きく分けますと、国有地、不動産の類いと、それから政府保有株式、出資財産というふうに分けられるわけでございます。
　まず、不動産の方でございますけれども、この中には、国の庁舎など、そもそも法律上売却することができないようなものというものも含まれております。売却候補という意味で申しますと、いわゆる未利用国有地ということになってまいりますが、私どもで把握しております一般会計の未利用国有地のストック、令和三年度末時点で四千八百四十一億円ございます。ただ、この未利用国有地のかなりの部分は、地方公共団体等が公共施設等の用地として利用する予定であったり、あるいは境界確定等が必要といった特殊事情があるなど、早期に売却を行うことが困難な財産でございます。それらを除きまして、一般競争入札で売却を予定しているものとなりますと二百九十億円ということで、金額的にはかなり限られているという状況でございます。
　それから、政府保有株式の方でございますけれども、こちらは、当該法人を通じて、政策目的を達成するために主務省の判断に基づいて国が保有をしているものでございます。したがいまして、政府保有株式の売却につきましては、主務省において法令の規定の趣旨等を踏まえた政策判断が必要というふうに考えております。
　現状におきましては、私ども、東京メトロの株式につきまして売却の検討を進めておりますけれども、こちらの方は東日本大震災からの復興財源として活用するということが法律で定められており、それを除きますと、現時点で売却可能な政府保有株式があるとは承知をしていないところでございます。

○西田昌司君　ないということなんですね。
　それで、そもそもそういう形で様々な剰余金やそういうものをかき集めてくると。売れる国有財産があったらそれを売却しますと。足らず前は増税だというような形なんですけれども、まだその法案も通っていませんし、そもそもそういう剰余金とか集めてきて、財源が確保できなければ、じゃ、これ、防衛費増額していると言うんだけど、その防衛費は予算計上できないということになるんですか。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　新たな防衛力整備計画では、防衛力整備の水準といたしまして、四十三兆円程度と定めてございますが、これは、防衛力の抜本的強化を達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすために必要なものと承知をしてございます。そのため、令和五年度以降の五年間で着実に予算を計上し、執行していくことが重要であるというふうに考えてございます。
　その上で、防衛関係費の増額分への対応といたしまして、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保、税制措置によりましてその財源を確保していくこととしておりますが、政府としては、こうした様々な取組によりしっかりとした財源を確保してまいりたいと考えてございます。

○西田昌司君　結局、この法律というのは、政府のそういう防衛力確保の意気込みを示しているにすぎないわけでして、もう片方で、防衛力増強についてはこれ閣議決定しているわけですから、当然その分は予算計上していくわけですね。ですから、それ足らなくなったらどうするかというと、当然それは国債発行でやる以外ないわけだと私は思うんですよね。
　また、そもそも、剰余金の確保と言っていますけれども、外為特会を始めそういう剰余金というのは、そもそも国債発行してドルを買ったりしたその運用の残りですから、そもそもが国債発行で調達しているお金なんですよね。そういうことを考えると、まあ実際には国債発行でやっているということなんですけれども、この法律案は、結局、国債発行でやればいいものを新規の国債発行をできるだけ少なく見せたいと、そういう財務省の意向が非常に色濃く現れていると思うんですよ。そういう意味でいうと、これは財務省の財務省による財務省のための法律。
　そして、これは要するに、国債発行額をいかに少なく見せるかということが目的で、私は防衛力増強のための財源確保と言うにはちょっと違うんじゃないかなと思うんですが、財務大臣の見解を問います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般、五年間を掛けて抜本的に強化する防衛力は、将来にわたって維持強化しなければならず、そのための裏付けとなる財源につきましては、岸田総理が示されたとおり、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきという考え方という方針の下、国債発行額を増加させないようしっかりとした財源確保することとしているところでございます。
　防衛力の抜本的強化は、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で喫緊の課題であります。本法案による対応を含めた財源確保の取組によりまして安定的に支えていきたいと考えているところでございます。防衛省のための法案とは私どもは考えていないところであります。ヤジあっ、財務省ですね、失礼しました、財務省のための法案とは我々は考えていないところであります。

○西田昌司君　まあそういうふうに財務大臣はお答えになるんですが、ところが、財務省がこの国債発行額を本当に極端に抑えたいという、そういう意図はあらゆるところで出ているわけですよ。
　そして、現実に、財務省の今のこのホームページ、これを見ましても、財務省のホームページにはこう書いてあるんですね。これまで、歳出は一貫して伸び続ける一方で、税収はバブル経済が崩壊した一九九〇年度を境に伸び悩み、その差はワニの口のように開いてしまいましたと。また、その差は借金である公債の発行で穴埋めをされてきました。足下では、新型コロナウイルス感染症への対応のため、歳出が拡大していますと、財政に対する危機感をあおっているわけですね。
　よく言うこのワニの口、これも実は、我々の特命委員会の中で、このことについての質疑が繰り返し行われてきました。その中で、これ、ワニの口が開いているという状況は、この一般会計の歳出の推移、それと一般会計の税収の推移を並べて合わせているんですね。
　一般会計の歳出は、この中には、いわゆる六十年償還ルールというのがありますから、国債が残高あったらその六十分の一は毎年返すことにしていますよという形の仕組みになっているんで、毎年その償還額が一応その歳出の中に入るわけですよ。
　ところが、毎年の税収の方は、一般会計の税収は、税収以外にも当然あるわけですけれども、税収だけを比べて出していくと、税収は伸びないのに歳出ばかりが伸びていくじゃないかということでワニの口が開いているように見えるんですけれども、実際の歳入と歳出、要するに税外収入も入れて、そして実際に支払ったその金額との対比でやると開かないんですよ。それは当たり前ですよ。歳入、歳出は均衡した金額、その中身は国債発行というのもありますけれども、当然均衡するんですから、ワニの口は開かないんですよね。
　ということで、実際の財政状況ではワニの口など存在しないということが、要するに今言ったようなことをただせばなるじゃないかということが、この我々の特命委員会でも財務省側は認めているんですけれどもね。
　改めて聞きますが、要するにこのワニの口が開いているという状況は、税収の推移と一般会計の歳出の推移を比しているからであって、歳入には税外収入もあると。ですから、歳出と歳入の推移を示せばワニの口はないということになりますが、財務省の見解を聞きます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　今、先生の方から御紹介がございました、いわゆるワニの口でございますけれども、これは御紹介がございましたとおり、一般会計の歳出と税収の推移を比較した結果の形状、形につきましての比喩でございます。
　仮に、一般会計の歳出から債務償還費を除外いたしまして歳入に税外収入を加えました場合、その形状、形が変わってくるというのはもう先生の御指摘のとおりでございます。
　他方、一般会計におきまして歳出と税収及び税外収入の差額として毎年多額の公債を発行しているということも事実でございまして、また、仮に歳出から債務償還費を除外したとしても、当該金額と税収及び税外収入との差額でございます財政赤字十九兆円が変わるわけでもございません。また、借換債を含む国債発行総額も約二百六兆円と極めて高い水準にございますことから、どのような形でお示しするかということにつきまして、様々な御意見はあろうかと存じますけれども、我が国の財政事情は他の先進国と比較して厳しい状況にあるというふうに認識をしてございます。

○西田昌司君　ワニの口はないんですよ。というか、初めからワニなど存在していないんですよ。それを、ワニが存在するように、要するに、税収伸びないのに歳出ばっかり増えていますということであおっている。そして、歳出が伸びている原因が国債の償還費がどんどん伸びているからなんだと、そういう説明なんですよ、このワニの口の話はね。
　ところが、これは、そもそも国債発行して、予算、今執行しています。それは、バブル以降、税収不足、その分の足らない分を国債、赤字国債でやっているわけですけれども、国債を発行して予算執行すると、政府の負債は増えていますよ、政府の負債は増えていますけれども、国民の借金が増えているわけじゃないんですよ。そもそも、政府が国債発行して予算執行すれば、国民側の、民間側の預貯金を増やすことになると。これはもうＩＳバランスを見ても明らかな話なんですけど、事実として、国債発行で予算執行すれば民間の、国民の預貯金が増えることになると思いますが、いかがですか。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　国債を発行いたしました場合、仮にその国債を銀行が引き受けまして、政府がその国債発行により得た資金によりまして国内の企業あるいは家計に対して財政支出を行った場合、その取引だけを見れば、財政支出の金額だけ民間預金、マネーストックが増加することになるのは、これ先生御指摘のとおりでございます。
　ただし、これは民間預金には銀行の日銀当座預金が含まれないためでございまして、例えば銀行以外の企業や家計などが国債を引き受ける場合には、財政支出に伴う民間預金の増加と打ち消し合うということも起こるところでございます。
　その上で、個別の取引のみに着目した仕訳につきましてはただいま申し上げたとおりでございますが、民間預金全体の状況につきましては、銀行による貸出しの状況を含めまして経済金融情勢に左右され、あるいは国債の消化につきましても、金利や市場の状況に左右されることには留意が必要であると考えてございます。

○西田昌司君　また最後にそういう理屈を付けるんですが、だから事実として今まで国債がこの数年間で何百兆円も増えてきていますよ。その増えてきた分、民間の預金残高が増えてきたんじゃないですか。事実だけ答えてください。

○政府参考人（前田努君）　冒頭申し上げましたとおり、財政支出の金額だけ民間預金が増加するという状況が起きているというのは事実であろうと思ってございます。

○西田昌司君　事実としてそういうことなんですね。国債を発行して予算執行すれば民間側の預貯金が増える、これ当たり前なんですよ。
　そして、この国債の償還、これはどうやっているかというと、税金でやっているんじゃないんですね。国債の償還は借換債という国債を新たに発行して行っているわけなんです。したがいまして、税金で孫子の代にこの国債を償還しなきゃならないから次の世代の財政の予算の額が制限されてしまうと、そういうことで孫子の代の借金を増やしたらいけないと、こういう脅しを言うんですが、現実問題ですよ、現実問題は、国債を新たに発行して行っているということだと思います。そうじゃないですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　国債の償還につきまして、三月八日、この委員会で西田先生と質疑をさせていただいたところでございますが、その際にも申し上げましたが、国債の償還に当たりましては、六十年償還ルールに基づき税収等を財源とする一般会計から債務償還費を繰り入れているほかは、御指摘のとおり主に借換債を発行して国債を償還しているところであります。その意味では、現在国債の償還のために多額の借換債を発行していること、これはそのとおりでございます。
　一方で、令和五年度におきましても、債務償還費として十六兆円を繰り入れることとしておりますが、仮に一般会計からの繰入れをやめた場合、債務残高が一方的に増えることとなり、財政の持続可能性に対する信認、これは失われかねないと、そのように考えているところであります。

○西田昌司君　今、六十年償還ルールの話を最後ちょっと説明されたんだと思うんですけれども、要するに、そういうふうに債務償還費上げなかったら債務残高はどんどん増えていくので、財政の信認が云々と大臣はおっしゃいましたけれどもね、おっしゃいましたけれども、事実ですよ。今、前半言われたように、借換債で償還しているということはどういうことかというと、国債残高は減らないということなんですよ。一旦発行した国債は借換債で償還します。ですから、その国債の償還来ても、新しい国債発行しますから、その分減らない。そして、更に追加の財政需要のために国債発行しますから、また増えるんですよ。それが今回、ずっと今まで、これ事実なんですよ。
　そして、その結果何が起こったかというと、民間側にお金がどんどん回ってたまっていると、こういうことで、そもそも、そもそもがですよ、今おっしゃっていることは、国債残高を減らせばいいという話じゃないでしょう。減らしてしまうとなると、民間に渡ったお金を回収するということですからね。
　ですから、事実として、今やっているのはですよ、今やっている、政府やっておるやり方というのは、税金で国債の償還をしていませんから、国民負担になっていない。これが事実だと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　国債の償還につきましては、ただいま大臣から御答弁ございましたとおり、主に借換債に加えまして、一般会計から税収等を財源といたします債務償還費によって行っておるところでございます。他方、この一般会計におきまして、債務償還費を上回る新発債を発行しておりますことから、仮に債務償還費の全額が国債で賄われているとみなせば元本に係る国債残高は増加をしないということは、先生の御指摘のとおりでございます。
　他方、金利上昇局面においては、借換えに伴いまして将来の利払い費が上昇するといった点や、将来、仮に政府の債務管理について市場からの資金調達が困難となりますれば経済社会や国民生活に甚大な影響を及ぼすということになり得る点につきましては留意が必要だと考えてございまして、将来いずれかの時点では、国債の償還を行う際に国民の皆様に対して税金等で御負担をいただくことも必要になるというふうに考えてございます。

○西田昌司君　まだ、質問する前に懸念事項を先答えたんですけどね。私の質問があってから、その質問、答えますね。
　その質問を言いますと、要するに、事実として債務残高が増えても、国債の償還のための、ためは、国債の償還は借換債でやっています。ですから、国民の負担が増えるわけでもないわけです。そういう状況の中だったら、何で財務省が、国民負担が増えるわけでもないのに何で警戒しなきゃならぬのと、こういう話なんですよね。
　その話が今、この質問をしようと思ったら先答えられて、まあ確かにそうだけれども、要するに、将来、金利上昇等、市場の信認が失われればなるとか、こういう話を言われた、こういうことですよね。
　これは、よく財務省がまた市場の信認ということ等言うんですよ。これ、マジックボックスの中に入っている、何が起こるか分かりませんと、こう言うんですね。それを聞くと、みんなが、そうかそうかと、大変だ大変だとなるんですが、これがそうじゃないということをこの十年間立証したんですよ。それが何かというと、アベノミクスですよ。まさに、中央銀行、日銀と、そして政府との間で政策協定をして、そして、その目的は、デフレを脱却させると、そのために大胆な金融緩和をすると、政府は、政府と日銀は二％の物価上昇を目指して頑張ると、こういう話ですよ。
　だから、その政策協定をしている限り金利は上がらないんですよ。上がらないんです。これが事実じゃないですか、そもそも。今現在そうなっているんですよ。どうなんですか。