西田昌司の発言 （財政金融委員会）

○西田昌司君　それともう一つ、最後に消費税の問題について指摘しておきます。
　これも党の税調の中で私が指摘したんですけれど、今、国税の全体を一〇〇としたら、法人税が二〇、そして消費税が三〇、所得税が三〇、これで全体の八割なんですよね。そうなんですが、日本の消費税は、もう一〇〇％、これ、外税課税でやっていますよね。転嫁を完全に外税でやっているのが現実です。ということは、これ、消費税は、払っているのは、負担しているのは誰かというと、転嫁ができない最終消費者、その個人なんですよ。個人が税の負担をしているんですよ。と考えると、要するに、消費税と所得税合わせた六割が個人負担で、法人が負担しているのは二割しかないんですよ、全国税の中で。これはもう物すごくゆがんでいますし、まさにこれが、内部留保が大きくて投資が少ない、もうそもそもの原因を実はこの消費税の仕組みがつくり出しているんですよ。ですから、この消費税の仕組みは考え直さなきゃならないと思いますが、このことを大臣に聞きますと同時に、最後に、ちょっとこれ要望しておきます。
　それは、先日、私のところにある税理士さんが来られたんですよ。で、その方が、こう紙見せてもらって、こんなことされているんですと。これは何かというと、ある企業が、今度、消費税が導入されますと、あっ、インボイスが完全実施されると、インボイスがなければ仕入れ税額控除できませんと。だから、仕入れ税額控除を我々したいから、皆さん方、納税、要するにこの課税事業者になってくださいというのを送っているんですよ。で、それなかったら取引やめますという話ですよ。これ、まさにね、そういうことさせたら駄目じゃないですか。取引を排除させたら駄目で、それで、そういうことにならないように、免税事業者であってもですよ、当面、三年の間はですよ、これ八割引けるという仕組みにしているんですが、そういうことがあるので、これはちゃんと指導しなきゃならないと思います。
　これは主税局、それと大臣、それぞれ答えをいただきたいと思います。