財政金融委員会

令和五年六月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　永井　　学君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　小林　一大君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　一大君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　永井　　学君　　　　　佐藤　信秋君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　加藤　明良君　　　　　山本　啓介君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　井野　俊郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　小野田紀美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　七澤　　淳君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　野村　　裕君
　　　　　　　復興庁審議官　　　森田　　稔君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　　努君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　杉山　真人君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　植田　和男君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告
○我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要
　な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、加藤明良君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君及び広瀬めぐみ君が選任をされました。
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○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長前田努君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（酒井庸行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（酒井庸行君）　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　昨十二日に本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。横沢高徳君。

○横沢高徳君　おはようございます。
　委員派遣について、御報告申し上げます。
　昨十二日、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査に資するため、委員派遣を行い、福島市において地方公聴会を開催いたしました。
　派遣委員は、酒井委員長、浅尾理事、大家理事、西田理事、上田理事、加藤委員、白坂委員、柴委員、横山委員、梅村委員、大塚委員、井上委員、神谷委員、堂込委員及び私、横沢の十五名で、三名の公述人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。
　まず、公述の要旨について報告いたします。
　最初に、浪江町長の吉田栄光公述人からは、福島県の復興は着実に前進しているが、課題も多く、今後も中長期的な支援が必要であること、政府の令和五年度税制改正の大綱には復興財源の総額を確実に確保する旨の記述があり、しっかり取り組んでほしいと考えていること、復興特別所得税の税率引下げ及び課税期間の延長については、町民が不安感を抱かぬよう、政府が正確な情報発信や説明に努めてほしいと考えていることなどについて意見が述べられました。
　次に、ドメーヌミカヅキ代表の及川恭平公述人からは、陸前高田市における農業の担い手が高齢世代中心であること、陸前高田市においてハード面での復旧はめどが付いた一方で、復興はまだ道半ばであり、引き続き支援が求められること、防衛の重要性は理解するものの、復興特別所得税の仕組みを防衛財源の確保に使用すべきでないことなどについて意見が述べられました。
　最後に、ノーモア・フクシマいわき市民訴訟原告団長の伊東達也公述人からは、原子力発電所の事故によって福島県の人口が大幅に減少し、今なお回復していないこと、廃炉作業も計画どおり進んでいないなど、福島県民が被害を受け続けていること、復興特別所得税を防衛費に転用することには反対であることなどについて意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、国の財源措置等により被災地における復興財源を更に増額する必要性、復興特別所得税に関する被災地の声や心情、自衛隊の機能及び規模に対する評価、被災地における第一次産業への新規参入者に対する支援の在り方、メディア等における防衛費に関する議論に対する若者の認識、復興特別所得税と防衛財源の関係についての政府の説明に対する評価、避難区域へ住民が戻りやすくするための方策、福島県の復興に向けた施策に関する意見等について質疑が行われました。
　会議の内容は、速記により記録をいたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　最後に、今回の地方公聴会の開催に当たりましては、公述人及び関係者の方々に、多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上で報告を終わります。

○委員長（酒井庸行君）　ありがとうございました。お疲れさまでございました。
　以上で派遣委員の報告は終了をいたしました。
　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
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○委員長（酒井庸行君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。
　まずは、昨日、福島での地方公聴会が開催されました。私自身、初めての地方公聴会でしたが、酒井委員長を始め理事の皆様の御尽力、そして関係者の皆様の御協力によって有意義な公聴会になったというふうに思います。本当にありがとうございました。
　三人の公述人から、それぞれの立場から生の声、思いを聞かせていただきました。私自身も多くの気付きがあったということで、今後の審議に生かしていきたいというふうに思っております。
　それでは質問に入りたいというふうに思います。
　まずは、令和十年度以降の防衛費の確保や水準などについてお聞きしたいというふうに思います。
　防衛関係費は、その構造から、購入費を上回る維持費が必要であり、後年度負担が大きいという特徴があるというふうに認識をしています。令和十年度以降の防衛関係費の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

○大臣政務官（小野田紀美君）　お答え申し上げます。
　防衛力整備計画において、将来の防衛費の水準について、令和九年度の防衛関係費については八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画については、令和五年から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容とし、令和九年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることとされています。この点、今回の防衛力整備計画で相当数の部品や装備の整備を行うため、令和十年度以降は安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることが可能であると考えており、これを踏まえれば、防衛関係費の規模を持続可能な水準とできるものと考えております。
　さらに、前中期防期間中には、様々な効率化努力により一・七兆円のコスト縮減を図っておりまして、このような取組を今後も実施してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、令和十年度以降についても、その時点における国際情勢等を勘案しつつ、我が国を将来にわたり守り抜くために必要な防衛力の整備をしっかりと行っていく考えでございます。

○柴愼一君　ありがとうございます。
　やっぱり、防衛関係費はテレビとか冷蔵庫とは違うと、一旦買うとしばらくお金掛からないなということではないというふうに思います。維持費やライフサイクルコストも含めて掛かるということでいくと、図でいくと八・九兆円がずっと続いていくような、なっているということだと思います。
　そうすると、この本法案は、令和五年度から九年度の五年間の防衛財源を確保、それも一部だというふうに私は思っていますが、令和十年度以降も同水準かそれ以上の財源を確保する必要があるというふうに思っていますが、その見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（秋野公造君）　抜本的に強化される防衛力を将来にわたって維持強化していくためには、裏付けとなるしっかりとした財源が必要と考えております。具体的には、先生、先ほどおっしゃっていただきましたとおり、令和九年度以降、毎年度約四兆円の財源が必要と考えているところであります。
　具体的には、歳出改革で一兆円強、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、防衛力強化資金を通じた税外収入の活用で〇・九兆円程度、税制措置で一兆円強必要になると考えておりまして、その上で、それぞれの財源の確保の見通しにつきまして具体的に申し上げますと、歳出改革につきましては、令和五年度予算において、骨太の方針に基づき、これまでの取組を実質的に継続する中で約〇・二兆円の防衛関係費の増額、確保をいたしました。令和六年度以降も毎年度の予算編成における歳出改革を継続し、令和九年度時点において令和四年度と比べて一兆円強の財源を確保できると考えております。
　次に、決算剰余金については、直近十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額として見込んでおりまして、過去の実績を踏まえた根拠ある見通しに基づく財源であると考えております。
　税外収入につきましては、年度によって変動が生じます。単年度で見れば一定額の財源が確実に見込まれるものではありませんけども、令和五年度予算において、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえ、年平均〇・九兆円程度の財源を確保できるよう、今後も引き続き更なる税外収入の確保に最大限努めていくとともに、防衛力強化資金を活用し、防衛力の整備に計画的、安定的に充てていきたいと考えております。
　財務省としては、これらの様々な取組により、必要な財源、しっかりと確保してまいりたいと考えております。

○柴愼一君　御説明いただきましたが、安定財源と言われるものは、言えるものはほとんどないというふうに私は認識をしています。
　そして、ここに来て骨太の方針の原案が示されているという中でいくと、今日の新聞にも、防衛財源、二五年度以降もということも報道されているということでいくと、ここに書いてあるのは、五兆円超の税外収入の上積みやその他の追加収入を含めた取組の状況を踏まえて柔軟に判断していくという考え方が示されています。そして、同様に骨太の方針の原案では、新型コロナウイルスで膨張した歳出の構造を平時に、平時に戻していくという方針を示されています。そういう報道もあります。
　とすると、決算剰余金についてもコロナ前の水準というふうになるんじゃないかと、見込む額が確保できなくなるんではないかというふうに思いますが、この辺についての認識をお聞かせいただけたらと思います。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。
　今、柴先生が御指摘がございました骨太の方針の原案でございますけれども、これにつきましては、まだ現在与党の方でも御議論中ということもございまして、ちょっとこの段階で我々の方からコメントすることは差し控えたいと考えてございまして、我々といたしましては、先ほど副大臣の方から御答弁ございましたとおり、しっかりと財源については確保していきたいというふうに考えてございます。

○柴愼一君　まさにこの法案を議論をしている最中にまた並行してそのような議論が行われ、だから、秋野副大臣がおっしゃっていただいていること自体が動いているという、議論の土台がぐらぐら動いているんじゃないかというふうに思うと、もう一度立ち止まって再提案するべきじゃないかというふうに思います。そのことは強く申し上げたいというふうに思います。
　一方、本法案は、この防衛力を抜本的に強化する、抜本的に強化するための防衛費の一部を確保するというものです。我が会派は、衆議院の議論を始め、税制措置も含めた全体パッケージを示すべきというふうに主張をしてきています。それとともに、防衛力の安定的な確保を図るのであれば、そのことに加えて、令和十年度以降の財源の見通しも確たるものをしっかり併せて示すべきだというふうに考えますが、政府のお考え、いかがでしょうか。

○副大臣（秋野公造君）　先ほど柴先生おっしゃいましたけど、税制措置の部分につきまして、まず開始時期につきましては、昨年末に閣議決定をした枠組みの下で、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、今後柔軟に判断していくこととしているというのは、総理からもかねて御説明をさせていただいているところであります。
　御指摘いただきました税外収入等の更なる確保に努め、税制措置の開始時期については、閣議決定した枠組みの下で、引き続き、政府・与党で緊密に連携をして、柔軟に判断をしながら、財源、しっかりと確保してまいりたいと考えております。

○柴愼一君　また引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。
　昨日の公聴会では、公述人の方から、防衛費の必要性というのは一定理解をしているんだと、大切なことだということはありつつも、やっぱり、説明が足りないとか納得感がないとか被災地に寄り添ったものではないという声もありました。一方、財源をしっかりと確保してほしいということは強く要望がされたというふうに思います。
　二〇三七年末までとしていた復興特別所得税については一％下げるということで、何年延長する見通しかということについて確認したいというふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨日、地方公聴会開かれて、様々御意見が出たということを先ほど御報告を聞きまして、しっかりと承ったところでございます。
　そこでもいろいろと議論になったと思うんでありますが、復興特別所得税の課税期間でありますが、これの延長幅につきましては、税制改正大綱において、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう必要な長さとすることで復興財源の総額を確実に確保するとされているところでございます。こうしたことから、柴先生御指摘の課税期間の延長幅、何年までというその延長幅の見通しにつきましては、税制改正大綱を踏まえて、今後改めて与党税制調査会において議論が行われるものと承知をしております。
　現時点で、税制措置の開始時期を含め、具体的に言及することができないわけでございまして、そのことについては御理解をいただきたいと思いますが、我々としては、その延長幅、復興事業の着実な実施に影響を与えないような必要な長さとすると、それによって復興財源の総額を確実に確保する、その長さのその期間であるということでございます。

○柴愼一君　ありがとうございます。というか、どれだけ延ばすかはまだ未定ということですけど、そこがやっぱり財源確保されるのかどうかという不安につながっているんじゃないかというふうに思います。
　復興庁は、復興事業に必要な額をどのように見積もっていらっしゃるんでしょうか。よろしくお願いします。

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。
　現在、復興事業につきましては、令和三年から七年までの五年間を第二期復興・創生期間として取り組んでございまして、その三年に閣議決定された復興の基本方針におきましては、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興再生に向けた取組を行う、それから、特に福島の復興再生につきましては中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むこととされてございます。
　その上で、復興事業の規模と財源につきましては、平成二十三年度から令和七年度まで十五年間、総額三十二・九兆円程度と見込んでございますが、その先、令和八年度以降も見据えた今後の復興事業に係る費用の見込みにつきましては、事業の進捗状況、予算の執行状況、被災地からのニーズの変化等を丁寧に把握しながら検討していく必要があると考えております。
　現時点では、この第二期、令和三年から令和七年の五年間の歳出のうち、実績としては一年目、令和三年度の決算しか確定していない時点でございますので、今後の費用の見込みにつきまして現時点でお示しすることは困難であると考えてございます。
　いずれにいたしましても、税制改正大綱にもございますように、息の長い取組をしっかりと支援できるよう、確実に財源を確保することとされてございますので、復興庁といたしましても、必要な復興事業の実施に支障を来さないよう、予算の確保には取り組んでまいりたいと考えております。

○柴愼一君　ありがとうございます。
　政府は、帰還困難区域の全てを避難指示解除するという方針を明らかにされています。とすると、除染をしていくというその除染の費用と、またその除染した土の処理も含めて、大変な額になるんじゃないかというふうに思っていまして、今言われたとおり、終わりが見通せない状況になっているとすると、いつまで延ばすのかということを含めて、まさに被災地の皆さんが不安になるんじゃないかというふうに思います。
　その辺の、是非、政府の方針に基づく、どれだけ費用が掛かって、どれだけ復興特別所得税を徴収するのかということを是非試算いただいて、資料を提出いただきたいというふうに思います。
　取り計らい、よろしくお願いします。

○委員長（酒井庸行君）　後刻理事会で協議いたします。

○柴愼一君　そして、復興事業もいつかは、いつかは完了する、完了するんだと思います。復興特別所得税も徴収不要となる時期がいつかは、いつかは来るというふうに思います。そうすると、その後は、このように防衛財源の安定的な財源が見通せない中で、防衛費確保のための所得税の付加税を二・一％にするんじゃないかというふうに私は思うんですが、それについて財務省としての考えはありますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これから先の防衛費の抜本的強化に係る財源の確保でありますけれども、令和十年以降も安定的に確保していかなければならないということで、私どももその先のことも考えているわけでありますが、更なる先のことにつきましては、その時々の税収がどうなっているのか、それから、その以前に、我が国を取り巻く安全保障環境がどういうふうに変化をしているのか、そういうことも踏まえて、そのときに時々のそういう重要な項目を勘案しながら決めていくということになるんだと思います。

○柴愼一君　おっしゃることはごもっとも、その先のことは本当にそのときに考えなければ分からないということでしょうが、これまでもやっぱり枠組みを、税確保の枠組みをつくったものについてはなかなか引き下げてこなかったということでいけば、そのことについても、やっぱり二・一％取っているとすればそれを継続していくんじゃないかというふうに私は思ってしまうんです。
　そうすると、結果として、復興のためにということで国民が協力してきたその二・一％という復興特別所得税の枠組みをそのまま防衛費に流用することになるんじゃないかというふうに思います。それはまさに、枠組みの流用じゃなく、今度は乗っ取りになるんじゃないかというふうに思います。もしそうでないんであれば、もうそういうことはしないということを是非、目的税として終わったらそれはなくすんだということをちょっと明言いただけたらというふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　それは先ほど答弁させていただいたとおりでございまして、そのときの様々な変化し得る情勢がございますので、そういうもろもろを踏まえて判断していくということになるんだと思います。

○柴愼一君　目的税として説明をして、それで理解をいただいたものを目的終了後についても別なことに使うということが続けば、今後の政府の政策判断、政策決定に理解が得られなくなるというふうに思いますので、このことについては十分受け止めていただきたいというふうに思います。
　続いて、我が国の財政状況についての認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　総合的な防衛力には財政余力が必要だというふうに言われています。特に有事の際は我が国の経済や財政面に大きな影響が生じるということで、なぜ財政余力が必要なのか、政府の認識についてお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（秋野公造君）　財政は国の信頼の礎でありまして、柴先生がおっしゃってくださいましたとおり、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠と考えてございます。
　この財政余力の確保ですけれども、有事の際に大幅に財政需要が増加するような場合にあっても、必要な資金を市場から調達することができるように、しっかりとした財政基盤を維持強化することであると理解をしております。そのためには、平素から我が国財政に対する市場からの信認を確保できるような財政運営を行うことが必要だと考えております。
　その上で、我が国の財政余力について申し上げますと、現在、大量の国債が低金利でかつ安定的に市場で消化されており、市場の信認を維持し必要な資金を調達できているという意味では、財政余力が失われているような状況が生じているとは考えておりません。
　一方で、日本の財政は、これまでの新型コロナへの対応に伴う累次の補正予算の編成等により、過去に類を見ないほど厳しさを増しております。こうした中で、有事の際における大幅な財政需要の拡大に適切に対応するためには、引き続き経済再生と財政健全化の両立に取り組むことで、平素からの財政余力を確保していくことが必要と考えているところであります。