森田稔の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。
　現在、復興事業につきましては、令和三年から七年までの五年間を第二期復興・創生期間として取り組んでございまして、その三年に閣議決定された復興の基本方針におきましては、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興再生に向けた取組を行う、それから、特に福島の復興再生につきましては中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むこととされてございます。
　その上で、復興事業の規模と財源につきましては、平成二十三年度から令和七年度まで十五年間、総額三十二・九兆円程度と見込んでございますが、その先、令和八年度以降も見据えた今後の復興事業に係る費用の見込みにつきましては、事業の進捗状況、予算の執行状況、被災地からのニーズの変化等を丁寧に把握しながら検討していく必要があると考えております。
　現時点では、この第二期、令和三年から令和七年の五年間の歳出のうち、実績としては一年目、令和三年度の決算しか確定していない時点でございますので、今後の費用の見込みにつきまして現時点でお示しすることは困難であると考えてございます。
　いずれにいたしましても、税制改正大綱にもございますように、息の長い取組をしっかりと支援できるよう、確実に財源を確保することとされてございますので、復興庁といたしましても、必要な復興事業の実施に支障を来さないよう、予算の確保には取り組んでまいりたいと考えております。