財政金融委員会

令和五年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本佐知子君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　吉井　　章君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　井上　哲士君　　　　　小池　　晃君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　赤松　　健君
　　　　　小池　　晃君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　井野　俊郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　茂樹君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　　努君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　杉山　真人君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　報道官　　　　　　青木　健至君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　植田　和男君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要
　な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、吉井章君及び山本佐知子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君及び赤松健君が選任をされました。
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○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長前田努君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（酒井庸行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（酒井庸行君）　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次発言を願います。

○横沢高徳君　皆様、おはようございます。立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、今、円安傾向にあります。今日も一ドル百四十円台半ばということでありますが、この円安傾向について、まず、大臣の御所感をまず伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　為替の相場につきましては、財務大臣という立場で不測の影響を及ぼしてはいけないということで、評価については差し控えますが、基本的に為替は、これはもう市場においてファンダメンタルズに基づいて決定されるものであると、そういうふうに思っております。
　そういう観点から、これまでもずっと為替の動向はウオッチをしているわけでありますが、引き続きウオッチをしていきたいと思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、まず、円安が防衛装備品調達に与える影響について聞いていきたいというふうに思います。
　まず、防衛省は、防衛力整備計画に基づいて、今後五年間で新たに必要となる事業に関わる契約額について四十三・五兆円と説明をしております。この四十三・五兆円のうち、海外から輸入されるもの及び米国からのＦＭＳ調達するものはそれぞれどの程度の割合になると見込んでいるのか、また、令和五年度予算における契約額のうち、海外から輸入されるもの及び米国からのＦＭＳ調達するものはそれぞれどの程度の割合になるのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の防衛力整備計画、この策定に当たりましては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行う中で抜本的な強化に必要な内容を積み上げております。その中で、この装備品、どのような装備品が必要であるかを積み上げておるところでございますが、この装備品につきまして、現時点におきまして取得方法は必ずしも全て決定していない事業がございます。
　こういった観点から、五年間の海外からの調達額あるいはＦＭＳの調達額の割合をお示しすることは困難でございまして、各年度の予算編成の過程でその規模をお示ししてまいりたいと思いますが、そうした観点から、令和五年度につきましては数字がございます。令和五年度で申し上げますと、契約額八兆九千五百二十五億円のうち、海外からの調達額の割合は契約額全体の二四％、約二兆千二百六十七億円、そのうちＦＭＳの調達額は契約額全体の一六％、約一兆四千七百六十八億円となってございます。

○横沢高徳君　まず、今のお答えで、令和五年度予算における海外調達費は約二割という答弁でありました。
　仮に今後、為替変動によって円安が進んだ場合に、防衛装備品の調達にどのような影響があるのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　現時点におきまして、今後五年間の為替の変動状況ですとか、その変動が装備品調達にどのような影響を与えるのか一概にお答えすることは困難でございますが、仮に為替等の影響を受けまして所要の経費が例えば上振れるような場合、このような場合におきましては、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底することによりまして、見積もった範囲の、経費の範囲内に所要経費を収めるよう努力してまいりたいと考えてございます。

○横沢高徳君　ということは、円安の影響で四十三・五兆円を超える可能性もあるということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（上田幸司君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、この所要経費が上振れた場合も、様々、一層の効率化、合理化、見積もった経費の範囲内に所要経費を収めるよう努力したいと考えてございますので、この四十三兆円程度という規模につきましては、それを超過することを考えていないところでございます。

○横沢高徳君　超過することは考えていないという答弁でありました。
　関連して、ちょっと質問いたします。
　前中期防衛力整備計画では、同計画の実施に必要な防衛力整備の水準に関わる金額について、平成三十年価格でおおむね二十七兆四千七百億円をめどとすると記載がありました。ただ、今回の今後五年間の防衛力整備計画の規模は、四十三兆円程度には○○年度価格といった説明が付いていないんです。同計画に表示された四十三兆円程度や四十三・五兆円は、三文書が閣議決定された令和四年度価格という認識でいいのか、お伺いします。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これまで五年間の防衛力整備計画、中期防衛力整備計画と申しておりました。直近のものにつきましては、三十年十二月に、あっ、済みません、平成三十年十二月に閣議決定しておりますが、その中期防につきましては、平成三十年度価格でということで記述しておりまして、各年度の実際の価格を為替や物価の変動を踏まえまして策定年度の価格に再計算した上で整備計画でお示しした所要経費の枠内に収めるということをしておったところでございます。
　他方、整備計画におきます装備品等の価格は、実績価格やあるいは複数の見積りを用いて算出するなど、その算出方法は様々でございまして、策定年度価格に再計算するということはこれまでも一定の困難を伴っておったところでございます。
　このようなことから、今般の防衛力整備計画におきましては令和四年度価格といった記載は行わないこととしておりまして、各年度で生じ得ます為替や物価の変動も含めて防衛力整備計画でお示しした所要経費の中で防衛力整備を行っていくことといたしたところでございまして、今回、整備計画の所要経費、大変大幅な増額を伴いますものですから、仮に為替や物価の変動が生じたといたしましても、見積もった経費の範囲内に収めるよう努力をしてまいりたいと考えてございます。

○横沢高徳君　分かりました。
　次に、自衛隊施設の環境整備についてお伺いをします。
　防衛力整備計画では、必要な宿舎の着実な整備を進めるほか、隊舎、宿舎の近代化や予防保全を含む計画的な老朽化及び耐震化のための対策を講じるなどと記載されています。隊員の皆様の生活、勤務環境の改善を図るため、今後五年間でどの程度の規模の予算が必要になるのか。特に、近年、夏の異常な暑さなど、空調設備の改善などについては現場からの声も高いですし、なかなか古い施設でトイレの水回りが故障して、なかなか修理も進まないという現場の声も伺ったりもしています。今後、どの程度の規模の予算が必要なのか、併せて伺います。

○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　防衛省は、庁舎、隊舎など約二万三千棟の建物を保有しておりまして、このうち、旧耐震基準適用の昭和五十七年以前に建てられた築四十年以上の建物は約九千九百棟存在しております。防衛力整備計画におきましては、自衛隊施設の整備の事業費として約四兆円を見込んでおりまして、五年間で集中的に実施していくこととしております。このうち、自衛隊施設の老朽化対策につきましては五年間で約一・七兆円を見込んでおり、耐震性能など構造物の基本的な性能を確保するとともに、施設の重要度に応じた防護性能を付与しつつ既存施設の更新を行っていくこととしております。
　また、空調設備の更新につきましても、既存施設の更新に合わせて実施していくこととなりますが、空調設備の不具合は隊員の健康にも直接影響があり、部隊からのニーズも高いことから、令和五年度において約四百二十九億円を計上し、集中的に整備を行っていく計画であります。

○横沢高徳君　先ほど為替の変動で、四十三兆円以内に収める、効率化、合理化という話がありましたが、この効率化、合理化という名の下に自衛隊員の皆さんの環境整備に対する予算が削られたりすることは余り望ましくないというふうに考えますが、この点、効率化、合理化の名の下に削減されることはないのかどうなのか、防衛省に伺います。

○政府参考人（杉山真人君）　施設の整備におきましては、既存の、例えば比較的小さな倉庫がたくさんあるとか、機能がそれぞれ散らばっているといったものを、各基地、駐屯地ごとに今後の整備計画で集約化、合棟にするとかいうことで節約していく、あるいは民間のＰＦＩの導入の可能性も検討してまいりたいと思いますので、そういった観点から経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと順番を入れ替えまして、復興特別所得税についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　先日の本会議でも質問をしましたが、復興特別所得税は、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うという理念の下で創設されたものであります。その課税期間は、平成二十五年、二〇一三年から二〇三七年までの二十五年間とされております。本来はあと十五年ということであります。
　今回、復興特別所得税の仕組みに乗っかる形で防衛財源のために付加税を創設することとされ、これに伴い、復興特別所得税の税率の引下げと課税期間の延長をすることとされております。
　政府の令和五年度税制改正大綱では、この課税期間の延長幅について具体的に記載されていませんが、何年間の延長が想定されるのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、与党の税制調査会におきまして幅広い税目について議論が行われました結果、法人税、所得税、たばこ税という三税目による対応となったものと承知をいたしております。
　その中で、御指摘の所得税につきましては、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに税率一％の新たな付加税を課すこととしたところでありますが、これは、現下の家計の負担増とならないよう配意する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにするために行ったものであります。そして、復興特別所得税につきましては、税率引下げとともに課税期間を延長することとしております。
　その期間についてお尋ねがあったわけでございますが、その期間は、復興財源の総額、これを確実に確保するまでの期間と、そのように考えているところでございます。

○横沢高徳君　大体、何年間延長される見込みでしょうか、大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これから先、特に福島などにおきましては息の長い復興事業があるんだと、そういうふうに思っております。したがいまして、今言えますことは、そうした復興をやり遂げるという観点で、復興事業が完了する、それに必要な財源、それを確保できる期間ということで御理解いただきたいと思います。

○横沢高徳君　福島は原子力災害がありますので、かなり長期的なスパンで考えていかなければいけない部分も当然出てくると思います。仮に、その課税期間を例えば十四年延長するとなれば、当初の期間から数えるともう三十九年、まあ約四十年ぐらいになるんです。そうすると、創設時に想定した、今を生きる世代でやはり負担を分かち合うという復興の理念とは言い難くなってしまう可能性も出てくるわけです。
　復興特別所得税のこの理念に反することにもしかしたらなる可能性もあるやに考えられますが、この点、大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおりに、付加税を一％引き下げるということで、当然それに伴うこの課税期間の延長というものが起こるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、その延長幅は復興事業を完遂するまでに必要な期間ということで、逆に言いますと、延長はいたしますが、復興事業は完遂をする、その財源の裏付けはしっかり確保するということを、これを被災地の皆様、それから、本来ですと二〇三七年で終了だったわけでありますが、その後に延びるわけでありますので、そうした若い世代の方々に御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
　そして、二〇三八年以降延びることについての負担について申し上げますと、例えば、夫婦、それから子供二人で給与所得が五百万円の標準的モデル世帯では、所得税付加税一％分で給与収入の約〇・〇一％程度の負担をお願いをすることになるわけでございます。ここにつきましては、今後の構造的な賃上げでありますとか経済成長、これをしっかりやっていく中で、その延びる期間の税の負担感、そういうものを払拭できるように、こうした賃上げ、また経済成長、そういうものにもしっかりと取り組んでいかなければならない、取り組んでいきたいと、そういうふうに思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　今の件に関しては、先日の本会議でも岸田総理の方から、今後も様々な機会を通じて、被災地の皆様や若い世代の方々を含め理解いただけるようにという答弁もありました。
　この参議院の審議において、やはり地方公聴会を是非実現して、特に被災地の皆様の声を聞きたいと思いますが、是非、委員長、この地方公聴会の開催を求めたいと思いますが、お取り計らいをお願いします。

○委員長（酒井庸行君）　後刻理事会にて協議をいたします。

○横沢高徳君　それで、今大臣からもありました、負担を少なくということで説明が、これまで政府の説明も一貫してその説明であります。税制措置のうち所得税について、政府は、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないと明言し、これまでも先ほどの大臣の答弁のように、家計の所得には影響のないことを繰り返し答弁してきております。一方で、復興特別所得税の課税期間を延長することとした場合、引き続き課税が続くわけで、それは鈴木大臣も答弁してありました。負担が続くということは増税ということをこの委員会でも認めて、衆議院での審議でも認めております。
　このように、個人の税負担が増加する部分があるにもかかわらず、現行のという部分を強調することで、将来にわたって国民の負担が全くないかのように聞こえる発言もあります。これは、負担が増える部分、大臣も認めた増税部分ははっきり分かりやすくやはり国民に説明するべきではないかと考えます。
　このところの物価高騰でステルス値上げということがよく報道でもありますが、国民の皆様に気付かれないように増税するのはステルス増税ではないかというふうに考えますが、この点、大臣、いかがでしょうか。