松本剛明の発言 （総務委員会）

○国務大臣（松本剛明君）　総務大臣に就任以来、総務副大臣も経験された中西理事、そして本委員会の先生方始め総務行政に詳しい先生方の御指導、御支援もいただきながら、また自治体の皆様から地方の財源確保と財政健全化にしっかり取り組むよう強い御要請と激励をいただきまして、皆様の御期待に応えられるようにとの決意を持って予算編成に取り組んできたところでございます。
　令和五年度の地方財政計画におきましては、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額について交付団体ベースで令和四年度を上回る六十二・二兆円を確保し、その中でも地方交付税総額について令和四年度を〇・三兆円上回る十八・四兆円を確保し、今も御指摘がございました臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・八兆円抑制して一・〇兆円とするなど、財源確保と財政健全化とのバランスの取れた内容とすることができたと考えております。この内容について、有り難いことに地方六団体からも一定の御評価をいただけたかと考えているところでございます。
　他方で、地方財政は、引き続き大幅な財源不足が生じているほか、臨時財政対策債などの残高も多額となっておりまして、厳しい状況にあると認識をいたしております。そのため、今後とも地方交付税などの一般財源総額を安定的に確保するとともに、財政健全化に努めることが大切でございます。
　これも御指摘がございました交付税率の引上げについては、令和五年度予算においても主張いたしましたが、現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではないところでございます。今後も交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるように、政府部内で十分に議論してまいりたいと思っております。
　引き続き、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、地方の行財政基盤の確立に努めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。