古川俊治の発言 （財政金融委員会）

○古川俊治君　参考人の皆様方、本当にありがとうございました。
　最初に、自由民主党の古川俊治から質問させていただきたいと思っております。
　まず、河村様あるいは森信参考人、お二人のお話は大変、河村参考人は財務省の審議会の委員をやられていると、それから森信参考人は宮沢先生の一年先輩というふうに伺いましたけれども、本当に財務省に長らくいられた方ということで、大変筋金入りというか、筋の通った財政再建論をお話しいただいたというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕
　河村参考人から解決策というお話もありましたし、また、森信参考人からも、この積み上がった赤字国債をどうするのかというお話がメインだと思いますけれども、実は私どもも、これは国会議員全員だと思うんですが、これどうやって解決したらいいかということのために日々なかなかずっと議論を闘わせているわけでございまして、一概に、皆さんで解決策が余りない状況に陥っているのが現在だというふうに思っております。
　今、ほかにも、もちろんお金に切れ目はないわけですから、子育てにも金が掛かると、これが高齢化してくると医療や介護にも金が掛かると。で、今のこの安全保障環境はやっぱり防衛力増強大事だよねという話になってくると、さあ、この財源どうするのかという話になってまいります。あと、そうすると、どこかから、もし国債に依存しないとなれば、どこかからお金を持ってこなきゃいけないわけですけれども、この一つの方法は、かなり、これだけ積み上がったものですから、ちょっとの増税じゃ済まなくなります。大きな増税どこかで考えなきゃいけないということになるか、あるいは、現在でも、実を言うと、我々、ずっとこの経済、長年停滞を続けているこの経済をどうしようかということでもかなり議論してきました。なかなか、ちょっと投資を行ってしまうとＧＤＰギャップが需要不足になっていくという経済がずっと続いていて、ＧＤＰは上がらない、民間給与も上がらない、しようがないからちょっと国から投資してその需要不足を埋めてきたというのが今までだと思うんですね。
　こういう状況で、ちょっと先ほど森信参考人からは金融所得課税のお話がございまして、ここも十分考えられる。ただ、規模として大きなものになってしまうと、やはり金融市場を通した資金調達というのも企業が難しくなって、あるいは日本がなかなか企業活動に向かない国だというふうに見られかねないので、この辺もちょっとそのバランスを考えながらということになってきて、大きな財源は出ない気がします。
　もう一方で、済みません、意見表明になって、二〇〇六年、先ほど小泉改革の話がございましたけれども、私はあのときに医療現場におりまして、大変つらい思いをいたしました。そういう意味では、やはり財政を縮小しようとすれば、どこかから給付が落ちるわけですから、現場のやっぱり生きている人たちにはかなりの影響が及ぶということもございます。
　その中で、河村参考人、森信参考人、これだけはやっぱり国会に言っておかなきゃいけないよと、これを、具体的な政策があれば、もし、一番うれしい、いいと思うんですが、どういうことをやるべきなのかということをお二人には是非ちょっと御提示いただきたいなと思いました。
　それから、黒江参考人、本当にありがとうございました。事務次官の立場から本当に防衛力を支えてきた、今でも大変専門的な見方を御提示いただきまして、ありがとうございます。この防衛装備品の国内の開発というものは非常に重要だというふうに考えておりまして、これだけ大きな投資をして、それがなるべくなことであれば国内企業によって実用化されていくと。それが国内の経済も回っていくという好循環をつくれるきっかけにもなるというふうに思っておりますが、しかしながら、これだけもう今、防衛装備品の、国内の防衛産業というものが衰退をしていると。どうしてもこれ技術がないというところがございます。そういう中で、今は新型の兵器なんかは国際の研究開発が非常に進んでいるというふうに思っております。
　で、その事務次官のもう御経験から言って、まあ我々もこれから有志になれる国とはこれを、防衛力はやはり一緒にやっていかなきゃいけないと考えておりますが、その間、ちょっと今までの御経験で、やはり国際関係になってきて、日本の防衛省のどこか難点というのは、どこかあるかどうか。御経験に基づいて、他国とやっていく上で難しさというの、もしあったら教えていただきたい。これ、特にその防衛力の、その装備品の開発というところでちょっと関心を持っているものですから、お教えいただきたいと思っております。
　最後、纐纈参考人に伺いたいというふうに思っております。
　ちょっと全体としてですけれども、ウクライナは防衛の、済みません、集団安全保障体制、ＮＡＴＯがやっぱり抑止にならなかったというお話をされましたけれども、これ、ウクライナ、ＮＡＴＯに入っていなかったんですね。ですから、守る必要がなかったわけです、ＮＡＴＯの諸国は。それなんで、ロシアはそれを見越して、もちろんウクライナ以外にももっと小さい国もあったんですよ。ただ、それＮＡＴＯに入っていた。で、ＮＡＴＯに入っていないウクライナは、ＮＡＴＯの諸国にやっぱりやられないだろうから、ロシアは入りやすかったわけですね。それなんで、ウクライナができてしまったと。
　その教訓からは、やはり日本は集団安全保障体制をしっかり持つと、そして、他国の、まあ同盟国の力も使った抑止力を持っていくというのが、取りあえずこのロシアの侵攻における我々たちの、まあ一般的な国の考え方だというふうに理解しております。
　その中で、いろんな御意見、もはやもう抑止力が効かないと、そうかもしれません。ですけれども、各国、やっぱり狭く見ると集団安全保障体制を取っているんですね、世界各国。欧米の、もちろんアメリカは当然のこととして、ヨーロッパ各国もやはりそうやっています。スイスでさえもかなり自国の防衛力は強いわけですね。それで見ると、日本だけがなかなかそれやめるべきだというのもちょっと現実的じゃないんじゃないかというふうに思っておりまして、それから見て、やはり中国の話で、あれだけやってももうやめないよという話もありましたけれども、やっぱり台湾にという問題もございます。
　その中で、じゃ、今これからやはり日本としてやらなきゃいけないこと、各国がそういう状況の中でどうお考えなのか、ちょっとそこを教えていただきたいと思います。
　以上です。