町田一仁の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠です。これまでも募集、処遇改善、再就職支援といった各種施策により人材確保に努めてきたところですが、今後も、国家防衛戦略等に基づき防衛力の抜本的強化を実現するに当たって必要な人材を確保してまいります。
　人的基盤の強化に関する令和五年度予算における取組について申し上げると、まず募集業務に関しては、募集広報のデジタル化、オンライン化、非常勤職員の増員や募集活動に必要な車両を借り上げるなど、地方協力本部の体制強化などを実現するため、前年度から約三億円増額となる約二十七億円を計上しております。
　次に、宿舎や隊舎の整備、備品や被服の確保といった生活、勤務環境の改善については、これまで以上に推進することとしており、令和五年度予算では、前年度比二・七倍となる約二千六百九十三億円を計上しています。
　自衛隊員の給与、手当については、サイバー領域、宇宙領域等の防衛体制強化のため、自衛官の実員を千七百六十九名増員するなどに伴い、自衛官給与費を二百八十九億円増額、対領空侵犯措置等を実施した際にレーダーサイトで警戒監視の業務に従事する隊員に対し支給する手当を新設、予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当の増額といった取組を行っています。
　また、再就職支援については、援護担当隊員が企業等に対する広報に使用するタブレット端末の整備や動画作成等による援護広報の充実、部外キャリアコンサルタントの導入等による進路指導体制の強化、そして技能訓練と通信教育の拡充による職業訓練機会の充実など、前年度から約二億円増額となる約三十五億円を計上しております。
　このような取組を実施しつつ、今後、防衛大臣の下に設置した防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、必要な人材の確保に努めてまいります。