財政金融委員会

令和五年六月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　加藤　明良君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　財務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　博治君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　松浦　克巳君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省欧州局長　　中込　正志君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　　努君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茂木　　陽君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要
　な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、広瀬めぐみ君が委員を辞任され、その補欠として加藤明良君が選任をされました。
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○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長前田努君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（酒井庸行君）　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。岸田総理、どうぞよろしくお願いいたします。
　財確法の質疑を衆議院で三十七時間、参議院で二十四・三五時間ということで重ねてはきているんですけれども、依然として総額四十三兆円の中身の問題についてはスタート時点にとどまった状態でございます。
　先日行った参考質疑でも、防衛力強化の内容、予算、財源を政府がセットで示すことができていないため、国民からすれば、請求書の中身が分からないまま代金だけを押し付けられた格好になっている、国民の理解を得られていないとの指摘がありました。そして、額ありきではないかという疑問に対しても、総理を始め政府は、シミュレーションを重ねて積み上げた数字だと、そして、じゃ、その中身はどうなっているのかという問いに対しては、手のうちは明かすことはできないと、その上で丁寧な説明を行っていくと、まあ言ってみれば、のれんに腕押しのような答弁を繰り返されてきています。
　そこで、総理には是非お願いをしたいことがございます。全ての国民に大きく関わる防衛戦略の大変更と財確法の審議を更に中身のあるものにするために、現在積み上げてきたと言われるその数字の中身を是非この委員会に提出をしていただき、明らかにしていただきたい。そのことを是非この場で御決断をいただいて、関係省庁に御指示をいただきたいと。丁寧な説明をということを旨とする岸田総理としては本意ではないかと考えますけれど、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力の抜本強化については、今国会に令和五年度予算、そして防衛財源確保法案、これを提出し、与野党との活発な国会議論を行ってきたところですが、委員の方から、この数字の内訳、これが明らかになっていないという御指摘がありました。
　しかしながら、これまでのこの国会の議論を振り返ってみますと、令和五年度予算分について、事業の内訳、金額の詳細、これをお示ししている、これはもちろんのことですが、今後五年間の事業についても、例えばスタンドオフ防衛能力について約五兆円、弾薬、誘導弾について約二兆円、装備品等の維持整備、可動確保について五兆円、こうした総額、大きな数字はもちろんお示ししていますし、この国会の議論の中で、まさに御党の何人かの委員の方から更にこの今言った数字の内訳を示すようにという御指摘を受けて、これらの事業の詳細な内訳、金額、こういったものについても国会にこの資料を提出させていただいている、こういった議論が続いてきたと承知をしています。
　いずれにしましても、この国会の場でこの御議論いただくこと、これは国民の皆さんの理解にもつながる大変重要なことであります。今後とも引き続き政府として、できる限りのこの資料に基づいて説明責任を果たしていきたいと考えております。

○勝部賢志君　連合審査をやって、我が会派の小西委員から資料の提出を求めて、今日、理事会で報告をされたものがあります。無人アセットに関する研究開発〇・二兆円と。中身を見ると、千五百五十九億円と、三つの開発に関わる予算が示されたんですけれど、これ〇・二兆円と出ていたものが千五百五十九億、言ってみれば一・六兆円なわけですよね。そうすると、そこに六百億円もの、あっ、四百億円もの差があるんです。こうやって大ざっぱな数字は示されていますけれど、しかし、本当のその予算審議、今後これが本当に必要なのかどうかということも含めて考えたときに、もっともっと丁寧な資料なり考え方を是非政府には示してほしい、これはもう再三申し上げているんですが、それがなされていないと。
　そして、先ほど指摘があったように、国民の皆さんが、じゃ、それで理解しているかということなんです。私は、地元へ帰っていろんな方にお話聞きますけれど、確かに今年度予算、予算案はあるんですが、じゃ、それ国民の皆さんが、本当にこれ必要なものかどうかという議論がここで深まったのか、さらに、五年間でどのようなことをやるのかと、そのために四十三兆円と言われている、それはもう本当に全く雲をつかむような話でよく分からぬというのが国民の皆さんの声なんです。
　ですから、総理、繰り返してお聞きしますが、是非そういう意味では、政府から出しているというのであれば、もっともっと細かい資料を提出をして、議論を積み重ねていくということを私ども求めたいと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほどの答弁で、装備品等の維持整備、可動確保について、私は約五兆円と答弁したようでありますが、正確には約九兆円でありました。訂正し、おわびを申し上げます。
　そして、委員のこの御指摘ですが、これ、防衛力の抜本的なこの強化、我が国のこの現在の外交安全保障政策において、またこれからのこの未来を考えますときに、これは重要な課題であります。これを国民の皆さんに理解してもらうために努力をしなければならない、これは当然のことだと認識をいたします。
　そして、そのためにも国会の議論が大事だということを先ほど申し上げました。是非、国会の議論を通じて、必要なこの資料、そして明らかにできる資料については最大限政府としても努力をし、説明責任に努めてまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　引き続き、そういう意味では資料の提出を求めてまいりたいと思いますし、議論も重ねていきたいと思います。
　時間がありませんので次の質問に移りますけれど、国民の命と平和な暮らしを守り抜くというのが今回の防衛予算倍増、防衛三文書改定の主な理由だということなんですけれども、その中で、五月二十三日の参議院外交委員会で、小西委員、伊波委員が、今般の政府による防衛三文書に係るシミュレーションでは国民被害をどうシミュレーションしているのかという質問をしました。それに対して防衛省は、自衛隊員の被害については考慮しているが、国民被害についてはしていないと、これは政府全体で取り組んでいくんだ旨の答弁があったわけですね。これを聞いていますと、国民被害、国民の命を守るということを大前提だと言いながら、その取組がしっかり行われているのかどうかということを疑いたくなるような答弁だったんです。
　そこで、総理にお伺いをしたいと思いますけれど、現状、政府全体でこの国民被害の想定と国民保護の各種施策をどのように進めておられるのか、その進捗について明らかにしていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　武力攻撃事態に当たって、国民への被害を最小化していく、これが何よりも重要であるということ、これは言うまでもないことだと認識をしております。
　防衛力強化のためのシミュレーションは、あくまで我が国への武力攻撃を排除し、国民の命と暮らしを守り抜くために必要となる防衛力を整備するために行ったものであると認識をしています。その上で、いかなる事態でも国民の命と暮らしを守ることができるように、国民保護についても様々な検討、当然のことながら重ねております。
　具体的には、沖縄県では初めて武力攻撃予測事態を想定した図上訓練、これを実施するなど、国民保護の体制強化に向け、訓練、これを積み重ねてきております。また、武力攻撃を想定した緊急一時避難施設の指定を着実に進めるとともに、より過酷な攻撃を想定した施設についても、必要な機能や課題の検討、これを進めています。
　今後とも、迅速な住民避難につながる検討、そして訓練、これを積み重ねるとともに、様々な種類の避難施設の確保等に取り組んで国民保護の実効性を高めていく、こうした姿勢を政府としても重要視し、努力をしていきたいと考えます。

○勝部賢志君　是非それは進めていただきたいですし、国民にも分かる形で都度都度説明をいただければと思うんですね。
　先日、Ｊアラートが、私が住んでいる北海道でも鳴りました。私、こっちにおりましたんで、それ実際に見てはいないんですけど、朝八時にＪアラートが鳴って、大変な混乱というか驚きをみんな覚えたわけですけれど。地下に潜ってくださいと言われても、地下は、あるところも、町の中はあるんですけど、そういうものはありません。ですから、例えばシェルターですとか、それから原発の近くに住んでおられる方々は、万が一、原発にミサイルがというようなことになれば、もう大変な事態になるわけで、そのことに対する防御も含めて検討してほしいという声がありましたんで、是非それは進めていただきたいと思います。
　次に、敵基地攻撃能力の保有について伺いたいと思います。
　今まさに、ウクライナ戦争から様々な教訓を私ども受け止めて、それを生かしていくということが重要だと思っています。一刻も早い停戦を求めるのはもちろんでありますけれど、その中で、ウクライナは、ロシアから攻撃を受けても基本的には敵基地攻撃は行っていないというふうに承知をしています。
　これ自体は、なぜかというと、やはり戦争の更なるエスカレーションを招きかねない、また、ロシアに対して核とかあるいは化学兵器の攻撃をする口実を与えるのではないか、したがって、そのことには着手しないというふうに私は見ているんですが、総理はどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシアによるウクライナ侵略において、このロシア国内の複数の箇所での無人機による攻撃、また、ロシア・ベルゴロド州における砲撃や侵入など、様々な報道がなされています。一方で、ウクライナ政府側は直接の関与を否定しているなど、様々な状況が伝えられています。
　このような状況において、日本政府として、他国の動向について説明すること、あるいは我が国の立場について申し上げること、これは控えるべきであると考えております。御指摘の点についてはそのように考えております。

○勝部賢志君　今総理が言われましたように、当初は、ウクライナは敵基地攻撃は行わないというような状況でしたが、最近になりましたら、いろいろな武器の供与もあって強化されてきたのか、ロシアに対する攻撃も疑われるというか、報道などでは、ウクライナからのロシアへの攻撃ではないかというようなことも言われています。
　これも報道なんですけれども、それを海外からどのように受け止めているかというと、ドイツとかイタリアは、あっ、ごめんなさい、ドイツとかイギリスは、当然の権利だということでウクライナの行動に対して支持を表明し、アメリカは支持しないと明確に伝えていると、これは慎重な姿勢を示しているんですね。
　ですから、周りでこの戦争を体験している国がどうすべきかということを、総理は表明すべきではないというふうにおっしゃいましたけど、こういうふうに言っている国々がありますので、我が国としては、このウクライナの敵基地を攻撃する行動についてどのようにお考えかということを改めてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシアによるウクライナ侵略におけるその攻撃のありようについては先ほど申し上げたとおりであります。ウクライナ政府自身のこの関与の否定など、様々な情報が錯綜しておりますので、それについて評価することは控えなければならないと思います。
　そして、委員の方から今、敵基地攻撃という言葉がありましたが、要は反撃能力についての御指摘だと思いますが、反撃能力については、いずれにせよ、我が国の憲法、国際法、そして国内法、さらには専守防衛といった我が国が重視しているこの原則、こうしたものに基づいて使われるものであると認識をしております。
　一九五六年の我が国の政府見解等、今日まで様々な国会の議論を積み重ねてきました。そうした議論の中で、こうした反撃能力についても、今後、防衛力強化の中で考えていくものであると認識をしております。

○勝部賢志君　時間がないので次の質問に移りますけれど、この財確法の審議をしておりますと、やはり防衛力、防衛費を倍増すると、国民の負担も当然ながら増えるだろうということが想定をされるわけです。
　総理は、賃金の上昇を願うというか、賃上げをしていきたいということを主唱されているところですけれども、その状況が今どうなっているかというと、六月の六日に厚労省が公表した毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月比三％減ということで、十三か月連続のマイナスが続いているという状況なんです。ある報道によると、賃上げをすれば負担増も納得してもらえると総理が明かしたということが記事にありました。
　しかしながら、賃上げはなかなか実質的には上がっていないというのが状況なんですが、この間、その防衛費の倍増あるいは異次元の少子化対策、これも国民の皆さんには負担増ということではないかと思いますが、こういった負担が本当に国民耐えられるのかどうか、総理はどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、賃上げについては、賃上げの、賃上げ率、春闘における賃上げ率、全体で三・六六％、中小企業でも三・三六％、いずれも三十年ぶりの高水準を示すなど、ようやく官民が協力することによって力強い動きが出てきたと認識をしています。今後、この動きを持続的なものにしていくために、構造的な賃上げを目指さなければいけない、三位一体の労働市場改革に官民で連携で、官民連携で取り組んでいきたいと考えております。
　そして、委員の御質問は、国民の皆さんが少子化対策あるいは防衛力の強化等における負担についてどのように受け止めるかという御質問でありますが、少子化対策についても、若い世代の所得を増やすこと、これを基本理念の第一に据えて、児童手当などの経済的支援策、これを抜本的に拡充する、さらには、この財源確保に当たっても、経済成長を阻害し、若者、子育て世代の所得を減らすことがないようにしていく、さらには、歳出改革による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく少子化対策を進めていく、このような方針を明らかにさせていただいております。経済成長の実現と少子化対策の両立を図って、若者、子育て世代の所得を伸ばす、こども未来戦略方針の基本的な考え方として示しているところです。
　同様に、防衛力強化のこの財源確保に当たっても、国民の御負担、できるだけ抑えるべく、この行財政改革、最大限に努めることによって、現下の家計、あるいは九四％の法人にとって負担増とならないように十分な配慮をする、このように政府として明らかにさせていただいている次第であります。

○勝部賢志君　時間がそろそろなくなってきましたので、最後の質問に、簡潔にお聞かせをいただきたいと思うんですが。
　私は、先ほど総理が答弁の中でもおっしゃっていましたけれども、まずは戦争が起こらない、戦争に巻き込まれない、そういうことが非常に大事だというお話をされました。徹底的に戦争だけは回避する、そのために外交を、岸田カラーを是非外交にこそ発揮をしてほしいと、こう思っています。
　いろいろ報道がありまして、米中間の、あっ、失礼しました、米国、あっ、米国の中国に対する交渉ですとか、あるいは日中間の防衛大臣の対話ですとか、あるいは先日、大きな集会で、総理も日朝間の関係について、自ら切り開いていきたいという趣旨の御挨拶をされたと聞いておりますので、可能な範囲で結構ですので、この米中、あるいは日中、そして日朝、この外交についてお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、米中関係ですが、米中関係は、この二国間の間だけではなくして、国際社会全体の安定にも関わる大変重要な関係であり、日本としましても高い関心を持って米中関係を注視しております。同盟国たる米国との強固な信頼関係に基づいて協力を進めつつ、中国に対しては大国としての責任を果たしていくよう働きかけていく、これが米中関係における日本の立場であると考えています。
　また、日中関係ですが、これ昨年十一月の米中首脳会談、あっ、失礼、日中首脳会談で得られた前向きなモメンタム、これを維持しながら、主張すべきことは主張し、中国に対し責任ある行動を求め、対話を続け、協力すべき課題においては協力する、こうした建設的かつ安定的な関係を構築していく、これが基本的な方針であると思います。先日、ホットラインを含む日中海空連絡メカニズム、これが運用開始となりました。こうした様々なレベルを通じて意思疎通を図っていきたいと思っています。
　そして最後に、日中、あっ、日朝関係ですが、これは、先月二十七日、開催されました国民大集会においてこの対応を述べたところですが、すなわち日朝平壌宣言に基づいて諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すわけですが、とりわけ拉致問題については、時間的制約のある人権問題であり、全ての被害者の一日も早い御帰国を実現するべく全力で取り組んでいきたいと考えており、あらゆる機会を逃さず、朝鮮、北朝鮮側にこうした考え方、決意を伝えるとともに、首脳会談、早期に実現するべく、私直轄のハイレベルの協議、これを行っていくべく努力を続けていきたい、このように考えております。

○勝部賢志君　総理、丁寧な御答弁ありがとうございます。
　ちょっと時間が経過しまして、申し訳ありません。引き続き、政府からの説明を求めつつ、議論を進めていきたいと思います。
　ありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、岸田総理、そして鈴木大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、今日、我々日本維新の会は、特に歳出改革というところに焦点を絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、鈴木大臣にお伺いをさせていただきます。
　今回のこの防衛財源確保法の歳出改革は、これは毎年二千百億円ずつ歳出改革を続けて、令和九年度末には一兆円超の財源を歳出改革から生み出して、令和十年度以降もそれを継続していくと。ここに関しては我々も説明が了解をいたしました。
　この二千百億円とは何ぞやということを、これ本会議で質問をしました。これは、消費者物価上昇率を一・七％だと、こう見通しをして、だから、千五百億円に関しては、社会保障費以外の経費を千五百億円伸びることはこれは認めて防衛費に回すと、残り六百億円をいわゆる実際の歳出改革で積み足して二千百億円になると、こういう説明だったんですが。
　これ逆に言いますと、じゃ、この消費者物価上昇率が一・七％から上振れをしていけば、これ何もしなくても二千百億円確保できる可能性というのも出てくるわけなんですけれども、そういった場合というのは、もうこれ更なる歳出改革というのは必要なくなるんですけれども、そういう認識でよろしいかどうか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　梅村先生御指摘がございましたとおりに、防衛財源確保に係る歳出改革につきまして、令和五年度予算におきましては、令和五年度の消費者物価の上昇率が一・七％程度と見込まれていること等を踏まえまして二千百億円程度を確保しているところでございます。
　その上で、お尋ねのように物価が今後更に上振れた場合の対応につきまして、政府として現時点で特定の見込みを持っているわけではありませんけれども、必要に応じて、令和五年度の取組も参考にしつつ、毎年度の予算編成過程において検討していくことになるものと考えております。
　いずれにいたしましても、物価の上昇局面では予算の単価も上昇することが見込まれ、経費の見直しを通じて徹底した歳出改革を行わなければしっかりとした財源を確保することはできないと、そのように考えております。したがいまして、歳出改革の努力を緩めるということは考えていないところでございます。

○梅村聡君　上振れすると防衛費のその金額にもまた影響してくると思いますので、必ずしも歳出改革も何もしないというわけじゃないと思いますけれども、そういうことがないように是非お願いをしたいなというふうに思います。
　それでは、岸田総理に次、お伺いをさせていただきます。
　今回、この当委員会でも六月一日に私、鈴木大臣に質問をさせていただきました。その内容は、なぜ今回の歳出改革が社会保障費以外の経費、これを対象としているのかと、そういう質問をさせていただきましたら、大臣からの答弁は、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえて、社会保障関係費以外の経費を対象として歳出改革を継続すると。ですから、防衛費は社会保障費じゃないから、社会保障費以外の部分の歳出削減をするんだと。何か分かるような気もしますけれども、何となく禅問答みたいな感じもするんですけれども。
　これ、歳出改革の対象を社会保障関係費と非社会保障関係費、これを分けて政策立案していくというのは、これ、そもそも一般的な考え方なのかどうかということ、これまずお聞きしたいと思います。
　それと併せて、六月一日に少子化対策の素案が発表されましたけれども、少子化対策の財源としては、そうしますと、少子化対策というのは社会保障費か非社会保障費か、ちょっと微妙なところだと思うんですけども、そうしますと、今回のこの少子化対策というのは、その考え方でいくと社会保障関係費がその対象になるのかどうか、この辺りの考え方を少し整理して教えていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、社会保障関係費と非社会保障関係費、従来からそういった政策を考える際に区別をしてきたのか、そういったことが通常行われてきたのか、こういった御質問についてですが、これ、歳出改革について、これまでは骨太の方針において、社会保障関係費については実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに抑えるとか、それから一方、非社会保障関係費についてはこれまでの歳出改革の取組を継続するとか、こうした形で社会保障関係費と非社会保障関係費、これを分けて様々な取組を進めてきた、こういったことは従来からありました。
　そういったこの考え方に基づいて、委員御指摘のように、この防衛力強化のための財源として優先的に取り組む歳出改革については、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえて、社会保障関係費以外の経費を対象として、これまでの歳出改革を継続する中で財源を確保する、このようにした次第であります。
　そして一方で、この少子化対策、子ども・子育て政策の方ですが、今般のこの少子化対策の財源確保に向けた歳出改革については、こども未来戦略方針の素案において示しているとおり、全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底する、このようにしております。

○梅村聡君　ですから、少子化対策は社会保障関係費が対象だということになると思いますけども、これ、たまたま防衛費は、まあ社会保障費じゃないよねということが明確な分野だったからそういうふうに言えるかと思いますけども、少子化対策も正直、全世代型と言えばそうかもしれませんが、本当に社会保障関係費なのかと言われたらこれ微妙なところがあると思いますので、是非その辺りは、やっぱり総合的に歳出改革というものをどうしていくかという、こういう議論も必要じゃないかということは私は指摘させていただきたいなと思います。
　それでは、その六月一日にちょっと公表されました少子化対策の素案についてお伺いをしたいと思いますが、これ、今後三年間で少子化対策予算は年三兆五千億円積み増しをすると、こういうことを発表されました。ただ、その財源については、これ明らかにされていないというか、はっきりとは書かれていない面が多くなっていまして、当面の不足分は二〇二八年度までに国債で賄って確保すると。
　それ以上の明確な言及というのはこれなかったと思うんですけども、これ、防衛財源確保の中では将来世代への先送りはしないんだということで国債の発行を否定されたわけなんですけども、これ、少子化対策に関しても同じように、将来世代への先送りということはこれはしないんだという決意なのか。あるいは、まあ私はこれ見た感じでは、二〇二八年度までは少なくともこれは先送りなんじゃないかと、そういうふうに認識しているんですけども、この点に関して、岸田総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こども未来戦略、こども未来戦略方針の素案においては、今後三年間の集中取組期間に実施すべき加速化プランの内容と、それを支える安定財源の確保に向けた財源の基本骨格、これをお示ししております。
　その中で、これ、安定財源の確保については、まずはこれ、徹底した歳出改革等を先行させ、それによる公費の節減等の効果及びこの社会保険負担軽減効果、これを活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す、また、経済活性化、経済成長への取組を先行させ、経済社会の基盤強化を行う、これらの取組を行う中で新たな枠組みを構築する、こうした方針で取り組むこと、これを明確にしています。
　その際に、この経済成長の実現に先行して取り組むとともに、二〇三〇年の節目に遅れることがないように、少子化対策、これは前倒しで速やかに実施をしていく、これが委員御指摘のその国債の部分だと思いますが、しかし、これ歳出改革等を複数年にわたって積み上げていくことで、加速化プランの実施が完了する二〇二八年度までに安定財源を確保する、このように明記しております。
　こういったことから、将来世代への先送りはしない、このことを明確に示した、こうしたものであると認識をしております。

○梅村聡君　ですから、少子化対策に関しては、これからフレームを必ずつくるから、そういった意味では先送りではないという、そういう御答弁だったと思うんですけれども、そうしますと、じゃ、実際に歳出改革を行ったり、いろいろ財源確保していくと、これ報道ではいろいろと我々も事前にお聞きをしました。例えば社会保障関係費の歳出改革ですね、例えば医療とか介護とか、こういうところで一兆円を超えるような歳出改革もするんじゃないかとか、いろんな報道なされたんですけれども。
　じゃ、現実に、これ高齢化がどんどん進んでいく日本の中において、当然、自然増もかなり出てくるわけなんですね、特に医療や介護というのは自然増が出てくると。その中で、じゃ、本当にこの年間一兆円を超えるような財源を確保するというのは、私も医療現場とかいろんなものを見ていますけれども、相当な険しい道だというふうに私は感じています。というのは、小泉改革のときに、社会保障費年二千二百億、毎年伸びを削減していくと。あのときにもかなりの困難というのがあったわけなんですけれども、それの何倍もの歳出改革をこれやっていくというのは相当困難ではないかと。
　当然やっていかなければいけない面もあるかもしれませんけれども、こういった決意というのは、これ、この険しい道を行くということを岸田総理はどう認識されているのか、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁させていただきましたが、少子化対策の安定財源の確保に向けた歳出改革については、こども未来戦略方針案で示しているとおり、全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底することとしております。そして、その歳出改革の具体的な内容については、具体的な改革工程表を策定する中でお示しをしてまいります。二〇二八年までの毎年度の予算編成過程において実施して積み上げてまいりたいと考えています。
　そして、全世代型社会保障の理念は、例えば、昨年十二月に取りまとめた全世代型社会保障構築本部の報告書において、年齢に関わりなく、全ての国民が、その能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて、必要な保障がバランスよく提供されることを目指す、このようにされており、この理念に基づいて歳出改革進めていきたいと考えております。

○梅村聡君　これから具体策を削減に関しては落とし込んでいくというものがこれから発表されると思いますけれども、やはり現場の当事者の方からすると、何で自分のところだけなんだというようなことも出てくるかと思います。そういった意味でいえば、これは早く示していただくことが大事であるということを指摘させていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　総理に何問かお伺いしたいと思います。
　今回、防衛力抜本強化のための財確法の審議でありますけれども、このほかにも、子育て支援、異次元の子育て支援もおやりになるとおっしゃっている。それから、科学技術開発や研究開発の支援も行っていかなければならないと。相当な財源がこれから必要になると思うんですが、財源調達と財政健全化の関係を総理はどのようにお考えになっておられますか。