浅田均の発言 （財政金融委員会）

○浅田均君　一つ注文があるんですけれど、ＧＤＰギャップの計算にしても、内閣府の計算と日銀の計算が常に若干ながら違っていると。だから、そういうところで予測して絶対実務もされているわけですので、そういうところなんかは、内閣府はこういう資料に基づいて結果はこういう結果を得ていると、それで日銀はこうですよと、いつも違うというところで試算が二つ出てくるんですね、ＧＤＰギャップにしてもマイナスの幅が違ったり。だから、そういうところを一つ工夫して、何とか統一のデータに基づいて政策を講じるというふうにしていただきたいなというのは、これは注文ですので、またお考えいただきたいと思います。
　それで、今日はどうしても鈴木大臣にまでお尋ねする必要がありますので、もう一個、植田総裁にお尋ねしたいのは、この一月の中長期的なマクロ経済の姿、これも内閣府が作ったやつでありますけれども、資料の二の方ですね、これ成長実現ケースというやつで、細かい数字が並んでいるんですけれども、名目成長率というのはインフレ率プラス実質の経済成長率と、また名目長期金利はインフレ率プラス実質金利であると。インフレ率というのは毎回変更になるんですけれども、この成長実現ケースを見ますと、二〇二六年と二〇三二年、これ、さっき言いました潜在成長率とリアル実質成長率が等しくなるということで、インフレ予想がインフレ率イコールになるというところでございますが、二〇二六年と二〇三二年の名目長期金利は〇・六と三・一になっているんですね。これ、インフレ率が二％成長を達成しているということですから、実質金利はマイナス一・四％と一・一％という計算になります。
　果たして、この長期金利で量的緩和をされていると、だから短期金利はもうゼロにへばりついて長期金利でマイナスの金利を導入して、それから十年物国債の利率がゼロ％になるようなＱＱＥで調整をされているということであって、そういうところから見ますと、この実質金利がマイナス一・四％とか、まあ一・一％というのは考えられるんですけれども、実質金利がマイナス一・四％になるというような事態は、総裁はあり得るとお考えでしょうか。