西田昌司の発言 （財政金融委員会）

○西田昌司君　もう少し、だから、実体経済をしっかり見て金融政策はやっていかないと、財政政策も、いけないと思いますよ。是非、大臣も、今言ったことを後でもう一度事実関係検証していただきたいと、これ要望しておきます。
　それで、その上で、もう一つ大きな問題があるのは、このジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた昭和の終わりから平成の頭にかけての時代、この時代は、実は消費税がなかったんですよ。消費税がなくて、法人税の実効税率も、住民税と合わせると五〇％を超える非常に高い税率が掛けられていました。そして、所得税も累進課税が非常に高くて、もう三千万、四千万の給料を取ると、もう半分以上税金が、累進課税掛かってくるというような時代でした。だから、松下幸之助さんも、四千万、五千万以上取らないんですよ、税金取られちゃうから。それよりも従業員の給料を増やしてあげたんですよ。そういう形で、役員報酬よりも従業員への分配を増やしていった。
　また、高い所得税があるとですよ、高い所得税があると、あっ、法人税があると、かなりの税収、税金払わなきゃならない。私も税理士やっていますからね。要するに、例えば十億円の利益が出たら五億円払わなきゃならないわけですよ。これはなかなか大きい金額ですよね。そうすると、税理士さんに相談するわけです、先生、何とかなりませんかと。
　もちろん、脱税はしたらあきませんからね。じゃ、どうするのかというと、じゃ、投資を、先、前倒しでしますかと。特に、いろんな特別償却が可能な機械とか装置とかありますよね。そういう、リースとか、そういう、（発言する者あり）そんなのはどうでもいいんですけどね、本当に必要な分に出していくわけですね。そして、そのための資金は借入れをしてやっていくと。結局税金は減りますけれども、実際に物を買ったりしますから、流出が増えますから、内部留保は全く増えていかずに、借入れをして投資をどんどん増やしていくという、こういう好循環があったわけですよ。
　ところが、平成になってからこの税制の仕組みが変えられたわけですね。まあ、かなり当時は法人税も高かったし、累進税率もかなり高かったのもこれ事実ですけれども、これをもうちょっとフラットにしようということで消費税が入ったと。代わりに法人税と所得税を下げてきて、累次にわたって消費税を上げると。累次にわたってこの法人税も所得税も減税、減額してきたわけですよね。
　その結果何が起こったかというと、この格差が、所得格差が拡大してですよ、そして法人の投資も伸びない。というのは、節税目的で投資する必要ないわけですよ。初めから、例えば、今三割以下ですからね、十億円利益出ても三億円も払わなくていいぐらいなんですね。ですから、かつてのように五億円も払わなきゃいけないというのと全然違いますから、税理士さんに相談して、どうしましょうかというのはないです。もうみんな払っておきますで終わりですよ。その結果、どんどん内部留保も増えてくると。その結果、法人の投資が増えないから、経済は停滞し、税収不足になり、結果的に政府の方が赤字国債を発行しなきゃならぬということになったんですね。
　つまり、政府の債務残高が増加していったのは、この民間の貯蓄超過で、民間がこの投資をしてくれなかったからだということと密接に関係していると思うんですけれども、財務大臣の見解をお願いしたいと思います。