岸田文雄の発言 （財政金融委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、賃上げについては、賃上げの、賃上げ率、春闘における賃上げ率、全体で三・六六％、中小企業でも三・三六％、いずれも三十年ぶりの高水準を示すなど、ようやく官民が協力することによって力強い動きが出てきたと認識をしています。今後、この動きを持続的なものにしていくために、構造的な賃上げを目指さなければいけない、三位一体の労働市場改革に官民で連携で、官民連携で取り組んでいきたいと考えております。
　そして、委員の御質問は、国民の皆さんが少子化対策あるいは防衛力の強化等における負担についてどのように受け止めるかという御質問でありますが、少子化対策についても、若い世代の所得を増やすこと、これを基本理念の第一に据えて、児童手当などの経済的支援策、これを抜本的に拡充する、さらには、この財源確保に当たっても、経済成長を阻害し、若者、子育て世代の所得を減らすことがないようにしていく、さらには、歳出改革による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく少子化対策を進めていく、このような方針を明らかにさせていただいております。経済成長の実現と少子化対策の両立を図って、若者、子育て世代の所得を伸ばす、こども未来戦略方針の基本的な考え方として示しているところです。
　同様に、防衛力強化のこの財源確保に当たっても、国民の御負担、できるだけ抑えるべく、この行財政改革、最大限に努めることによって、現下の家計、あるいは九四％の法人にとって負担増とならないように十分な配慮をする、このように政府として明らかにさせていただいている次第であります。