中田宏の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○中田宏君　私は、昨年の十二月八日本会議で、この法律案に、当時、法律案について質問をいたしました。その際、憲法に規定された信教の自由や国民の権利義務を守るという観点に配慮する重要性というものを指摘をさせていただきました。そして、総理に対して、適切な寄附の勧誘を行っているＮＰＯなどの活動や我が国の寄附文化に影響が出ないようにしなければならないが、このような懸念に対して政府はどう応えていくのかというふうにお聞きをしたわけであります。これに対して岸田総理は、新法案では、社会において寄附が果たす役割の重要性への留意と、学問の自由、信教の自由、政治活動の自由への十分な配慮が必要である旨を規定しており、運用に当たっては、この規定を踏まえて対応していくという答弁がありました。
　こうした議論を経て、消費者庁は、信教の自由やＮＰＯ等の活動に悪影響を及ぼさないように、今、河野大臣が触れた執行アドバイザー制度の導入を検討しており、これについては一部報道では、宗教や憲法などに詳しい学者、法曹関係者、ＮＰＯ分野の専門家などで構成というふうに報じています。
　違法行為を消費者庁が確認した後、行政措置を講ずる前に意見や助言をしてもらうための組織というふうに認識をしていますけれども、その位置付けやメンバー構成などについてお伺いをします。