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黒田岳士の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○政府参考人（黒田岳士君）　お尋ねの不当寄附勧誘防止法の第六条の第一項の著しい支障が生じていると明らかに認められる場合につきましては、先ほどこやり議員からの質問に対し河野大臣からお答えしたとおり、その趣旨としては、法人等の弁明を経た上で、第三者の判断により著しい支障が生じていることが客観的に認められた場合を指すものと認識しております。
　この点につき、判例が存在する場合と同様の場合として、答弁の繰り返しになりますけれども、民事調停や国民生活センターの重要消費者紛争解決手続において、法人等の弁明を経た上で、第三者の判断により著しい支障が生じていることが客観的に認められた場合ということがあると考えられますので、その旨、処分基準等で明確化したいと考えております。

発言情報

speech_id: 121114536X00420230414_023

発言者: 黒田岳士

speaker_id: 27919

日付: 2023-04-14

院: 参議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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