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黒田岳士の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　不当寄附勧誘防止法の行政措置等の規定は、社会的な要請も踏まえ、周知啓発や執行体制の準備をしっかりと行いながら、現実に施行できる最速のタイミングとして四月一日に施行いたしました。
　その施行に合わせて、消費者庁において、法を所管し、その運用を担う寄附勧誘対策室を消費者政策課に設置いたしました。具体的には、担当の参事官、室長に加え、室員十名の、合計十二名の体制を整備しております。
　法に違反する疑いのある事案に関する情報収集や継続的な周知啓発を含め、新たに発足させた体制におきまして、法の運用をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 121114536X00420230414_006

発言者: 黒田岳士

speaker_id: 27919

日付: 2023-04-14

院: 参議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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