河野太郎の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　令和五年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明します。
　消費者庁は、一般会計に百十五億九千三百万円を計上しております。
　その内容としては、まず、不当寄附勧誘防止法などを適切に施行するため、制度の運用、周知広報、裁判外紛争手続の適正化、迅速化に向けた体制強化や、消費生活相談の充実のための経費を計上しております。
　また、地方消費者行政の充実に向け、相談員の育成、研修を通じ、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備や消費生活相談のデジタル化、見守りネットワークの構築のための経費を計上しております。
　そのほか、取引のデジタル化への対応、生活関連物資の価格高騰への対応、厳格、適正な法執行のための環境整備、消費者教育、食品ロス削減、消費者志向経営の推進、徳島県に拠点を置く新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しております。
　消費者委員会は、その運営に必要な経費として一億二千七百万円を計上しています。
　以上で、令和五年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。